債務整理とは何か種類ごとのメリットデメリットについてわかりやすく解説

お金を借りる際やローンを契約する際には、返済に無理のないよう計画的におこなうのが基本ですが、何らかの事情で返済が難しくなる場合もあります。

返済が滞り始めると何から手を付けるべきか、今後の生活はどうなるのかなど、様々な不安を感じる人が多いと思います。

債務整理は、そのような状況を打開する方法の一つです。

ここでは、債務整理とは何かわかりやすく解説するとともに、種類ごとに分けた債務整理のメリットとデメリットについても紹介します。

借金を放置するリスクや、債務整理の対象になる支払いの詳細についても解説しているため、返済に困っている人はぜひ参考にしてください。

債務整理とは借金の減額や免除ができる方法で借金を放置しても利点はない

債務整理とは、返済しきれなくなった借金を、減額もしくは免除してもらう方法を指します。

法律に基づいた手続きで、専門的な知識が必要になるため、弁護士や司法書士への相談が有効です。

相談の段階ではお金がかからない弁護士事務所や司法書士事務所もあり、債務整理をすべきかであったり、債務整理の方法についてアドバイスがもらえます。

借金が増えて返済が滞ってしまったからといって、そのまま放置するのは得策ではありません。

相談するのに抵抗がある場合は、無料かつ匿名で利用できる減額診断が各法律事務所のホームページにあるため、最初にそれらを利用すると良いでしょう。

債務整理の対象になるものや、借金を放置するリスクなどについて、以下で詳しく解説します。

債務整理にはローンやクレジットカードのリボ払いなど様々なものが対象になる

債務整理には、ローンやクレジットカードのリボ払いだけではなく、様々なものが対象になります。

以下で、債務整理の対象になるものとならないものを、分けて紹介します。

債務整理の対象になるもの	債務整理の対象にならないもの
・カードローンや住宅ローンなど銀行や消費者金融からの借り入れ ・クレジットカードを利用した借り入れ(リボ払い・分割払い・キャッシング・ショッピング) ・奨学金 ・生命保険の契約者貸付 ・個人からの借り入れ ・公共料金の滞納分(原則自己破産でのみ免除される)	・税金 ・社会保険料 ・下水道利用料金の滞納分 ・婚姻費用や養育費 ・慰謝料(悪意・故意・重過失で加えた不法行為に基づく損害賠償のみ) ・罰金や刑事訴訟費用

引用元：債務整理の対象になる借金・支払いの種類

自身の借り入れが対象になるかについて確認して、対象になるものの支払いを滞納している場合は、債務整理を検討してください。

債務整理が必要な状況には早く対応するほど解決策が増える

債務整理は、借金が増えて手のつけようがなくなる前に早く対応するほど、解決策は増えます。

債務整理はある日突然必要になるものではないため、その前兆を知っているだけで、自身の気付きになるでしょう。

いずれ生活が破綻し、債務整理が必要になる可能性のある状況を、以下で紹介します。

引用元：こんな状況の方は、要注意！

一つでも当てはまる項目があった場合は、状況の改善を図るために、減額診断の利用や弁護士への相談を検討してください。

借金を放置していると裁判を起こされ財産を差し押さえられる恐れがある

借金を放置していると、最終的には法的処置により裁判を起こされ、財産を差し押さえられる恐れがあります。

ここでは借金を放置した際に起こりうるリスクを、段階ごとに紹介します。

滞納期間	リスク
返済期日翌日から	・遅延損害金が発生する ・滞納先から新規借入ができなくなる
返済期日数日後から	・当該金融機関から電話やメール、督促状、訪問などで督促される
滞納から約2.3ヶ月後から	・信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリストに載る） ・催告書、内容証明郵便で一括請求書が届く
一括請求を無視した場合	・裁判所から訴状または支払督促が届く
裁判所も無視した場合	・差し押さえなどの法的処置に移行する

参照元：借金を放置するとどうなる？

遅延損害金は、返済期日を守らず支払いを滞納した場合の損害賠償金で、返済が遅れるほど増えていきます。

そのため、口座残高不足で引き落としができなかった場合は、できるだけ早く再引き落としの手続きをしましょう。

金融機関によっては、分割払いに対応してくれたり、支払いを待ってくれたりします。

督促に対して無反応でいると、家族に秘密にするのが難しくなるだけでなく、ブラックリストに登録されて一括請求書が届く可能性が高いです。

支払いが難しく滞納している場合がほとんどのため、一括請求はさらに難しい要求となります。

しかしこれに対しても何も対応せずにいると、最終的には裁判所から訴状が届き、差し押さえが執行される恐れがあります。

差し押さえの対象になるものは、主に以下の通りです。

上記のように、借金の返済が難しくなり滞納してしまったとしても、そのまま放置するのは何の解決にもなりません。

相談が早いほど解決策は多いため、1人で抱え込むのではなく、専門家の意見を仰ぐのが解決への最短ルートです。

債務整理は主に4種類に分けられ利点と欠点はそれぞれ異なる

債務整理は主に任意整理と特定調停、個人再生、自己破産の4種類に分けられます。

債務者の状況によって選択する方法は異なり、利点と欠点もそれぞれ異なる点が特徴です。

さらに返済期間が長くなると、過払い金が発生している場合があります。

過払い金とは、利息制限法で定められている上限金利で算定される金利額を超えて、本来支払う必要がないにもかかわらず余分に返済したお金を指します。

過払い金を請求できる可能性があるのは、以下に該当する人です。

過払い金が発生していた場合は、返還請求をおこなえるため、気になる人は弁護士に相談してください。

以下より、4種類の債務整理の方法と、それぞれの利点と欠点を紹介します。

任意整理は債権者と直接交渉して借金の減額を図る方法

任意整理とは、遅延損害金や将来発生する利息の減額や免除を債務者に依頼し、月々の返済の負担を軽減する方法です。

対象にする借金を選択できるのが特徴で、財産や保証人に対する影響を抑えられます。

任意整理は、原則3〜5年での返済を求められるため、安定した収入が必要です。

任意整理は個人での交渉が可能なものの、交渉のプロである弁護士に依頼した方が、条件が有利になる可能性が高いです。

以下で、任意整理の利点と欠点を紹介します。

利点	欠点
・将来の利息の減額や免除が可能 ・手続きが比較的簡単 ・借入先からの取り立てや督促が止まる ・手続きの対象となる債権者を選択できる ・借金の使い道は問われない ・会社や家族に秘密にできる可能性が高い ・家や車などの財産を残せる	・大幅な減額は期待できない ・債権者が和解に合意しない場合がある ・信用情報に記録される

ブラックリストに掲載されると、信用情報機関に事故情報が登録されて、生活に以下の影響が出ます。

信用情報に記録されてから解除されるまでの期間は、理由によって異なります。

主な理由ごとの期間は、以下の通りです。

借金の滞納・延滞	完済日から5年程度
債務整理の実施	5～7年程度

参照元：日本信用情報機構‐信用情報の内容と登録期間　CICが保有する信用情報　全国銀行協会-情報の登録期間

借金の大幅な減額は難しいものの、ほかの債務整理の方法と比較すると欠点が少ないため、利用する人が多い方法です。

特定調停は裁判所に仲介してもらい借金を減額してもらう方法

特定調停は、裁判所の調停委員を介して債権者と交渉し、借金を減額してもらう方法です。

任意整理と内容が似ているものの、任意整理は弁護士への依頼が一般的であるのに対して、特定調停は債務者自身で手続きをおこなえます。

特定調停では、調停成立までの遅延損害金を支払わなければならない可能性があるため、任意整理と比べて返済総額が多くなる場合があります。

特定調停の利点と欠点は、以下の通りです。

利点	欠点
・自分で手続きをおこなえるため、弁護士費用がかからない ・借入先からの取り立てや督促が止まる ・家や車などの財産を残せる	・法的効力のある債務名義が作成され、強制執行が容易になる ・手続きや出頭に手間と時間がかかる ・調停委員の実力によって、不利な条件や和解不成立になる可能性がある ・ブラックリストに掲載される ・過払い金の回収は別途おこなう必要がある

特定調停の利点は、合意成立後に裁判所が債務名義という調停証書を作成する点です。

債務名義には法的な効力があるため、債務者が合意通りに支払えなくなった場合に、債権者はすぐに差し押さえの申し立てができます。

そのほか弁護士費用を抑えられる反面、手続きや出頭を自分自身でおこなう必要があるため、手間と時間がかかります。

任意整理と比較すると、借金の減額幅はあまり変わらない一方で、欠点が多く成功率が低いのが現状です。

個人再生は家や車を残して借金を大幅に減額する方法

個人再生は家や車などの財産を残しつつ、裁判所の認可によって、借金を大幅に減額する方法です。

一般的に借金が5分の1から10分の1まで減額されるため、任意整理では解決できないほど借金が増えた場合に利用されます。

減額後の借金は、通常3〜5年で返済する必要があるため、安定した収入を求められます。

個人再生の利点と欠点は、以下の通りです。

利点	欠点
・借金が大幅に減額される ・家や車などの財産を残せる ・借金の使い道は問われない ・借入先からの取り立てや督促が止まる	・手続きが複雑で費用と時間がかかる ・債権者を選択できないため、保証人に一括請求が来る ・高額な財産があると、返済額が増える場合がある ・官報に氏名や住所が記載される ・信用情報に記録される

個人再生の利点は、減額幅の大きさと家や車などの財産を手放す必要がない点です。

その反面、任意整理にはなかった保証人への一括請求や、官報への氏名と住所の記載が欠点となります。

個人再生では、住宅ローン以外の全ての借金が手続きの対象となるため、個人再生をおこなうと保証人に一括請求が届いて迷惑をかけてしまいます。

官報とは、国の法令や公示事項を掲載し国民に周知するための国の広報を指します。

参照元：官報とは

官報への掲載によって、借金があり個人再生をした事実が周囲に知られる可能性があります。

しかし、基本的にはあまり一般に出回らないため、過度な心配は不要です。

デメリットも大きいものの、家や車などの財産を残しつつ、任意整理よりも借金を大幅に減らしたい人におすすめの方法となっています。

自己破産はほぼすべての借金の返済義務が免除される方法

自己破産は裁判所に申し立てをおこない、ほぼすべての借金の返済義務を免除してもらう方法です。

返済の必要性がなくなるため、無職で返済の目処が立たない人や、生活保護受給中で普段の生活が手一杯の人でも利用できます。

借金の原因がギャンブルや浪費などの場合は、免責不許可事由として返済が免除されない可能性があります。

自己破産の利点と欠点は、以下の通りです。

利点	欠点
・借金を返済する必要がなくなる ・生活に必要な財産は残せる ・自己破産後に得た財産は没収されない ・生活保護受給者や無職でも手続き可能 ・借入先からの取り立てや督促が止まる	・20万円以上の家や車など、高額な財産は処分が必要 ・借金の使い道次第では返済が免除されない場合がある ・手続きが複雑で、高額な費用がかかる場合が多い ・債権者を選択できないため、保証人に一括請求が来る ・手続き中一部の資格や職業に制限がかかる ・官報に氏名や住所が記載される ・信用情報に記録される

自己破産特有の欠点として、20万円を超える高額な財産は処分する必要がある点が挙げられます。

さらに手続き中は、一部の資格や職業に制限がかかるため、仕事に影響が出る可能性があります。

自己破産は、借金を返済する必要がなくなり不安から解放される一方で、ほかの債務整理と比較すると最も欠点が大きい点が特徴です。

債務整理にかかる費用は工夫次第で無理なく支払える

債務整理では、手続き費用の捻出方法が課題になるものの、工夫次第で無理のない支払いが可能です。

個人でも債務整理はおこなえますが、手続きの煩雑さや手間を考慮すると、費用が掛かっても弁護士や司法書士に依頼したほうが良いでしょう。

ここでは、債務整理にかかる費用や弁護士に依頼する利点、費用を無理なく支払う方法を紹介します。

出費が重なるのを恐れて債務整理を諦めていた人は、ぜひ参考にしてください。

債務整理の種類によってかかる費用は異なる

前述のように、債務整理には4つの種類があり、かかる費用はそれぞれ異なります。

債務整理にかかる費用は、主に裁判所費用と弁護士費用に分けられ、相場は以下の通りとなっています。

	裁判所費用	弁護士費用
任意整理	不要	5～15万円程度(債権者1社あたり)
特定調停	1,000円程度	不要
個人再生	2～20万円程度	50～60万円程度
自己破産	同時廃止：1～3万円程度 少額管財：20万円程度 管財事件：50万円程度	50～80万円程度

引用元：債務整理にかかる費用の相場とは

任意整理では裁判所を介さないため、裁判所費用が不要です。

債権者1社あたりの相場が上記のようになっており、一般的な任意整理でかかる弁護士費用は5〜30万円程度となっています。

債権者が増えると、その分弁護士費用も高くなります。

特定調停は自身で手続きが可能なため、かかる費用は裁判所費用のみですが、手続きの負担が大きい点が欠点です。

個人再生では裁判所を介する必要があり、手続きも複雑になるため、裁判所費用と弁護士費用の2つがかかります。

家を残すために、住宅ローン特則を利用する場合は、費用が高くなる傾向にあります。

自己破産は財産の有無や免責不許可事由の有無によって、手続き方法がさらに3種類にわかれ、方法ごとに費用が異なる点が特徴です。

債務整理の種類によって借金の減額幅はもちろん、かかる費用も異なるため、弁護士とよく相談してから決めましょう。

債務整理をする際は費用をかけてでも弁護士に依頼するのがよい

債務整理には、経済的負担が伴うものの、費用をかけてでも弁護士に依頼するのが得策です。

債務整理では専門的な知識が必要になるため、自分自身で適切な債務整理の方法を判断するのは簡単ではありません。

弁護士に依頼すると適切な助言をもらえるだけでなく、債権者との交渉や複雑な手続きなどの業務も代行してもらえる点が利点です。

さらに弁護士に依頼した段階で、債権者に受任通知が届くため、督促や返済は原則止まります。

そのため、本来返済に充当するはずだった費用も、弁護士費用としてあてられます。

弁護士費用の返済が気がかりな際は、相談時にその旨も弁護士に伝えて、方法を一緒に考えてもらうと良いでしょう。

弁護士費用を抑える方法はいくつかある

債務整理をおこなう際にかかる費用のうち、裁判所費用を抑えるのは難しいものの、弁護士費用を抑える方法はいくつかあります。

弁護士に債務整理をおこなってもらう際には、着手金が必要になるものの、弁護士事務所によっては分割払いや後払いに応じてくれるところがあります。

支払いが心配な場合は、事前に相談するとよいでしょう。

そのほか、法テラスを利用して、費用を立て替えてもらう方法があります。

利用するためには収入基準や勝訴の可能性などの条件を満たす必要があるものの、利用後の返済額は月々5,000〜10,000円程度で、無理のない支払いが可能です。

しかし弁護士は全ての債務整理業務ができるのに対して、認定司法書士がおこなえるのは、借金が140万円以内の任意整理の手続きのみの点に注意が必要です。

個人再生や自己破産においては、裁判所への提出書類の作成のみおこなえます。

自身の状況に応じて、これらの方法を使い分けましょう。

債務整理後の生活において影響が大きいのは信用情報に記録される点

債務整理後の生活において、影響が大きいと考えられるのは、信用情報に記録される点です。

詳細は上記で解説しているものの、信用情報に記録されている間は、様々な制約を受けます。

信用情報に記録されるのは、債務整理をした本人の情報のみであり、家族に影響はありません。

そのほかの債務整理後の生活について気になる点を、以下でまとめて解説します。

債務整理を会社に知られても解雇されない

債務整理を会社に知られる可能性は低いものの、もし会社に知られたとしても、基本的に解雇はされません。

任意整理は債権者とのやりとりとなるため、自分から話さない限り、会社はその事実を知りえません。

個人再生と自己破産の場合は、官報に掲載されるため、会社の人が官報を閲覧していると債務整理の事実を知られる可能性があります。

さらに自己破産をする際には、一部の職業に制約がかかるため、業務に影響があると債務整理をした事実を知られる場合があります。

しかしどの場合でも、債務整理を理由に解雇するのは違法に当たるため、過度な心配は不要です。

個人再生と自己破産を家族に秘密にするのは難しい

債務整理の中でも、個人再生と自己破産を家族に秘密にするのは難しいと考えられます。

その理由は、個人再生と自己破産は共に家族の給与明細や通帳などの提出が求められるためです。

さらに自己破産の場合は、車や家を失う可能性が高いため、家族の生活にも影響が出る可能性があります。

どうしても秘密にしておきたい場合は、任意整理を検討するとよいでしょう。

債務整理をしても影響がないものもある

債務整理にはデメリットを伴いますが、一方で影響が出ないものもいくつかあります。

債務整理をしても影響がないものは、以下の通りです。

債務整理は、債務者の負担を軽減する目的で実施されるため、基本的にその後の生活やライフイベントに大きく支障をきたすような制約はありません。

不安に感じる点は、債務整理の前に弁護士に確認するとよいでしょう。

債務整理は借金返済に苦しむ現状を打開する方法

債務整理は、借金返済に苦しむ現状を打開する方法です。

借金の事実から目をそらし放置していても、借金は決してなくならず、問題が大きくなってしまいます。

債務整理をすると、信用情報に記録される欠点はあるものの、心理的不安からは解放されます。

借金の返済や滞納で悩んでいる人は、解決に向けた第一歩として、一度弁護士に相談してみましょう。