債務整理

債務整理とは | それぞれの種類やメリット・デメリットについて詳しく解説

債務整理の種類と特徴

借金を抱えていて、返せる見込みがない。毎月利息だけを返還している日々が続いている。このような人達のために、借金を減額または免除できる制度があるのはご存じでしたか。

この記事で分かること
  • 債務整理の種類は主に4つ
  • 債務整理をするべき人の特徴
  • 債務整理のメリット・デメリット
  • 債務整理を行う前に知っておきたいこと
  • 債務整理を個人で行うのが難しい理由
  • 債務整理の解決事例

債務整理は大きく分けて4種類ある

債務整理の主な種類

債務整理(さいむせいり)とは、経済的に苦しくなり返済が困難になった方のために法的に借金を減額、免除、支払い期間の延長などを行う手段です。

債務整理の種類は主に4種類あります。

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 民事再生(個人再生)
  • 自己破産

任意整理の目的は利息カットや返済期日の延期

任意整理とは、債権者(お金を貸した側)の人と直接交渉して、毎月の返済額や支払い時期を調整し無理なく完済するための債務整理です。

債務整理の中では減額が少ないのですが、受けるデメリットの負担も同様です。また、裁判所を通さないため、債務整理の中でも簡素な手続きで進められます。

任意整理の特徴は以下の通りです。

  • 裁判所を通さずに直接債権者と交渉可能
  • 利息カットや返済期日の延期が目的の手続き
  • 任意整理したい借入先を選べる

任意整理は、利息制限法の上限金利を超える利息の契約がある場合に用いられ、利息制限法による引き直し計算を行い、過去に払いすぎていた利息を元本に充て借金を減らします。

そして、将来の利息をカットしつつ長期で分割して返していくという交渉や、一括返済をするので債務を減額して欲しいといった交渉を行います。

任意整理を行うと、将来利息がカットされるケースが多いため、借金負担が軽くなるというメリットがあります。

特定調停の目的は利息カットや返済期日の延期

特定調停も任意整理と同様に、払いすぎていた利息を再計算し借金を減額するための手続きです。

任意整理と異なる点は、裁判所が仲裁役となって債務者と各債権者との和解の成立を支援します。

特定調停の特徴は以下の通りです。

  • 特定調停したい借入先を選べる
  • 利息カットや返済期日の延期が目的の手続き
  • 裁判所が仲介人となるが、債権者との交渉は原則専門家ではなく本人が行う

特定調停では裁判所が仲裁役になるので、専門家などに依頼せず原則として本人が手続きを行います。

そのため、任意整理に比べると費用を安く済ませられる反面、自分でやるべきことが多くなり、手間や時間が掛かってしまう可能性があります。

民事再生(個人再生)は借金を大幅に減らせる

民事再生とは、借金を最大10分の1まで減額して、3~5年掛けて返済していく債務整理です。

民事再生の特徴は以下の通りです。

  • 裁判所を通して借金の減額を申し出る
  • 減額後の借金は原則3年以内に返済する必要がある(特別な事情があれば5年以内まで)
  • 小規模個人再生と給与所得者等再生の2つがある
  • 家や自動車など財産を残せる可能性がある

民事再生の基本形である小規模個人再生には、最低弁済基準という減額できる限界の基準が定められています。

具体的には以下の通りです。

  • 借金が100万円未満 →減額無し
  • 借金が100万円以上500万円未満 →100万円まで減額
  • 借金が500万円以上1500万円未満 →借金の5分の1まで減額
  • 借金が1500万円以上3000万円以下 →300万円まで減額
  • 借金が3000万円超5000万円以下 →10分の1まで減額

民事再生は、今後の返済計画をまとめた「再生計画案」を債権者集会で決議して、裁判所で認可を貰う必要があります。

民事再生は任意整理より手間が掛かりますが、借金を大幅に減額できる上に自己破産と違って財産を残せるというメリットがあります。

自己破産は借金をゼロにできる

自己破産とは、裁判所に破産申立書を提出して、借金を免除してもらうための手続きです。

自己破産の特徴は以下の通りです。

  • 自己破産が認められると税金以外の借金が免除になる
  • 一部の財産以外を処分する必要があったり、手続き中は一部の職に就けないなどのデメリットがある

自己破産を行うと金銭的に価値のある財産は全て手放さなければなりませんが、破産後の必要な財産として必要なものは、手元に残せるのが特徴的です。

手元に残せる財産を「自由財産」と呼び、総額が99万までのものが対象になります。

例えば、生活に必要な洗濯機や冷蔵庫などの家電や家具は99万円を超えなければ処分されません。

また、自己破産を行うことで会社をクビになったり生活ができなくなったりする心配は無く、その後の収入は自分のものとして自由に使用できます。

過払い金請求も場合によっては任意整理の対象に

過払い金請求とは、利息制限法の上限金利を超えて貸付を行っていた賃金業者に対して、利息の返還を求めることをいいます。

厳密に言うと債務整理は「返済内容の変更」にあたり、過払い金請求は「返還して欲しい」という要求の手続きにあたります。

そのため、原則として過払い金請求は「債務整理」ではありませんが、例外があります。

「借金返済中に過払い金返還請求を行い、過払い金を差し引いても借金が残った場合」は、手続き上債務整理の扱いとなります。

債務整理をするべき人はどんな人?

そもそも自分が債務整理をすべきなのか、悩んでいる方もいるかもしれません。

人によって債務整理をすべきかは変わってきますが、目安は以下の通りです。

  • 借金の原因が無収入や収入減にあたる
  • 返済期間が5年以上の借金がある
  • カードの利用限度額が常に上限に達している
  • 複数の金融業者から借金がある
  • 浪費が激しい

上記はあくまで目安ですが、借金を借金で返す「自転車操業」になっている可能性が少しでもある場合、お早目に専門家に相談するようにしましょう。

債務整理のメリット・デメリット

債務整理のメリット・デメリットを種類別に解説します。

任意整理のメリット・デメリット

メリット
  • 取り立てや催促の連絡が無くなる
  • 利息がカットされ、毎月の返済額が減る
  • 完済へのゴールが見えて、将来の不安が無くなる
デメリット
  • 信用情報機関のブラックリストに載る
  • 強制力がないため、相手側が交渉に応じない可能性がある
  • 借金がゼロにならない
  • 債務整理の中で最も減額が少ない

最大のデメリットは、信用情報機関のブラックリストに載ることです。ブラックリストに載ると、クレジットカードの審査にも大きな影響が出ます。

特定調停のメリット・デメリット

メリット
  • 取り立てや催促の連絡が無くなる
  • 利息がカットされ、毎月の返済額が減る
  • 完済へのゴールが見えて、将来の不安が無くなる
  • 任意整理と比べて費用が安くなる可能性がある
デメリット
  • 信用情報機関のブラックリストに載る
  • 強制力がないため、相手側が交渉に応じない可能性がある
  • 借金がゼロにならない
  • 債務整理の中で最も減額が少ない
  • 任意整理と異なり、借金が返済できなくなると強制執行となり、差し押さえの対象になる

民事再生(個人再生)のメリット・デメリット

メリット
  • 任意整理より大幅に借金を減らせる
  • 家や車などの財産を手放さずに済む可能性がある
  • 職業制限が無く、仕事を続けられる
デメリット
  • 信用情報機関のブラックリストに載る
  • 借金の総額が5000万円を超えると利用できない
  • 継続した収入がある人では無いと申請できない
  • 連帯保証人に支払い義務が移る
  • 官報に記載される
  • 借金がゼロにならない
  • 借金が返済できなくなると強制執行で差し押さえの対象になる
  • 必要な書類が膨大で、裁判所に出廷する必要がある

民事再生は任意整理に比べて大きく借金を減らせられる制度ですが、継続した収入があり借金が5000万円以下の人のみが申請可能です。


また、必要な書類が膨大で、裁判所に出廷する必要があるので、手間が掛かる手続きです。

自己破産のメリット・デメリット

メリット
  • 借金がゼロになる場合がある
  • 自己破産後の収入は自由に使える
  • 一部の財産は手元に残せる
デメリット
  • 家や車などの一定以上の価値がある財産は没収
  • 連帯保証人に支払い義務が移る
  • 信用情報機関のブラックリストに載る
  • 官報に記載される
  • 手続き中は一部の職業に付けない、住居の移転が出来ないなどの制限がある
  • 借金が返済できなくなると強制執行で差し押さえの対象になる

自己破産の最大のメリットは、借金がゼロになる場合もあることです。

よくある誤解として、

  • 近隣の方に知られてしまう
  • 戸籍に載ったり選挙権が無くなるのでは
  • 就職が出来なくなる、解雇されるのでは

といったことを心配される方がいますが、そのような心配はありません。

そもそも自己破産とは、経済的に破たんして借金を返済することができなくなった人に対して「借金を事実上ゼロにして生活の再建の機会を与える」という国が認めた救済手段です。

自己破産後に得た収入は全て自分が使える上、就職や仕事に悪影響を与えることも無いのでご安心ください。

債務整理をするとどうなるのか|債務整理後の影響について

債務整理後の影響

債務整理をするとどうなってしまうのか、不安になって中々手続きに踏み込めない・・という方も多いのではないでしょうか。

今回は、債務整理をするとどうなるのか、債務整理後にどのような影響があるのかをまとめました。

クレジットカードへの影響について

債務整理を行うと、事故情報として信用情報機関にブラックリスト入りしてしまいます。

信用情報機関に登録されると、5~10年間はクレジットカードの利用や新規発行ができなくなります。

また、契約者の家族が使用できる家族カードを利用している場合も利用不可能です。

住宅ローンの影響について

住宅ローンの影響は、事故情報として信用情報機関にブラックリスト入りしてしまうことで、ローンを組むのが難しくなってしまうというのが現状です。

また、既に住宅ローンを組んでいるけど債務整理を利用したい・・・という場合はどうなのでしょうか。

結論から言うと、以下の2つの方法を取ることで、住宅を手放さずに借金の減額が可能です。

  • 任意整理を利用して住宅ローンを対象から外す
  • 民事再生の「住宅ローン特則」を利用する

任意整理の場合は、自分で借金の整理対象を選べるため、候補から住宅ローンを外すことで対応可能です。

民事再生の場合は、「住宅ローン特則」の利用によって、住宅を手放さずに借金の減額が可能です。

住宅ローン特則とは、住宅ローンを払い続けることによって住宅を残したまま、住宅ローン以外の借金を減額したり、分割払いができる制度です。

自動車ローンへの影響について

自動車ローンの場合も、住宅ローンのケースと同様です。

知り合いや家族に知られるリスクはある?

債務整理の種類によって変わります。

任意整理の場合は、裁判所を通さないので必要な書類なども少なく、知られるリスクは低いです。

特定調停や民事再生や自己破産の場合、収入だけではなく所有財産も報告しなければならず、家族の協力が無ければ手に入らない書類を集めるなど、財産の調査は非常に厳しく行われるため、知られるリスクは高いと言えるでしょう。

自動車や家財、預金などの財産はどうなるのか

債務整理の種類によります。 特定調停や民事再生や自己破産の場合は、競売に掛けられたり、引き上げられたりする可能性があります。

就職や結婚への影響はあるのか

原則としてありません。債務整理は本人のみに適用されます。

ただし、家族の方が保証人になっていた場合は、あなたに代わって返済をしなければいけないので、影響が生じる可能性があります。

年金は受給できるのか

問題ありません。 債務整理はあくまでも「生活を立て直すための手続き」です。

そのため、生活上必要とされる年金受給の権利は守られ、差し押さえの対象になりません。

債務整理を行う前に知っておいたほうが良いこと

債務整理を行うために必要なこと

債務整理を行う前に知っておいたほうが良いことをご紹介します。

主な内容は以下の通りです。

  • 相談できる相手
  • 債務整理に掛かる費用相場
  • 債務整理が可能な条件

相談できる相手は弁護士か司法書士

相談できる相手は主に2ケース考えられます。

  • 弁護士
  • 司法書士

弁護士

借金が1社あたり140万円を超える場合、司法書士では対処ができないので、弁護士に相談することになります。

一般的に司法書士より費用が高いケースが多いです。

司法書士

司法書士は140万円を超える案件の相談を受けたり、和解業務や代理業務を行ったりすることは法律で禁止されています。(参考:司法書士法3条)

そのため、借金が1社あたり140万円を超えない場合は、債務整理を司法書士(正しくは認定司法書士のみ)に依頼できます。

一般的に弁護士に依頼するよりも安く済むケースが多いです。

債務整理に掛かる費用相場

債務整理に掛かる費用相場を種類別に解説します。

個々の法律事務所等により料金は異なってくるため、あくまで参考程度とお考えください。

任意整理を専門家に依頼した場合

内訳金額
着手金や報酬金5~10万円と減額分の10%程度

任意整理は裁判を介さず、手続きが他の債務整理と比べて簡単であるため、費用も低く抑えられる傾向が多いです。

特定調整を専門家に依頼した場合

内訳金額
着手金や報酬金5~10万円と減額分の10%程度

特定調停の場合は他の債務整理と比べても比較的簡単で、自分でできる手続きであるため、専門家に依頼する人はほとんどいません。

民事再生(個人再生)を専門家に依頼した場合

内訳金額
着手金や報酬金20~50万円程度
裁判費用15~30万円程度

民事再生を司法書士へ依頼する場合は、裁判所に代理人として同行できない等の制限があります。

自己破産を専門家に依頼した場合

内訳金額
着手金や報酬金20~50万円程度
裁判費用10~50万円程度

自己破産を司法書士へ依頼する場合は、裁判所に代理人として同行できない等の制限があります。

個人で行う場合

個人で行う場合の目安費用は以下の通りです。

種類金額
任意整理2万円程度
特定調停数千円程度
民事再生15~30万円程度
自己破産10~50万円程度

弁護士や司法書士に依頼しないので、原則として裁判費用と書類作成に掛かる費用のみの負担となり、費用を大幅に削減できます。

ただし、債務整理には

  • 膨大な資料の作成やそれに関わる知識の習得
  • 借入先との交渉
  • 裁判所とのやり取り

など、膨大な手間や時間が生じてしまいます。

債務整理が可能な条件

債務整理が可能な条件を種類別に解説します。

原則として、以下の項目を全てを満たしている人は、債務整理を行える可能性があります。

任意整理の場合

  • 将来発生する利息をカットした借金を3~5年で完済できる見込みがある
  • 借金を完済するまで返済を続ける意思がある
  • 毎月安定した収入がある
  • 賃金業者に交渉を応じてもらえた場合

特定調停の場合

  • 今後借金を返済できるだけの収入見込みが無い
  • 毎月安定した収入がある
  • 将来発生する利息をカットした借金を3年以内に返済できる見込みがある
  • 自分で書類作成や裁判所への出廷が可能

民事再生の場合

  • 住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下の場合
  • 再生計画案が認められる
  • 毎月安定した収入がある
  • 減額した借金を3年以内に完済できる

自己破産の場合

  • 支払い不可能の場合
  • 自己破産の申立書が認められる
  • 免責不許可事由に該当していない

免責不許可事由とは、以下に当てはまる人です。

  • 7年以内に自己破産をした
  • ギャンブル、投資、投機の借金
  • 趣味・娯楽の借金
  • 嘘の申告をした
  • 裁判所に知られないように財産を隠していた
  • 現金に換金するための借金がある

債務整理の手続きの流れと完了までの期間【専門家に依頼した場合】

債務整理の手続きの流れと完了までの期間を解説します。

任意整理の流れとかかる期間の目安【3~6ヵ月】

任意整理の手続きにかかる期間は3~6ヶ月程度です。

任意整理の流れは以下の通りです。

内容期間
弁護士・司法書士に相談・依頼
受任通知の送付3日~1週間
取引履歴の開示請求1ヵ月程度
利息制限法による引き直し計算と借金査定2週間程度
債権者と和解交渉3ヵ月程度

特定調停の流れとかかる期間の目安【3~6ヵ月】

特定調停の手続きにかかる期間は3~6ヵ月程度です。

特定調停の流れは以下の通りです。

内容期間
申し立てする裁判所を調べる
必要書類を作成する1ヵ月程度
特定調停の申し立てをする1週間程度
呼び出し状が届く2週間程度
返済計画案の作成1ヵ月程度
債権者と話し合い1ヵ月程度
調停調書の作成・17条決定1ヵ月程度

個人再生の流れとかかる期間の目安【1年~1年半】

個人再生の手続きにかかる期間は1年~1年半程度です。

内容期間
弁護士・司法書士に相談・依頼
受任通知の送付3日~1週間程度
取引履歴の開示請求1ヵ月程度
利息制限法による引き直し計算と借金査定
債権者・財産・家計などの調査
3ヵ月程度
裁判所に個人再生の申し立て1ヵ月程度
個人再生委員の選任及び再生手続開始決定1ヵ月程度
再生計画案の提出3ヵ月程度
再生計画案の認可・不認可決定3ヵ月程度

自己破産の流れとかかる期間の目安【半年~1年半】

自己破産の手続きにかかる期間は半年~1年半程度です。自己破産の場合は、申し立て後の免責期間があり、「同時廃止事件」「管財事件」のどちらかによって要する期間が変わってきます。

同時廃止事件は、債務者に分配するほどの財産が手元に無い場合な行う手続きです。
一方、一定以上の財産がある場合には、管財事件として手続きを行います。

内容期間
弁護士・司法書士に相談・依頼
受任通知の送付3日~1週間程度
取引履歴の開示請求1ヵ月程度
利息制限法による引き直し計算と借金査定
債権者・財産・家計などの調査
3ヵ月程度
自己破産の申立書類を作成3ヵ月程度
裁判所へ申立書類を提出2週間程度
同時廃止事件か管財事件のどちらかで手続きを行う同時廃止事件:4ヵ月程度
管財事件:1年程度

債務整理を個人で行うのは現実的ではない

債務整理が難しい理由

債務整理をしたいけどなるべく費用は掛けたくない、自分で債務整理できないのかと考えている人も少なくはないでしょう。

たしかに、自分で債務整理を行うことは法律上では何の問題もありません。ただ、自分自身で債務整理をするのは現実的ではありません。

今回は何故自分で債務整理を行うことが難しいのか、代表的な理由を5つ解説します。

借金の取り立てが続く

個人で債務整理を行う場合、借金の取り立てが続きます。専門家に依頼する場合は、債権者に対し、依頼を受けたことを知らせる文書を通知します。

実際に、弁護士等から通知があった場合、取り立てを止めなければいけないという法律があります。

債務者等が債務の処理を弁護士等に委託し、その旨の通知があった場合には、債務者に対して弁済要求することが禁止される。(引用:サービサー法18条8項)

取り立てが続きながら、手続きを進めるというのは大きな負担になるのではないでしょうか。

対等な交渉が出来ない

交渉相手となる賃金業者は経験・知識が豊富です。そのため、個人で行う場合は交渉を有利に進められなかったり、最悪の場合交渉に応じてくれないといったケースもあります。

実際に任意整理や特定調停では交渉に応じる必要性が無いため、専門家に依頼するケースが無難であると言えるでしょう。

専門的な手続きや法律知識の理解が必要

債務整理には、専門的な手続きや法律知識の理解が必要になります。

手続を始めるための要件や裁判所に提出する書類や書類に記載しなければならない内容、借金の免除や減額を認めるための要件などを細かく理解する必要があります。

正しい知識が無いと、借金の免除や減額が認められないなど、今までの時間や労力が無駄になってしまうケースもあります。

時間が掛かる

債務整理の手続を進めるには、契約書や計算書類などさまざまな書類が必要になります。書類の理解や書類作成の手間、裁判所に何度も足を運ぶ手間など、膨大な時間が必要とされます。

何より仕事の合間や休日に債務整理の手続きを進めるのは、大きな負担になるのではないでしょうか。

債務整理の解決事例

債務整理が成功したケース

実際に債務整理をしてどれ程の借金を減らせたのか、具体例を交えて解説します。

任意整理で借金が24万減額に|守屋さんのケース

■相談内容

旅行が趣味という守屋さん(仮)は、旅費、滞在費と出費がかさみ、普段の給与だけでは足りなくなってしまい消費者金融から借入れをするようになりました。気が付けば3~4年で4社の消費者金融から120万の借金、毎月3万の返済をしていました。

■解決内容
消費者金融との交渉で借金が96万円に減額、分割返済で毎月2万円の返済になり、日々の生活が楽になりました。

特定調停で借金がゼロに|成田さんのケース

■相談内容

成田さんは消費者金融5社から300万円の借入がありました。ニュースでグレーゾーン金利のことを知って、もしかしたら借金が減額できるかもしれないと思ったが、調べてみると

  • 140万を超える借金の場合は司法書士ではなく弁護士に依頼する必要がある
  • 司法書士に比べて、弁護士費用は高額になる

上記のことを知った成田さんは、個人で行えて費用を安く済ませられる「特定調停」で債務整理を行うことにしました。

■解決内容

結果として、払いすぎていた過払い金の利息が返還され、借金がゼロになりました。

個人再生でマイホームを手放さずに借金を400万円減らすことに成功|渋谷さんのケース

■相談内容

念願のマイホームを住宅ローンを組んで購入した渋谷さん(仮)。

会社員から独立して起業しましたが、業績が伸び悩み収入が以前に比べて激減してしまいました。


結果的に生活費とローンをまかなえず消費者金融から借り入れ、5社から500万円という膨大な借金を抱えてしまっていました。

■解決内容

マイホームを手放さず債務の整理をしたいとのことだったので、個人再生を利用して借金額を100万の400万減額に成功しました。

自己破産の許可が降り新たな人生のスタートへ|宮田さんのケース

■相談内容

宮田さん(仮)は、今までギャンブルとは無縁の生活を送っていたのですが、会社の先輩に誘われたことをきっかけにハマってしまうようになりました。結果として、消費者金融から借入をしてまでギャンブルをするようになり、10社から700万の借金を抱えることになってしまいました。

■解決内容

借金の原因がギャンブルなどの浪費の場合、「免責不許可事由」になり認められないケースが多いのですが、今までの行動を反省して、ギャンブルは一切やらずに毎月の家計簿をしっかり付け、生活における収支を裁判所に提出したことにより、裁判所から免責の許可が降りました。結果として、借金をゼロにすることに成功して新たな生活をスタートさせようとしています。

どの債務整理を選択するかは慎重にしましょう

債務整理は慎重に検討を

今回は債務整理の特徴や種類、メリット・デメリットなどを説明致しました。借金を減額・免除できる債務整理ですが、さまざまな種類があることが分かりました。

気を付けて欲しいことが、「借金をゼロに出来るから自己破産にしよう」と言った安易な考えによる行動です。

借金の減額割合に応じて、デメリットや制限なども増えていきます。

まずは、任意整理や特定調停といった債務整理から検討してみることをおすすめします。