債務整理

債務整理は弁護士が最適か│弁護士へ依頼するメリットや選び方まで

債務整理は弁護士がおすすめ

借金問題で悩んでいる場合には、弁護士に債務整理を依頼するのが最適です。

弁護士であれば、債務整理の代理人としてすべての交渉や訴訟にもスムーズに対応できます。

債務整理には任意整理・破産手続・個人再生手続・特定調停など様々な方法があるため、自分の状況に合わせて正しく選択しなければなりません。

経験豊富な専門家に相談するのが一番です。弁護士費用は決して高くはありません。

費用・実績などポイントを押さえて賢く選びましょう。

この記事のポイント
  • 債務整理は主に4つの方法(任意整理・破産手続・個人再生手続・特定調停)がある
  • 弁護士であれば制限なく債務整理の代理人になれる
  • 費用は司法書士の方が安いケースも多いが、大差はない
  • 弁護士を探すには、無料相談や各都道府県の弁護士会を活用すると良い

債務整理とは|借金を整理し生活の立て直しを図る方法(任意整理・破産手続・個人再生手続・特定調停)

債務整理とは

債務整理とは『任意整理』『破産手続』『個人再生手続』『特定調停』などの方法により、今ある借金を整理する方法です。

借金を抱え返済が難しくなった場合、そのままにしていると借金はどんどん膨らんでしまいます。

この状態では、自力で生活を立て直すのは困難でしょう。

債務整理を行うと借金の減額・免除・支払の猶予などが可能となり、生活が立て直せるようになります。

任意整理|利息カットや毎月の支払額を減らし完済しやすくする方法

任意整理は、これから支払っていく分の利息をカットしたり、毎月の支払いを可能な額に設定し直したりすることで、借金の完済を可能にする方法です。

弁護士や司法書士が代理人となって債権者と交渉します。

具体的には、このような方法で任意整理は行われます。

①取引を過去にさかのぼり、法定金利(借入金額に応じて上限15〜20%)で利息計算をし直す

2010年に貸金業法が改正され、上限金利が29.2%から現在の15〜20%に引き下げられましたが、貸金業者の中には20〜29%程度の金利で貸付をしているところも多くありました。

つまり2010年より以前から借入をしている場合には、金利を払い過ぎている可能性が高いと言えます。

この払い過ぎた金利分の返還を求めるのが、よく耳にする『過払金返還請求』です。

②支払義務のある元金額を確定し、分割で支払う計画を立てる

確定した元金額を、毎月支払い可能な金額の分割払いで支払っていけるよう計画を立てます。

この際、今から支払う元金分には利息がかからないように交渉するため、過払金がない場合でも、今まで支払っていた金額と比べると減額となるのです。

 ③和解案を提示し、債権者と交渉をする

支払計画などの和解案について、弁護士や司法書士が債権者と交渉をします。

内容が確定したら合意書を作成し、毎月の支払い(振込)が開始されます。

ここまでの期間、借金の督促や支払いはありません。

任意整理を行うと過払金で借金を大幅に減額できる可能性がある他、利息をカットすることで、毎月の支払いがかなり楽になります。

また、弁護士や司法書士に任意整理の依頼をし書面を債権者に送ることで、その時点で借金の督促や支払いはストップします。

金銭面だけではなく、精神的な負担も軽くなるでしょう。

ただし、中には債権者(貸金業者)との交渉がうまく行かないケースもあります。

経験豊富な信頼できる代理人を選ぶのが重要です。

破産手続|財産を清算して債権者へ配当し債務の免責を受ける方法

破産手続のほとんどが、自己破産です。

自己破産は、債務者自身が破産手続を申し立てることを指します。

破産の申し立てをすると、破産管財人がついて債務者の財産を清算します。

生活に最低限必要なものを除き、換金できるものをお金に換えて、債権者に公平に分配するのです。

財産の中でも、一部のものは手元に残ります。

以下はその例です。

  • 価値が20万円未満の財産
  • 99万円以下の現金
  • 最低限の生活に必要な家具・家電

破産は生活を立て直すための手段のため、上記のような最低限の生活を送るために必要な財産は残ります。

また、破産が理由で仕事を解雇されたりはしません(破産手続中は、一部の資格に制限がつきます)。

破産手続では、多くの財産を失う代わりに、残りの借金の支払い義務が免除されます。

支払いの見通しが全く立たない方にとっては、まさに起死回生の策とも言えるでしょう。

ただし保証人や連帯保証人がいる場合、支払い義務は保証人や連帯保証人へ移行してしまいます。

家族や知人などに迷惑をかけないよう、破産手続を行う際には十分な検討が必要です。

また、破産手続は誰でもできる訳ではありません。ギャンブルが理由での借金など、事由によっては裁判所に認めてもらえない場合があります。

個人再生手続|裁判手続によって、財産を処分せずに債務を大幅に減額する方法

個人再生手続では、可能な範囲で支払いが行えるよう債務を減額し、原則3年間の分割払いにする再生計画を立てます。

裁判所による強制力のある債務整理の手続です。

破産手続では、財産の処分が必要なのに対して、個人再生手続では基本的に財産の処分は必要ありません。

例えばマイホームのローンを支払い中のケースでは、マイホームを手放すことなく債務を大きく減額できる場合もあるのです。

個人再生手続を行う際には、裁判所へ費用を納めなければなりません。

裁判所によっては、代理人弁護士がいる場合といない場合で大きく費用が異なるため、注意しましょう。

その4(裁判所に納めなければならない手続費用などについて)

A 代理人弁護士がいる場合 30,000円程度

B 代理人弁護士がない場合 215,000円程度

引用元:個人再生手続利用にあたって(仙台地方裁判所)│裁判所より

個人再生は非常に有効な債務整理の方法ですが、要件が厳しいのも特徴です。

必要書類などもかなり複雑なため、弁護士や司法書士に依頼しなければ厳しいでしょう。

特定調停|裁判所が仲介をして借金減額の和解を交渉する方法

特定調停は、任意整理と同様に法定金利に沿って利息を計算し直すことで借金を減額する方法です。

減額に同意するかどうかの交渉は、簡易裁判所が仲介となって行います。

特定調停では、基本的に債務者本人が各債権者と交渉をします。

裁判所が仲介をするため、裁判所へ出向いて聴取を受けたり調停へ出廷したりしなければなりません。

また、特定調停には過払金返還請求は含まれておらず、別途手続きが必要となります。

債務整理のメリットは『借金問題から解放され経済的に立ち直れる』点

債務整理のメリット・デメリット
  • 借金が減額になる、またはなくなる
  • 督促や取り立てに悩まされなくなる
  • 計画的に返済できるようになる

借金問題は、心身ともに大きな負担です。債務整理をして借金の減額や免除によって、新たに生活を立て直せるでしょう。

また弁護士や司法書士に債務整理の依頼をすると、債権者からの取り立てや督促は停止されます。

これだけでも、日々の大きなストレスから解放されるはずです。

先が見えない状態で支払いを続けるのは不安ですが、債務整理によって金額や期限がしっかりと決まった上での返済継続によって、着実に元金が減って行きます。

計画的な返済は、自信にもなるでしょう。

債務整理のデメリットは『ブラックリストに載る』点

  • ブラックリストに載る
  • 手続に費用がかかる
  • 官報に載る(任意整理を除く)

債務整理を行うと、ブラックリストに載ります。

『ブラックリストに載る』とは、正式には『信用情報に事故情報が登録される』ことを指します。

ブラックリストに載ると、その期間はクレジットカードの新規加入ができなくなったり、ローンを組めなくなったりします。

ブラックリストに載る期間は、債務整理の方法によって5年または10年です。

  • 任意整理│5年
  • 破産手続│5年または10年
  • 個人再生手続│5年または10年
  • 特定調停│5年

債務整理は借金を減らす、またはなくすためのものですが、その手続きには費用がかかります。

主なものは『裁判所費用』『弁護士または司法書士費用』です。

費用は方法、裁判所、事務所によっても様々ですが、数万円程度で済む場合もあれば、数十万円かかるケースもあります。

それだけの費用がかかったとしても、債務整理をした方が経済的な立て直しがうまく行くことが多いのです。

また、債務整理を行うとその事実が官報に載ります(任意整理を除く)。

官報は国が毎日発行している(休日を除く)新聞のようなもので、誰でも閲覧可能です。

官報には法律の制定・改正などの情報も載っていますが、一般の人はあまり目にする機会はないでしょう。

破産の情報などが掲載されたとしても、かなりの人数が掲載されている中から発見するのは困難です。

官報に載ったからといって、すぐに誰かにバレてしまう訳ではありません。

これらのデメリットを考えても、借金で悩む現状から抜け出すためには債務整理は有効と言えます。

自分に合った方法を見つけるためにも、弁護士や司法書士など専門家への相談が必要です。

債務整理は弁護士への依頼によって手続が任せられる

債務整理は弁護士へ依頼しよう

債務整理は、弁護士に依頼するのが安心です。

債務整理をするには、大きく3つの方法があります。

  1. 債務者自身が行う
  2. 司法書士に依頼する
  3. 弁護士に依頼する

それぞれのメリットやデメリットを見ていきましょう。

1.債務者自身が行う│費用がかからない反面かなりの知識や交渉術が必要

【メリット】
  • 費用を節約できる
  • 弁護士や司法書士との面談の必要がない
【デメリット】
  • かなりの専門知識が必要
  • 交渉がうまくいかない可能性が高い
  • 時間がかかる

債務整理は、必ずしも司法書士や弁護士に依頼しなければならない訳ではありません。

手続きや交渉などは、自分ですべてを行うのも可能です。

自分で債務整理を行う場合には、任意整理であれば書類の郵送料や印紙代など事務的な費用で済みます。

弁護士や司法書士との面談も必要ないため、余計な費用もかかりません。

しかし実際の債務整理は、書類の準備だけでもかなり煩雑で専門知識も必要です。

特に任意整理における債権者(貸金業者)との交渉は、プロであっても難航する場合があります。

相手が闇金などであればなおさらでしょう。

よほど法律の専門知識が豊富で交渉術に長けているとしても、自分で債務整理を行うのは推奨できません。

2.司法書士に依頼する│比較的費用が安く済むが高額な案件は扱えない

【メリット】
  • 気軽に相談しやすい
  • 比較的費用が安く済む
【デメリット】
  • 1社につき140万円を超える案件は扱えない
  • 訴訟は簡易裁判所のみに制限される

司法書士は登記の代理や書類の作成をする専門家ですが、債務整理を得意としている場合も多いです。

弁護士への相談となると構えてしまいがちですが、司法書士であれば少し気軽に相談できる印象もあるでしょう。

特に債務整理に力を入れている事務所では、相談無料だけではなく着手金も無料にしているところもあります。

弁護士と比べると比較的費用が安く済むのは、最大のメリットです。

一方で、司法書士は取り扱える業務に制限があります。

司法書士は140万円以下の訴訟しか扱えないと決まっているため、1社からの借入額が140万円を超えていると取り扱えないのです。

ただし、これは1社あたりの金額であり借金の総額ではありません。

このようなイメージです。

A社100万円 + B社50万円 = 150万円

A社130万円

A社80万円 + B社100万円 + C社100万円 = 280万円

× A社150万円

過払金に関しても、140万円を超える案件は取り扱えません。

また、司法書士が代理できるのは簡易裁判所までです。

交渉がもつれても、地方裁判所での訴訟の代理人にはなれません。

この場合、改めて弁護士に依頼をする必要があります。

3.弁護士に依頼する│費用はかかるが、すべてを任せられる

【メリット】
  • 債務整理におけるすべての交渉や訴訟の代理人になれる
  • 交渉がもつれ地方裁判所に提訴した場合でも、担当できる
【デメリット】
  • 費用が高い
  • 相談しにくい

弁護士は、債務整理に関するすべての交渉や訴訟を担当できます。

例えば破産手続などは、地方裁判所へ申し立てをしなければならないため、司法書士では書類の作成までしかできません。

弁護士は代理人になれるため、裁判所への出頭ややり取りなどが可能です。

自分で裁判所へ出頭するには、平日に仕事を休むなどの必要も出てきます。

やり取りそのものも、経験のある弁護士に任せた方がスムーズです。

また、任意整理における交渉がもつれたり、過払金が140万円を超えたりなどで、地方裁判所に提訴するケースがあります。

この場合も弁護士は代理人として交渉が可能で、早期解決も目指せるのです。

弁護士費用は、一般的に司法書士の費用に比べると高めです。

しかし最近では債務整理に関する相談は初回無料としているところが多く、着手金が無料のところも増えています。

大半の弁護士事務所では、費用の分割払いも可能です。

費用面で心配な場合は、問い合わせてみましょう。

弁護士事務所に出向くのは、かなり勇気がいるものです。なかなか踏み出せない場合は、電話相談やメール相談などを受け付けている弁護士事務所もあります。

一度相談してみると、思う以上に身近な存在に感じるかもしれません。

地域の無料相談などを利用するのも良いでしょう。

債務整理を依頼する弁護士探しのポイント|費用・実績・利便性・対応など重視

弁護士を選ぶポイント

債務整理を弁護士に依頼する場合、以下の様なポイントを重視して探すと良いでしょう。

  1. 費用
  2. 実績
  3. 利便性
  4. 対応

どれも優れている弁護士に出会えたら最高なのですが、自分にとって優先すべき点はどこなのかをあらかじめ検討しておくとスムーズです。

1.費用│安さだけではなくすべての費用が明確に提示されているかチェック

債務整理にかかる費用は、先の支払いを考えて出来る限り安く抑えたいものです。

弁護士に依頼する=高額な報酬が必要

このようなイメージを抱いてしまいがちですが、実際にはその弁護士事務所によりかかる費用は様々。

追加の費用が生じるケースもあるため、注意しましょう。

どの方法で債務整理するかによっても、かかる費用は大きく異なります。

自分の場合にはどの方法が適しているのか、費用面でも丁寧に説明をしてくれる弁護士であれば安心です。

弁護士に任意整理を依頼した場合にかかる費用には、以下のようなものがあります。

もし、相談時の見積もりに記載されていないものがあれば、その場で尋ねてみた方が良いでしょう。

相談料初回の相談時にかかる費用・初回は無料のところが多い
・弁護士事務所によって異なる
着手金相談後弁護士に正式に依頼する際にかかる費用・無料のところあり
・1社あたり20,000円~60,000円程度と幅広い
・上限規制なし
解決報酬金事件(任意整理など)の解決により生じる報酬・1社あたり2万円以下が原則
・商工ローンは5万円以下
減額報酬金元の債権額と実際に支払うことが確定した額との差額を基にした報酬・減額分の10%以下
過払金報酬金過払金を回収した際の報酬・訴訟によらない場合は回収額の20%以下
・訴訟による場合は回収額の25%以下
手数料その他事務処理などにかかる費用・個別手数料は原則受領禁止
(送金代行手数料を除く)

報酬金は「債務整理事件処理の規律を定める規程」の報酬規制によって、上限が定められています。

一方相談料や着手金には上限がないため、弁護士事務所によって大きく異なるのが現状です。

少しでも費用を安く抑えたい場合は、相談料や着手金が無料のところを選ぶのも良いでしょう。

また、弁護士費用の分割払いが可能なところもあります。

支払いの不安がある方は、初回相談時に分割払いについても尋ねておくと安心です。

2.実績│債務整理には経験も必要

弁護士の中にも、債務整理を得意とする弁護士とそうでない弁護士がいます。

事務的な手続きはもちろんですが、債務整理では債権者との交渉が必要です。

消費者金融や闇金など、取り立てのプロと対等に交渉をするのは、それなりの技術や経験がなければ難しいでしょう。

債務整理が得意かどうかは、HPなどに掲載してある弁護士事務所が多いです。

実際の取り扱い件数や実例の紹介などを見て、債務整理に力を入れている弁護士を選びましょう。

中には、まだ経験の浅い弁護士が担当するケースもあるかもしれません。

その場合でも、弁護士事務所そのものが債務整理に強ければ、先輩弁護士から適切なフォローが受けられるはずです。

弁護士もしくは弁護士事務所の口コミが見つかると、判断の参考になります。

ただし、口コミの信頼度は掲載されている媒体によっても異なるため、参考程度に留めておくのが良いでしょう。

3.利便性│できるだけ利用しやすい場所を選ぶのが○

債務整理を弁護士に依頼するには、担当の弁護士と面談をしなければなりません。

何度も事務所に訪問する必要があった場合、利便性の悪いところでは、時間もお金も無駄な浪費となってしまいます。

借金問題は、少しでも早く解決するのが得策。普段の生活で訪問しやすい場所を選ぶのも重要です。

近くに弁護士事務所がない場合は、出張サービスが利用できるところを選ぶのも良いでしょう。

出張サービスは、出張料金無料としているところが多いです。大手事務所は全国に対応しているため、あきらめる前に問い合わせをしてみてください。

4.対応│初回相談時に親身になってくれるかよく見る

弁護士と言っても様々です。

債務整理は、今後の人生を大きく左右するもの。

現在の状況をよく聞き、親身になって最適な方法を一緒に模索してくれるような弁護士への依頼が安心です。

初回相談時に、以下のようなポイントは見逃さないようにしましょう。

  • 自分の状況を理解しようとしてくれているか
  • 分かりやすく説明をしてくれるか
  • 具体的な今後の見通しの説明があるか
  • 無駄な話が多くないか
  • 費用面の説明は十分か

初回相談は30分無料など、時間が決まっているところが多いです。

有料の場合も時間によって料金が加算されてしまうため、的確な質問と的確な説明で話を進めなければなりません。

信頼できる弁護士は、しっかりとこちらの話を聞きつつ、今の状況を立て直すにはどうしたら良いのかを具体的に指し示してくれます。

相談後に具体的な未来の自分が見えなければ、改めて別の弁護士に相談してみた方が良いかもしれません。

相談したからといって、必ずしもその弁護士に依頼する必要はないのです。

今一つ信頼できない相手に依頼するよりは、この人ならと思える弁護士に依頼した方が納得の行く結果になるでしょう。

各都道府県の弁護士会では無料相談が可能なところも

都道府県弁護士会の相談制度

各都道府県には、その都道府県の弁護士すべてが所属する弁護士会があります。

各弁護士会では、債務整理に関する無料相談などが可能です。

弁護士会によっては、夜間や土日の相談を受け付けているところもあります。

弁護士事務所などに直接連絡をするのが難しい方は、弁護士会の相談制度を利用するのも良いでしょう。

無料相談WEB予約夜間相談土日相談
札幌弁護士会ひまわり相談ネット
・札幌法律相談センター
(月・水曜日|午後6時15分~7時30分)
○土・日曜日
・新さっぽろ法律相談センター
(サンピアザ定休日除く)
旭川弁護士会ひまわり相談ネット
・旭川法律相談センター
(原則として火・木曜日|午後5時30分~午後7時30分)
○日曜日
・旭川法律相談センター
(原則として第1・第3日曜日)
函館弁護士会×○5,000円(税込・30分)
・函館法律相談センター
(第2・4水曜日|午後5時30分~午後7時30分)
×
釧路弁護士会ひまわり相談ネット
・釧路・帯広・北見地区
(水曜日|午後6時30分~午後7時30分)
×
青森県弁護士会×××
岩手弁護士会ひまわり相談ネット
・盛岡法律相談センター
(水曜日|午後4時~7時)
○土曜日
・盛岡法律相談センター
仙台弁護士会
(宮城)
ひまわり相談ネット
・仙台法律相談センター
(月・木曜日|午後6時~8時)
○土・日曜日
・仙台法律相談センター(土曜日)
・気仙沼法律相談センター(土曜日)
・古川法律相談センター(土曜日)
・石巻法律相談センター(日曜日)
秋田弁護士会法律相談Web予約×○土曜日
・秋田市
山形県弁護士会ひまわり相談ネット
・山形市内
(木曜日|午後5時~8時)
○土・日曜日
・山形市内
福島県弁護士会×
・南相馬市
(木曜日|午後5時~7時)
×
茨城県弁護士会△5,500円(税込・30分)
*令和4年1月24日(月)~令和4年2月28日(月)の期間は、相談センターでの面談相談が一時休止となります。その間無料電話相談を受け付けています。
法律相談Web予約
*現在休止中

・土浦相談センター
(木曜日|午後6時~8時)
×
栃木県弁護士会××△土曜日(無料電話法律相談)毎月第3土曜日
群馬弁護士会ひまわり相談ネット×○土曜日
・群馬弁護士会総合法律センター(前橋本部)
埼玉弁護士会法律相談ウェブ予約
・浦和、大宮、川口などの法律事務所
(祝日を除くすべての平日|午後7時~午後9時)
○土曜日
・埼玉弁護士会法律相談センター(浦和)
・埼玉弁護士会川越支部
千葉県弁護士会法律相談インターネット予約
・千葉県弁護士会松戸支部
(月~金曜日|午後6時~8時)
・千葉県弁護士会京葉支部
(月・水曜日|午後5時~8時)
○土・日曜日
・千葉県弁護士会松戸支部(土・日曜日)
・千葉県弁護士会京葉支部(日曜日)
東京弁護士会法律相談インターネット予約申込み
・錦糸町法律相談センター
(水・木曜日|午後5時~8時)
・池袋法律相談センター
(火・木曜日|午後5時~8時)
・蒲田法律相談センター
(水~金曜日|午後7時30分まで)
・八王子法律相談センター
(水・金曜日|午後4時30分~7時)
○土・日曜日
・新宿総合法律相談センター(土曜日)
・錦糸町法律相談センター(土曜日)
・池袋法律相談センター(土曜日)
・蒲田法律相談センター(日曜日)
・立川法律相談センター(土曜日)
・八王子法律相談センター(土曜日)
神奈川県弁護士会法律相談インターネット予約
・川崎法律相談センター
(金曜日|午後5時~8時)
○土曜日
・横浜駅西口法律相談センター
新潟県弁護士会×○月~金曜日|午後6時~8時○土曜日
・上越相談所
富山県弁護士会ひまわり相談ネット××
金沢弁護士会
(石川)
ひまわり相談ネット××
福井弁護士会ひまわり相談ネット×○土曜日
山梨県弁護士会ひまわり相談ネット
*現在予約可能日なし
○6,600円(税込・30分)
・法律相談センター
(木曜日|午後6時~8時)
×
長野県弁護士会ひまわり相談ネット
・松本法律相談センター
(火曜日|午後6時〜8時)
×
岐阜県弁護士会ひまわり相談ネット
*現在予約可能日なし
○5,500円(税込・30分)
・岐阜駅前法律相談センター
(第1・第3水曜日|午後6時~午後8時)
・大垣法律相談センター
(木曜日|午後6時~午後8時)
・高山法律相談センター
(火曜日|午後5時30分~午後7時30分)
○土曜日|5,500円(税込・30分)
・岐阜県弁護士会館(第1・第3土曜日)
静岡県弁護士会ひまわり相談ネット××
愛知県弁護士会ひまわり相談ネット
名古屋駅・一宮・半田のみ
○5,500円(税込・30分)
・名古屋法律相談センター
(第1・第3水曜日|午後5時~午後7時30分)
・岡崎法律相談センター
(火・木曜日|午後6時30分~午後8時)
*現在休止中
・一宮法律相談センター
(予約後、随時相談可)
・犬山法律相談センター
(予約後、随時相談可)
○土・日・祝日
・名古屋法律相談センター
(土・日・祝日)
・岡崎法律相談センター
(第1・第3土曜日)
・一宮法律相談センター
(予約後、随時相談可)
・犬山法律相談センター
(予約後、随時相談可)
三重弁護士会ひまわり相談ネット×○土曜日|5,000円(税込・30分)
・名張市総合福祉センターふれあい内
滋賀弁護士会ひまわり相談ネット××
京都弁護士会法律相談インターネット予約
・京都駅前法律相談センター
(月・金曜日|午後6時~午後8時30分)
各地自治体における多重債務無料相談
○土・日曜日|5,500円(税込・30分)
・京都駅前法律相談センター
大阪弁護士会法律相談WEB予約
・大阪弁護士会総合法律相談センター
(月~金曜日|午後5時30分~午後8時)
・なんば法律相談センター
(月~金曜日|午後5時30分~午後8時)
○土・日曜日
・大阪弁護士会総合法律相談センター(土曜日)
・なんば法律相談センター(第2・4土曜日、第1・3日曜日)
*土曜相談実施の週の月曜日夜間相談は行っておりません。
兵庫県弁護士会ひまわり相談ネット××
奈良弁護士会法律相談WEB予約受付
・対応可能弁護士在籍

・対応可能弁護士在籍
和歌山弁護士会ひまわり相談ネット
和歌山弁護士会法律相談センター(一般相談)のみ

・夜間無料法律相談センター
(金曜日|午後6時~8時)
○土曜日|5,500円(税込・30分)
・和歌山弁護士会法律相談センター(第2・4土曜日)
・紀北法律相談センター(土曜日)
鳥取県弁護士会ひまわり相談ネット×○土曜日
・法律相談センター鳥取
・法律相談センター倉吉
島根県弁護士会ひまわり相談ネット○5,000円(税込・30分)
・松江法律相談センター
(火曜日|午後4時〜午後6時45分)
・出雲法律相談センター
(火曜日|午後4時〜午後6時45分)
×
岡山弁護士会ひまわり相談ネット○5,500円(税込・30分)
・岡山パブリック法律事務所内
(月~金曜日|午後5時45分~午後8時)
○土・日曜日|5,500円(税込・30分)
・岡山パブリック法律事務所内
広島弁護士会ひまわり相談ネット
・紙屋町法律相談センター
(水曜日|午後5時30分~午後7時30分)
*現在中止
○土・日・祝日
・紙屋町法律相談センター
(土・日・祝日)
・呉法律相談センター
(土曜日)|5,500円(税込・30分)
山口県弁護士会ひまわり相談ネット○5,000円(税込・30分)
・周南地区法律相談センター
(月・水・金曜日|午後午後3時30分~午後6時)
・宇部法律相談センター
(火曜日|午後4時30分~午後7時)
・岩国法律相談センター
(火曜日|午後3時30分~午後6時)
○日曜日|5,000円(税込・30分)
・周南地区法律相談センター
(日曜日|月2回)
・宇部法律相談センター
(第1日曜日)
徳島弁護士会ひまわり相談ネット○5,500円(税込・30分)
・弁護士会法律相談センター
(第2・4水曜日|午後7時~午後8時10分)
○土曜日|5,500円(税込・30分)
・弁護士会法律相談センター
(第2・4土曜日)
香川県弁護士会ひまわり相談ネット
*現在予約可能日なし
××
愛媛弁護士会ひまわり相談ネット
・弁護士会法律相談センター
(水曜日|午後5時30分~午後7時30分)
×
高知弁護士会ひまわり相談ネット××
福岡県弁護士会法律相談センターWeb予約
・天神弁護士センター
(月~金曜日|~午後7時)
・二日市法律相談センター
(水曜日|午後4時~午後7時)
・むなかた法律相談センター
(火曜日|午後4時~午後7時)
・いとしま法律相談センター
(木曜日|午後4時~午後7時)
・魚町法律相談センター
(月~金曜日|午後5時30分~午後7時30分)
・久留米法律相談センター
(火・木曜日|午後5時30分~午後7時)
○土・日・祝日
・天神弁護士センター(土・日・祝日)
・二日市法律相談センター(土曜日)
・いとしま法律相談センター(土曜日)
・古賀法律相談センター(土曜日)
・魚町法律相談センター(土・日曜日)
・久留米法律相談センター(第3土曜日)
佐賀県弁護士会ひまわり相談ネット
佐賀地区
(月・木曜日|午後6時~午後8時)
○土・日曜日
・佐賀地区(土・日曜日)
長崎県弁護士会ひまわり相談ネット
*現在予約可能日なし

・長崎地区
(水曜日|午後5時~午後8時)
○土曜日
*現在休止
・長崎地区
・佐世保地区
熊本県弁護士会ひまわり相談ネット×○土曜日
・熊本法律相談センター
大分県弁護士会ひまわり相談ネット
・大分県弁護士会法律相談センター
(ソレイユ)
(月・水曜日|午後6時~8時)
○土曜日
・大分県弁護士会法律相談センター(ソレイユ)
宮崎県弁護士会ひまわり相談ネット
・夜間テレフォン相談
(水曜日|午後7時~午後8時30分)
○土曜日
・宮崎県弁護士会法律相談センター
鹿児島県弁護士会ひまわり相談ネット××
沖縄弁護士会ひまわり相談ネット××

表の内容は、債務整理について調べたものです。

無料相談・WEB予約など各項目において、債務整理以外の相談については内容が異なる場合があります。

表に記載している時間・曜日などには、基本的に祝・祭日を含みません。

※情報は2022/01/23現在のものです。

まとめ

弁護士を活用して債務整理を

借金が返せなくて困っている状態は、誰かに相談しにくいものです。

あれこれ思い悩むうちに、さらに借金が膨れ上がるケースもあります。

債務整理は、心身ともに健康な自分を取り戻すための有効な手段です。

まずは弁護士に相談してみてください。

『借金がちゃんと返せる』『借金がない』状態は、本当に安心できます。

今からでも遅くはありません。

信頼できる弁護士を見つけて、借金から解放された日々を送りましょう。

【参考】

貸金業法のキホン│金融庁

https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/kihon.html

個人情報の取扱い│全国銀行個人信用情報センター

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/

CICが保有する信用情報│信用情報とは│指定信用情報機関のCIC

https://www.cic.co.jp/confidence/posession.html

登録内容と登録期間│日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関

https://www.jicc.co.jp/credit_info/registration/

司法書士の業務│日本司法書士会連合会

https://www.shiho-shoshi.or.jp/about/business.html

債務整理の弁護士報酬のルールについて│日本弁護士連合会

https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid/saimuseiri.html