マネーワールド https://www.world-kobe.jp Thu, 28 Mar 2024 22:51:47 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.4.3 au PAY カードはどんどんポイントが貯まるおすすめ高還元率カード https://www.world-kobe.jp/au-pay/ Thu, 28 Mar 2024 22:51:44 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=893 au PAY カードはPontaポイントが貯められる、auフィナンシャルサービスが発行するクレジットカードです。

使い方次第でPontaポイントを効率的に貯められる高還元率カードですが、ポイントの貯め方は多岐に渡るため、カードの活用方法がわかりづらくなっています。

逆に、ポイントの貯め方に関しての適切な理解によって、au PAY カードはポイントをザクザク稼いでくれる頼れる相棒になってくれるでしょう。

この記事でわかること
  • au PAY カードを使ったポイントの貯め方は7種類
  • ポイント獲得の幅を広げるにはau PAYの利用が必須
  • 提携店やポイントアップサイトを利用すれば高還元率で買い物できる
  • auユーザーでなくともポイントは十分貯められる
  • au PAY残高チャージによる1%のポイント還元や申し込みキャンペーンのお得な期間は2022年11月末まで

なおau PAY カードにおいては、au PAYやau PAY マーケットなどau PAYと名のつく周辺サービスが多くあるため混乱の元になっています。

本文でも説明はしていますが、最初に以下の名称の違いに目を通しておくと理解がスムーズです。

au PAY カードクレジットカードの名称
au PAY電子マネーを用いたスマホ決済の名称
au PAY 残高au PAYを利用する前にチャージしておく残高
au PAY アプリau PAYで支払うときに使用するスマホのアプリ
au PAY マーケットauが運営する総合ショッピングサイト

au PAY カードを使ってPontaポイントをお得に貯める方法7選

Pontaポイントお得に貯める方法

au PAY カードでポイントを獲得する方法は、主に以下の7種類があります。

ポイント獲得手段還元率内容
1.au PAY カード1%クレジットカード払いでポイント還元率1%
2.au PAY1.5%au PAY カードからの残高チャージで1%、au PAY払いで0.5%のポイント還元
3.Ponta提携店店舗により異なるPonta提携店かつau PAY導入店でダブルポイント獲得
4.au PAY マーケット7%以上複数条件達成で翌月7%以上のポイント還元
5.ポイントアップ店0.5%または1%通常のポイント付与に加えて200円ごとに追加ポイントがもらえる
6.Pontaポイントモール店舗により異なるポイントアップ総合サイトを経由した店舗の利用で追加ポイントがもらえる
7.申し込みキャンペーン5%申し込み後の一定期間に利用した金額の5%がポイント還元

支払いをau PAY カードに変えたり、ポイントが多くもらえるお店を利用したりするだけでポイントはどんどん貯められます。

ではそれぞれの方法について、順番に詳しく解説していきます。

1.クレジット払いでのお買い物で還元率1%

au PAY カードによるクレジット払いでお買い物したときに、金額の1%がポイント還元されます。

たとえば100円であれば1ポイント、10,000円の場合100ポイントもらえる計算です。

携帯料金や公共料金などの毎月必ず発生する固定費は、クレジット払いにしておくと毎月安定してポイントがもらえます。

Pontaポイントの還元率は高い方に分類される

au PAY カードのポイント還元率は、Pontaポイントが貯まる他社クレジットカードの還元率に比べて遜色はありません。

Pontaポイントで還元されるクレジットカード全12種類とau PAY カードを比較した表が以下です。

基本還元率状況別還元率
au PAY カード1%au PAY残高へチャージして支払うと還元率1.5%
au PAYゴールドカード1%au PAY残高へチャージして支払うと還元率2.5%
Ponta Premium Plus1%7月と12月は最高1%還元率を上乗せ
シェル-Pontaクレジットカード1%シェルSSや出光SSなどの給油で2Lにつき4ポイント付与
JMBローソンPontaカードVisa0.5%ローソンのお買い物は還元率5%
ローソン Ponta プラス0.5%毎月10日と20日は最大還元率6%
ローソンPontaカードVisa0.5%ローソンのお買い物は還元率5%
ルートインホテルズPontaVISAカード0.5%ルートインホテルズでのカード決済で還元率10%
ヒマラヤPontaカードPlus0.5%ヒマラヤ店舗のお買い物は還元率2%
SHIMIZU With Card0.5%ローソンのお買い物は還元率1.5%
ニシムタ Ponta JCBカード0.5%ニシムラのお買い物は還元率3%
アルビスPontaカードプラス0.5%アルビスのお買い物は最高還元率3%

カードごとに状況に応じた特別なポイント還元はあるものの、基本的な還元率は0.5%または1%で、au PAY カードの還元率は1%です。

よって、Pontaポイントが還元されるクレジットカードの中でau PAY カードの還元率は高い方と言えるでしょう。

2.au PAYでのお買い物で還元率1.5%

au PAYでのお買い物 2段階で1.5%還元

au PAYとは、電子マネー残高を充当したスマートフォンによる電子決済サービスのこと。

お会計する際にスマートフォンでau PAYアプリの画面を開き、店舗のQRコードリーダーの上に置くだけで支払いが完了します。

au PAYのポイント還元率は、クレジット払いより高い1.5%です。

一気に1.5%の還元があるのではなく、以下のような2段階で還元されます。

  1. au PAYの残高をau PAY カードからのチャージで金額の1%が還元
  2. au PAYで支払うと金額の0.5%が還元

残高チャージをしてから支払うといったひと手間があるものの、au PAY カードからのチャージによりチャージ金額に1%のポイントがつきます。

au PAYはスマートフォンのau PAYアプリから申し込めます。

オートチャージ設定により残高補充の必要なし

au PAYの残高をチャージするのが面倒な人は、オートチャージ機能を設定するのがおすすめです。

オートチャージとは、au PAYの残高が一定金額を下回るとau PAY カードなどから自動で残高が補充されるサービスのこと。

au、UQ mobile、povo1.0といったau携帯電話を利用しているか、auじぶん銀行口座を開設しているとau PAYアプリからオートチャージ設定が可能です。

残高がなくてあわててレジ前でチャージすることがよくある、という人もチャージ忘れがなくなります。

自動チャージによる使いすぎに注意は必要ですが、使い勝手はさらによくなるでしょう。

残高チャージによる還元率1%は2022年12月に終了へ

ポイント還元率の高いau PAYですが、2022年12月1日よりau PAYの残高チャージによる1%のポイント還元は終了となることが発表されました。

au PAY残高へのチャージについては、100円毎に1ポイント(還元率1%)を加算しておりましたが、2022年12月ご利用分より、その他の電子マネーへのチャージと同じく、ポイント加算の対象外といたします。

※au PAYでのお支払い時、200円(税込)毎に1ポイントがたまる特典の変更はありません。

引用元:au PAY残高へのチャージご利用時のポイント加算変更について

つまり、2022年12月1日以降au PAYでお買い物するときの還元率は、支払い時の0.5%のみです。

残念な発表ではありますが、工夫次第でポイントを貯める方法はまだまだあります。

他のポイント獲得手段を見ていきましょう。

3.Ponta提携店でau PAYを使ってダブルポイント獲得する

au PAYができるPonta提携店は、ダブルでポイントが貯まるためお得です。

Ponta提携店とは、Pontaポイントが使えたり貯まったりするお店のこと。

au PAY加盟店は753社、Ponta提携店は142社あり、この両方を満たす以下14社がダブルポイントをもらえるお店です。

  • ローソン
  • ローソンストア100
  • ナチュラルローソン
  • サニーマート
  • ニシムタ
  • 高島屋
  • Tomod’s
  • ジョーシン
  • ビックカメラ
  • コジマ
  • ソフマップ
  • 丸善・ジュンク堂書店
  • AOKI
  • ヒマラヤスポーツ

ダブルポイントを獲得する具体的な手順は以下の通りです。

  1. 会計の前にPontaカードを提示、お店からPontaポイントが付与される
  2. 商品をau PAYでお支払い、 auからPontaポイントが付与される
  3. お店とauからダブルでポイントを獲得

注意点として、au PAY カードはPontaカードの役割は担っていません。

ダブルポイントをもらうにはPontaカードを持参する必要がありますが、実はPontaカードはau PAYアプリに連携できます。

au PAYのアプリがあればPontaカードの提示とau PAYの支払い両方をひとまとめにできるため、カードを持ち歩くのが面倒な人は連携しておくと便利です。

4.au PAY マーケットでのお買い物で条件を満たすと還元率7%以上に

au PAY マーケット 条件を満たすと還元率7%以上

auが運営する総合ショッピングサイトのau PAY マーケットで、指定の商品をau PAY カードで購入して条件を満たすと、翌月の還元率を7%以上に上げられます。

ポイント還元率が7%以上となる条件は、以下一覧に記載の7つです。

条件還元率
支払い方法で「au PAY カード」を選択して利用1.5%
デジタルコード*の購入を毎月税込3,000円以上0.5%
電子書籍の購入を毎月税込1,000円以上1%
au PAY ふるさと納税寄附を毎月5,000円以上1%
レストラン・宿泊・エンタメ等サービスの購入を毎月税込3,000円以上1%
au PAY マーケット ダイレクトストアまたはau PAY マーケット リカーショップでの購入を毎月税込8,000円以上1%
お店からのポイント1%以上
*オンラインで購入できるギフトカードのこと。

現在はau携帯電話のデータ容量をチャージできるデータチャージカードのみ販売されているため、実質デジタルコードを購入できるのはau携帯電話利用者に限られます。

これらすべての条件を達成すると、還元率は7%以上となります。

前月にこれらの条件を満たしておくと、翌月のポイント還元率に適用される仕組みです。

なお、最下段にある「お店からのポイント」で還元率1%以上とは、どのお店で購入しても最低1%はポイント還元があるという意味です。

実際は10%以上ポイントが還元されるお店も豊富にあるため、すべての条件を達成しなくても高還元率でのお買い物が可能です。

自分のライフスタイルに合った条件を見つけて還元率を上げ、お得にポイントを獲得しましょう。

au スマートパスプレミアム会員なら所持ポイントを最大1.5倍にできる

au PAY マーケットの利用に加えてau スマートパスプレミアム会員に入会すると、au PAY マーケットのポイント交換所でポイントを最大1.5倍に増やせます。

1.5倍にするには当月の購入金額がauの指定する金額を超える必要がありますが、指定金額は月によって変動するため、ポイント交換所で毎月確認しておきましょう。

なお、1.5倍で交換したポイントはau PAY マーケット限定ポイントとなるため、au PAY マーケットのみで使用が可能です。

さらに、au スマートパスプレミアム会員のポイントに関する特典は他にもあります。

  • プレミアムマークのついた商品が送料無料になり、もともと送料無料の商品は還元率1%加算
  • 毎月3、13、23日の三太郎の日はエントリーで還元率3%加算

ポイント獲得に優れたサービスであるau スマートパスプレミアム会員は、月額税込み548円で入会できます

使い方次第でどんどんポイントが貯まるので、ネットショッピングの利用をau PAY マーケットに集中させると、月額料金以上のお得さを感じられるでしょう。

au PAY マーケットを主軸にポイントを獲得したい人にとって、au スマートパスプレミアムは大いに役立ってくれること間違いなしです。

5.ポイントアップ店でお買い物してポイントを獲得する

ポイントアップ店は、au PAY カードやau PAYの利用で通常付与されるポイントに加えて200円ごとにさらにポイントがもらえるお得なお店です。

ポイントアップ店を運営する全33社一覧を以下にまとめました。

なお、ポイントアップ店はそれぞれに異なった条件や支払い方法を指定しているため、公式サイトを確認してから利用しましょう。

6.Pontaポイントモールを経由してポイントを貯める

Pontaポイントモール 経由するだけでポイント獲得

ポイントアップ総合サイトであるPontaポイントモールを経由するだけで、各ショップで支払ったときに付与されるポイントに加えてさらにポイントが獲得できます。

たとえば、Pontaポイントモールを経由してビックカメラの通販サイトでau PAYを利用して商品を買った場合、以下のようにポイントが還元されます。

  1. au PAYで支払うことにより購入金額の0.5%が還元
  2. ビックカメラはPonta提携店のため5%が還元
  3. Pontaポイントモールを経由した買い物でさらに0.5%が還元

よって、この場合は還元率6%でお得にお買い物できます。

さらにこのようなショッピングだけでなく、無料会員登録でポイントを獲得するなどの方法でポイントを貯められます。

なお、上記はあくまで一例で今後変更もありえるため、還元率や条件などはサイトでよく確認してから購入してください。

7.申し込みキャンペーンを利用して合計最大10,000ポイント獲得する

au PAY カードを利用開始したあとしばらく続くキャンペーン期間中は、以下のようにより多くのポイントを獲得できます。

キャンペーン詳細獲得ポイント
申込月を含めた2か月以内au PAY カードでショッピングすると還元率5%最大3,500ポイント
au PAY カードでau PAYの残高チャージをすると還元率5%最大3,500ポイント
申込月を含めた6か月以内対象公共料金のお支払い実績またはETCカードの新規発行かつ利用実績を作ると、ポイント加算3,000ポイント

合計最大10,000ポイントを獲得するには、以下のように利用する必要があります。

  • au PAY カードのショッピング70,000円×5%=3,500円ポイント
  • au PAYの残高チャージ70,000円×5%=3,500ポイント
  • 公共料金の支払いまたはETCカードの利用=3,000ポイント

ポイント獲得したいがための無理な支払いがないよう、注意しながらチャレンジしてください。

なお、本キャンペーンは2022年11月末までとなっています。

2022年12月1日(木)から、au PAY カード・au PAYゴールドカードの「新規入会&ご利用特典」の内容を改定いたします。詳細は2022年12月1日(木)にお知らせいたします。

※2022年11月30日(水)までにお申し込みいただき2022年12月31日(土)までにご入会いただいたお客さまは現在の「新規入会&ご利用特典」が適用となります。ただし、ご入会が2023年1月1日(日)以降になった場合は、本特典および改定後の特典共に対象外となりますのでご注意ください。

引用元:au PAY カード新規入会&利用でポイントプレゼント

本キャンペーンを利用したい人は、2022年11月末までにカードの申し込みを完了させましょう。

au PAY カードの申し込み手順

au PAY カード 申し込み手順

au PAY カードを申し込むには本人確認や勤務先情報の入力、引き落とし口座の登録など様々な段階を踏む必要があります。

まずau PAY カードの基本情報と申し込み必須条件を踏まえてから、申し込みに進んでください。

事前に基本情報と申し込み必須条件を確認しよう

au PAY カードを申し込む前に、以下のカード基本情報と申し込み必須条件を確認してください。

【au PAY カード基本情報】

年会費auユーザー:無料
auユーザー以外:1年間カード利用がない場合は税込1,375円
ポイント還元率1%
ポイントの種類Pontaポイント
取り扱いブランドMastercard / Visa
付帯保険海外旅行あんしん保険、お買い物あんしん保険
付帯カードETCカード、家族カード
発行会社auフィナンシャルサービス

年会費はau ユーザーはかかりませんが、au ユーザー以外でも1年に1回以上カードの利用実績があれば無料になります。

au PAY カードにご登録されているau IDに紐付くau携帯電話(スマホ・タブレット・ケータイ・Wi-Fiルーターなど)、auひかり、auひかり ちゅら、UQ mobile、povo1.0、povo2.0のご契約がない場合、かつ、1年間カード利用がない場合(*)、年会費1,375円(税込)がかかります。詳細はau PAY カードサイトにてご確認ください。

(*)各種手数料(ETC発行手数料、ご利用明細書送付費用、遅延損害金など)は利用に含みません。

引用元:au PAY カード

次に、au PAY カードを申し込むにあたって必須の条件を確認します。

以下の条件をどれか一つでも満たしていない場合、au PAY カードを申し込めません。

au IDはau ユーザーでなくてもau IDの新規登録ページから5分程度で簡単に作成できます。

さらに、本人確認書類と現住所が同じである点も忘れず確認してください。

au PAY カードは転送不要の簡易書留で郵送されるため、転送届を出している場合はカードを受け取れないからです。

上記申し込み必須条件を満たせたら、手元に引き落とし銀行の通帳と運転免許証などの本人確認書類を用意してから申し込みを開始しましょう。

1.au PAY カード申込サイトでau PAY カードを選択する

まず、au PAY カード申込サイトにアクセスしてください。

au PAY カードとau PAYゴールドカードの選択画面が出てきたら、au PAY カードを選択します。

2.au IDで2段階認証してログインする

ログイン画面が出てきたら、au IDを入力してログインします。

2段階認証が採用されているため、入力したメールアドレスまたは電話番号のSMS宛てに通知される確認コード6桁を入力する必要があります。

3.入力項目1/4で名前や住所、家族構成などを入力する

名前などの基本情報はすでに入力された状態で出てくるため、合っているか確認しつつ他の場所を入力していきます。

マンションやアパートに住んでいる人は、カードを確実に届けてもらうために建物名や部屋番号の入力を忘れないようにしましょう。

4.入力項目2/4で勤務先情報などを入力する

入力項目1/4で、会社員や個人事業主、パートなど仕事関係の職業を選んだ人は勤務先の情報を入力します。

学生を選択した人は、学校の内容を問われるため学校情報を入力します。

主婦または主夫や年金受給者、無職を選択した人は、その職業で合っているか確認の画面が出てくるため確認してから次へ進んでください。

5.入力項目3/4でカードブランド、キャッシング設定、本人確認書類情報などを入力する

カードブランドはマスターカードがあらかじめ選択されていますが、Visaも選択可能です。

ただし、VisaはApple Payを使用したオンラインショッピングなどのサービスが一部利用できません。

そのため、Apple Payを利用している人はマスターカードの選択をおすすめします。

さらに、キャッシングもカードの申し込みと同時に申請可能です。

キャッシングとは、急に現金が必要になったときクレジットカードで現金が引き出せるサービスのこと。

全国の銀行やコンビニのATMで、キャッシュカードではなくクレジットカードを使った出金ができます。

海外でも利用可能であり、海外旅行に行く予定がある人はキャッシング機能をつけておくと現地通貨を引き出せるため便利です。

ただし、お金を一時借り入れするため手数料の発生や、審査の結果によっては希望の利用枠が通らない点を念頭に置いておきましょう。

キャッシング内容を入力したら、本人確認書類情報を入力して次に進みます。

6.入力項目4/4であらかじめリボや付帯カードなどを入力する

安易に申し込まない あらかじめリボ

あらかじめリボは、月々の支払いを一定額にするリボ払いサービスのこと。

毎月の支払い総額が指定金額を超えた場合、自動的に翌月の支払いに繰り越されます。

無理のない範囲で返済ができる反面、繰り越された分に年率15%の手数料がかかり返済も長引くため、安易に申し込まずよく検討しましょう。

ETCや家族カードの希望有無を入力したら、次へ進みます。

7.全入力項目を確認してから申し込みボタンを押す

ここまでの入力項目が一覧で表示され、申し込み前の最終確認を促されます。

申し込みボタンを押すと元の入力画面には戻れないため、入力情報に間違いがないかよく確認してから申し込みボタンを押します。

8.引き落とし口座の情報を入力する

申し込みが完了すると、続けて引き落とし口座の設定画面が出てきた段階で口座の情報を入力します。

後述しますが、口座を登録しておくと様々な手間が省けるため、後回しにせず申し込みと同時に登録を済ませておきましょう。

9.au PAY カードを郵送で受け取る

審査を経て、最短4日でau PAY カードが簡易書留で郵送されます。

本人確認は不要のため、同居の家族でも受け取りが可能です。

不在で受け取れなかった場合は、ポストに投函された不在票から再配達を依頼してください。

ただし、ネットで引き落とし口座を登録していない場合は手続きの手間が増えます。

申込時の本人確認で顔写真つき本人確認書類を選択した人で、引き落とし口座を登録しなかった場合本人限定郵便でカードが届きます。
カードを受け取れるのは本人のみで、配達員に本人確認書類を提示する必要があります。
申込時の本人確認で顔写真つき本人確認書類以外を選択した人で、引き落とし口座を登録しなかった場合まず別途送られてくる返信用封筒で本人確認書類のコピーを提出します。
本人確認後、審査を経て簡易書留でカードが届きます。

このように、引き落とし口座を登録しないとカードの受け取りに労力や時間がかかってしまうため、引き落とし口座の登録は申し込みと同時に済ませておきましょう。

店頭で申し込む場合はau関連の携帯電話を利用していることが条件

au PAY カードはネット申し込みのほか、店頭でも申し込みができます。

ただし、店頭申し込みができるのはauやUQモバイルといったau関連の携帯電話を利用している人のみ

au携帯電話の利用はないもののau PAYは利用している人も、同じく店頭申し込みの対象外です。

店頭申し込みを検討している人は、au携帯電話の利用有無を確認してください。

]]>
学生ローンのおすすめはどこ?金利や貸し付け条件について詳しく解説 https://www.world-kobe.jp/studentloan Thu, 28 Mar 2024 22:51:41 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=978 学生ローンの貸し付け条件は、学生であり安定した収入があることです。

条件を満たし審査に通過すると借り入れ可能となりますが、返済時には利息の発生を忘れてはいけません。

借り入れた元金に対する利息の割合を、金利といいます。

アイコン名を入力

金利は利息制限法により上限が決まっていますが、上限以内であれば学生ローン各社によって自由な設定が可能です。

学生ローンを検討している人に、おすすめしたい7社について詳しく解説します。 

本記事のまとめ
  • 学生ローンと消費者金融カードローンや銀行カードローンとの違い
  • 学生ローンを利用するデメリットや金利とは
  • 学生ローンを利用するメリット
  • 学生ローンの貸し付け条件
  • おすすめの学生ローンとカードローン

学生ローンと消費者金融カードローンや銀行カードローンとの違い

学生ローンとは、学生を対象に融資を行う学生専門の消費者金融です。

教科書の購入代や旅行の費用など使い道が自由で幅広く利用可能で、返済期間や返済方法などは学生に寄り添った内容になっている点に魅力があります。

消費者金融カードローンや銀行で融資を受ける銀行カードローンは学生専門ではありませんが、貸し付け条件に該当すると借り入れが可能です。

それぞれの貸し付け条件や金利について、具体的に解説していきます。

  • 学生ローン
  • 消費者金融カードローン
  • 銀行カードローン
  • クレジットカードのキャッシング枠
     

学生ローンは学生に特化している

学生ローンの貸し付け条件は、高校を卒業した18歳以上の学生であり、アルバイトなどで定期的な収入があることです。

融資限度額は、最大50万が目安で使い道は自由なので、学生生活の支えとなるでしょう。

学生に特化した貸し付けであり、金利や返済方法など学生対応に設定しています。

アイコン名を入力

詳細は会社により違いがあるため、自分のプランに合う会社を探すとよいでしょう。

実際借り入れ前には仮審査を受け、審査結果により本審査へ入ります。

仮審査は、各会社の公式サイトから申し込み可能です。

親の承諾なく借り入れができるため、自分自身で返済する意識と責任を持ち、申し込みをしなければなりません。

学生ローンの中には、学生を狙った悪質な貸金業者が紛れている可能性も否定できないため、日本貸金業協会に登録している会社を選ぶと安心です。

参考サイト:日本貸金業協会会員検索

消費者金融カードローンでも借り入れ可能

貸し付け条件は、満20歳以上で安定した収入のある人です。

学生専門のローンではなく、毎月利息のみではなく元金を含む一定額の返済が必要となります。

消費者金融カードローンでは、はじめての融資利用で利息が0円になるサービスを行っている会社もあるため、詳細は公式ホームページで調べてみると良いでしょう。

親や勤務先への在籍確認など電話連絡を行わず、申し込みから返済までWEBだけで完結する手軽な手続き方法もあります。

周囲にばれずに借り入れをしたいと考えている人には、安心です。 

銀行カードローンでも借り入れ可能

銀行によっては、満20歳以上を対象としたカードローンを取り扱っています。

貸し付け条件に、学生は対象外としているケースや、親権者の同意書が必要な場合があるため、確認しておきましょう。

銀行カードローンに申し込むと、必ずアルバイト先への在籍確認の電話があります。

 参考サイト:楽天銀行スーパーローンの審査について

クレジットカードのキャッシング枠も利用出来る

お手持ちのクレジットカードにキャッシング枠がある場合、利用枠内で融資を受けられます。

学生がクレジットカードでキャッシングを利用するには、20歳以上でアルバイトなど定期的な収入が必須です。

アイコン名を入力

クレジットカードで利用できるのは手軽さがあるため、使いすぎには気を付けなければなりません。

利息が返済金額を圧迫して、毎月の支払いが困難にならないよう、計画的な利用を心掛けましょう。

参考サイト:日本貸金業協会公式サイト

学生ローンを利用する3つのデメリット

学生に特化したローンで、資金に困った学生にとって非常にありがたい存在であり、急な出費の際に有用です。

便利で身近な学生ローンにも下記のようなデメリットが存在します。

デメリットを正確に知ったうえで、学生ローンの利用を検討しましょう。

  1. 利息が付き借入額より返済額が増える
  2. 利用限度額が低い
  3. 返済の遅延でリスクが発生する  
      

利息が付き借入額より返済額が増える

借り入れた元金に応じて、金利とよばれる利息が発生します。

借入金の返済時には、利息を上乗せするため借入金額を上回るのです。

金利は年利で計算し、実質12〜17%ほど課されますが、返済期間が短ければ利息の負担は減ります。

金利を詳しく解説

金利とは、借り入れた元金に対する利息の割合のことで、実質年利と記してあり、単位は%です。

利息は借り入れをした日数により変化しますが、基本的には金利が高ければ利息も高くなると考えます。 

参考サイト:アコム公式サイトより利息の計算方法

参考サイト:カレッジ公式サイトより利息表

利用限度額が低い

融資可能金額は、1〜50万円までが各社の目安となっていますが、決して高額ではありません。

貸し付け条件は、アルバイトなどで収入を得ている学生が原則です。

年収の3分の1までしか貸し付けができない「総量規制」という法律に基づき、限度額50万円の融資可能額は妥当だといえるでしょう。

参考サイト:金融庁公式サイト 総量規制

返済の遅延でリスクが発生する

返済期日に資金が足りなかった、うっかり忘れていて支払いができなかった。

理由はどうであれ、返済ができていない事実は金融事故として、指定情報機関株式会社CICへ登録され情報が残ります。

指定情報機関株式会社CICは、クレジットやカードローン利用に関する信用情報の収集、管理をする機関です。

参考サイト:指定情報機関株式会社CIC公式サイト 

未払いになると本人へ支払い督促の連絡が入り、連絡が取れなければ自宅への電話や訪問などが行われるため、家族にばれる可能性が増してしまいます。

支払いの遅延は「延滞」と扱われ、延滞がどんどん進行すると情報機関に「異動」と登録されます。

アイコン名を入力

異動と登録されてしまうと、今後ローンを組んだり、借り入れをしたりするのが難しくなると心得ておかなければなりません。

気軽に借りられますが、期日内の返済を意識することが非常に重要です。

収支のバランスを考えて、支払い計画を立てて実行しましょう。 

学生ローンを利用する4つのメリット

学生ローンは学生にとって使い勝手が良く、寄り添ったローンといえます。

資金不足で諦めていたことにもチャレンジ可能となり、自分の成長にもつなげられます。

ルールを守って上手く活用し、可能性を広げてみましょう。

「借り入れはちょっと抵抗がある」という人にも、学生ローンを利用するメリットをお伝えします。 

  1. 親や周囲に知られず借り入れ可能
  2. 自由で幅広い目的に利用可能
  3. 元金自由返済方式を採用している会社もある
  4. 社会人になっても利用の継続可能

親や周囲に知られず借り入れ可能

学生ローンを申し込みする際に、保証人や親の同意書は不要で親への連絡もありません。

個人情報の観点から、情報の取り扱いにも充分な配慮をしています。

学生が気になる就職活動ですが、学生ローンの利用による影響は与えられないため心配は不要です。

正しく利用すると、親や周囲の人にばれてしまう不安を持たずに、安心して利用できます。 

自由で幅広い目的に利用可能

生活費や教材費はもちろんのこと、旅行費用や免許の取得など幅広い目的に利用が可能です。

教育ローンや住宅ローンとは違い、目的に特化したローンではありません。

資金が足りず諦めていたことも、学生ローンで資金を得られると目的達成のチャンスが増えます。 

元金自由返済方式を採用している会社もある

毎月返済期日に最低利息のみ支払いをし、元金は自由に返済できるという返済方法を元金自由返済方式といいます。

学生にとっては、毎月大きな負担がなく焦ることもないでしょう。 

支払い期間を延長すると、卒業してから給料で返済できます。

焦らず返済できるのはありがたいですが、元金は借金だということを忘れてはいけません。

参考サイト:元金自由返済方式

社会人になっても利用の継続可能

学校を卒業するまでに、残高の完済をしなければいけないわけではありません。

卒業後でも借り入れ金額が残っている場合、そのまま利用可能です。

アイコン名を入力

会社にもよりますが、返済期間は5年で、最大支払い回数は60回を目安に設定しています。

公式サイトにて借入や返済のシミュレーションをしておくと、月々の返済金額や利息の金額を把握できるため、借り入れ前におおまかな返済計画を立てると良いでしょう。 

参考サイト:アミーゴ返済シミュレーション

学生ローンの貸し付け条件

学生ローンの貸し付け条件として、高校卒業後の学生でありアルバイトなどで安定した収入があることとしています。

学生ローンのメリット、デメリットを十分理解したうえで申し込みをしましょう。

借り入れができるかは、申し込み後の審査にかかっています。

 必須条件3つ

  • 日本国籍の人
  • 高校卒業後の18歳以上の大学生、短大生、予備校生、専門学生
  • 安定した収入のある人

アルバイトで収入がある場合に申し込み可能ですが、一時的にアルバイトをしていない場合は応相談となります。

アルバイトの経験がない、今後もアルバイトをする予定がない場合は、残念ながら申し込み不可です。

融資を希望するのであれば、まずアルバイトで定期的な収入を得る環境を作りましょう。

 必要書類5点

  • 学生証
  • 保険証か免許証
  • 銀行のキャッシュカード
  • 公共料金の領収書
  • 収入証明書(20歳未満の場合)

必要書類の準備は必須なので、あらかじめ用意しておきましょう。

学生証を紛失した場合は、免許証により在学証明書の代わりに対応可能です。

免許証か保険証は必須であり、どちらも持っていない場合は申し込みが不可となってしまいます。

必要書類は、年齢、来店か振り込みによって変わるため、詳細は確認したうえで用意しましょう。

学生ローンの審査に通過するために

学生ローンで借り入れをするには、審査の通過が必要です。

必要条件を満たし、必要書類を準備するのはもちろんですが、審査の通過率を上げる3つのポイントについてひとつずつ解説します。

  1. 学生であること
  2. 金融事故がないこと
  3. 借り入れ金額の確認

学生であること

学生ローンの申し込み基本条件として、まず高校を卒業した18歳以上の定期的な収入のある学生という点が挙げられます。

対象は下記学生であり、在学中を証明する学生証が必要です。

紛失していないか確認し、あらかじめ準備しておきましょう。

  • 大学生
  • 短大生
  • 専門学生
  • 予備校生
     

金融事故がないこと

過去に返済期日にローンやクレジットカードの支払いができなかったり、遅れたりしたことがある場合、審査を通過できずいわゆる金融事故を起こしたことがないか、確認しましょう。

学生ローンには、毎月利息のみを支払う「元金自由返済方式」という支払い方法があります。

アイコン名を入力

利息のみでは少額で油断してしまいそうですが、少額でも返済期日に支払いができていなければ、金融事故として信用情報機関に登録されてしまうのです。

返済状況が悪いと、返済能力が低いと判断され、審査通過に大きく悪影響があると認識しましょう。

学生ローンの契約は、総合的な審査と信頼によって成り立ちます。

指定情報機関株式会社CICでは、郵送や窓口で情報の開示を行っているため、自分の情報が気になる場合は、審査の前に開示請求をして確認しておくと安心です。  

借り入れ金額の確認

現在、他社を含めて借り入れ債権がある場合、残高を確認しておきましょう。

総量規制の観点から、アルバイトなど収入の3分の1までの借り入れに限られるためです。

既に借り入れ残高がある場合は、総量規制の対象に含まれます。

無理をせず、借り入れ希望額を下げてからの申し込みにより、審査の通過率が上がる可能性もあるでしょう。 

学生ローンの選び方

いざ学生ローンを利用してみたいけど、どこで借り入れしようか迷っている人に向けて、選択する際のポイントを5つお伝えします。 

  1. 貸し付け条件に該当するか確認
  2. 金利の高さ
  3. 口座振替で返済が可能か
  4. 即日融資希望にも対応可能か
  5. 無利息期間のサービスを実施

 貸し付け条件に該当するか確認

自分が貸し付け条件に当てはまっているか、公式サイトなどで確認しましょう。

不明な点がある場合は、ホームページの問い合わせフォームからメールで問い合わせをするか、電話での質問にも対応可能です。

条件を満たしていなければ借り入れの申し込みが認められず、条件を満たしたうえで再度申し込みとなります。

金利の高さを確認する

学生ローンの最大金利は、実質年利17%までの設定が目安です。

アイコン名を入力

消費者金融では、最大金利を実質年利18%の設定を目安にしているため、学生ローンの方が最大金利は抑えているといえます。

利息の積み重ねは軽視できないため、利息表で貸付金額に対して利息がどのくらいかかるのか把握しておきましょう。 

参考サイト:日本貸金業協会公式サイトより上限金利

参考サイト:フレンド田利息表

口座振替で返済が可能か

毎月の支払期日に指定口座から引き落としになる「口座振替」であれば、自動で支払い可能となり、支払日を忘れず延滞を避けられます。

口座の残高不足のため、引き落としがなされず結果的に延滞とならないように、口座の残高に気を付けなければいけません。

引き落とし口座は、バイト代の振込口座に設定しておくと、入金忘れがなく安心でしょう。

即日融資希望にも対応可能か

申し込んだその日のうちに融資をしてもらうことを、即日融資といいます。

急な入用で、手持ちの資金がなくて困った場合でも、即日融資に対応しているサービスであれば、申し込み可能です。

24時間365日の対応であれば、より即日融資が実現する可能性が高くなります。 

無利息期間のサービスを実施

学生専用ではありませんが、消費者金融カードローンでは、無利息期間のサービスを設けている会社が複数あります。

30日間無料や長いもので180日間無料とし、始まりが契約日や初回利用日の違いもあるため、各消費者金融の公式サイトで調べておくと良いでしょう。

一時的に短期間の融資を利用するのであれば、無利息期間のサービスを利用して利息0円で借り入れも可能です。

おすすめの学生ローンを探しましょう

学生を専門にした学生ローンを始め、融資専門の消費者金融のカードローンや銀行カードローンがあります。

利用条件や返済方法など、それぞれのサービスの特徴を考慮して利用するのは必須です。

資金に困った学生が、はじめてでも安心して利用できるようなローンを選びました。

カレッヂは全国に振り込み対応

1977年創立より、学生ローン専門店として営業をしています。

全国どこからでも融資希望には振り込み対応が可能であり、旅行など遠方で困った時にも頼りになります。

カレッヂは貸金業協会の会員であるため、はじめての利用でも安心です。

カレッヂのおすすめポイント

  • 貸し付け条件は、高校卒業後18歳以上の学生でアルバイトなど収入があること
  • 年利15~17%(損害遅延金年利20%)
  • 融資額1千円~50万円(要審査) 18~19歳は限度額10万円
  • 元金自由返済方式
  • 約定日(返済日)は自分で設定可能
  • 毎月返済日前後7日間銀行振り込み、現金書留、店頭持参いずれかの方法で返済
  • カレッジカード利用でセブン銀行ATMから手数料無料で返済可能

参考サイト:カレッヂ公式サイト     

フレンド田(デン)は老舗で安心

学生ローン専門店フレンド田は、1976年創立以来資金に困った学生に寄り添ってきたサービスです。

日本貸金業協会会員であり、セキュリティにも注力しているため、安心して利用できます。

フレンド田のおすすめポイント

  • 貸し付け条件は、高校卒業後18歳以上の学生でアルバイトなど収入があること
  • 年利12~17%(損害遅延金年利20%)
  • 融資額1~50万円
  • 元金自由返済方式、元金定額返済、元利均等返済
  • 約定日(返済期日)は自分で設定できます
  • 毎月返済期日までに銀行振り込み、郵便書留、店頭持参いずれかの方法で返済

参考サイト:フレンド田公式サイト

アミーゴは低金利サービスを提供

全国の学生を対象に、便利に安心して利用できる学生向けローン専門店として営業しています。

中でも、金利を他社より低めに設定し金利の負担を軽減している点で、学生生活に寄り添っている会社といえます。

セキュリティ問題や個人情報もしっかり守っているため、安心でしょう。

残念ながら年齢制限があり、18〜19歳の学生は利用できません。

返済方法が銀行振り込みのみの対応で、選択肢がないのは残念です。 

アミーゴのおすすめポイント

  • 貸し付け条件は、20~29歳の学生で収入がある人(追加、再契約の場合は年齢の上限なし)
  • 来店不要でWEB申し込み可
  • 実質年利14.4~16.8%
  • 融資額1~50万円
  • 借入金額リボルビング方式で毎月最低1回の返済
  • 約定日(返済期日)は自分で設定できます
     

参考サイト:アミーゴ公式サイト   

SMBCコンシューマーファイナンスプロミスは学生にも対応

学生専用のローンではありませんが、条件を満たしていると学生でも借り入れ可能です。

24時間365日対応しているので、急な入用にも安心して利用できます。

メールアドレス登録とWeb明細利用の登録により、借入日の翌日から30日間は利息が無料になります。

30日間以内の返済に限り、実質0円で借り入れができるということです。

今なら、はじめて契約をする人に最大1,000ポイント分のVポイントがもらえます。(2022年11月1日現在) 

SMBCコンシューマーファイナンスプロミスのおすすめポイント

  • 貸し付け条件は、18~69歳の安定した収入のある人に
  • 無利息期間がある(初回利用翌日から30日) メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。
  • 実質年利4.5~17.8%
  • 最短25分で即日融資可能
  • 提携銀行ATMは手数料無料で借入、返済可能
  • WEB申し込みで口座振替が可能
     

参考サイト:SMBCコンシューマーファイナンスプロミス公式サイト

アコムは申し込み方法が分かりやすい

アコムでは、カードローンランキング3部門でNO.1を誇っています。

はじめての人にもおすすめしたい、分かりやすい手続き方法、即日融資対応の3部門です。

18〜19歳の人が申し込む際は、収入を確認できる書類の提出が必要となります。

不明な点は、専用ダイヤル0800-222-3023へ電話で問い合わせしましょう。(受付時間9:00~18:00平日のみ)

アコムのおすすめポイント

  • 貸し付け条件は、高校卒業後18歳以上の安定した収入がある人
  • 初回契約日翌日から30日間利息0円
  • 実質年利3~18%
  • 借り入れは、自分の口座に振り込みかATMからの引き出しか選択可能
  • 返済方法は口座振替の他、銀行振込、ネットでも可能

参考サイト:アコム公式サイト

アイフルは20代の利用者が多い

アイフルは20代を中心に、幅広い年代の人が利用している消費者金融です。

安定した収入が条件ですが、正社員だけでなくパートやアルバイトでも申し込みできます。

女性専用カードローン「SuLaLi」があり、女性が借り入れにネガティブな印象を持たずに申し込みできるよう配慮があります。

女性専用ダイヤル0120-201-656(平日9:00〜18:00)で、女性のオペレーターが対応してくれるのも安心です。 

アイフルのおすすめポイント

  • 貸し付け条件は、満20~69歳の定期的に収入がある人
  • 初回契約日翌日から30日間利息0円
  • WEBで支払い日の変更が可能
  • インターネットの会員サービスで24時間365日借り入れ可能
  • 実質年利は3~18%
  • カードレスなら申し込みから契約手続きまでWEB完結が便利
  • 口座振替ならカード不要で手数料0円
  • 女性専用カードローン「SuLaLi」で女性に安心
     

参考サイト:アイフル公式サイト 

楽天銀行のカードローンは新規口座開設が不要

楽天銀行のカードローン「楽天銀行スーパーローン」申し込みをすると、勤務先へ在籍確認の電話があります。

周囲にばれずに借り入れをしたいと考えている人には、不向きといえるでしょう。

利息の無料期間は設けていませんが、低金利のサービスがあるのはメリットといえます。

アイコン名を入力

楽天銀行に口座がない人も、新規口座開設不要で利用可能です。

借り入れは、普段利用している口座にインターネットやアプリから、手数料無料で振り込みをしてもらえます。 

楽天銀行スーパーローンのおすすめポイント

  • 貸し付け条件は、満20歳以上でパート、アルバイトなど収入がある人
  • 実質年利1.9~14.5%とネット銀行ならではの借り手に優しい金利を実現
  • 24時間365日コンビニのATMから手数料0円で借入、返済可能
  • 返済日は楽天銀行指定の日にちから選択可能
     

参考サイト:楽天銀行公式サイト 

学生ローンを上手に活用して楽しい学生生活を送ろう

学生ローンの貸し付け条件は、高校卒業後の学生で安定した収入のある人です。

アルバイト経験がなく無収入という人は、学生ローンに頼る前に、まずは自身がアルバイトで収入を得ることから始めましょう。

借り入れをしたら、利息を上乗せしての返済が基本です。

おすすめの7社を参考に、学生ローンを選んでみてください。

]]>
ファクタリングで即日資金調達!メリットと注意点を解説! https://www.world-kobe.jp/factoring-same-day Thu, 28 Mar 2024 22:51:38 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=61 ファクタリングは、借入とは異なる有効な資金調達手段です。初めての利用においても即日で資金調達が可能です。

ファクタリングにはどんな種類があるのか、またそのメリットと利用の際の注意点について解説をします。

この記事を読んでわかること
  • ファクタリングなら融資よりも早く資金調達が可能
  • 即日対応可能な業者、オンライン手続きを導入している業者なら早急に資金調達ができる
  • ファクタリング業者を選ぶ際のポイントは
    • 手数料
    • 入金スピード
    • 償還請求権の有無
    • 買取可能額
    • 個人への対応可否

ファクタリングの種類|2社間・3社間

買取型ファクタリングの種類

ファクタリングとは、保有する売掛債権を買い取ってもらうサービスです。融資ではなく、あくまで売買契約である点が大きな特徴です。

買取型ファクタリングには、いくつかの種類があります。売掛債権を買い取ってもらうという基本的な内容は同じですが、契約関係を結ぶ相手先や内容により、分類できます。

代表的な買取ファクタリングを2種類紹介します。

  • 2社間ファクタリング
  • 3社間ファクタリング

以下、それぞれの特徴について解説をします。

即日の資金調達にこだわるのであれば、前者の2社間ファクタリングがおすすめです。

2社間ファクタリング|得意先に知られない

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社で契約を結ぶ方式の買取ファクタリングです。

契約の成立後、利用者が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却します。ファクタリング会社は手数料を差し引いた金額を利用者に支払います。

その後、売掛債権の期日到来後、得意先から売掛金を回収したら、その金額をファクタリング会社に支払います。これで一連の手続きが完了です。

2社間ファクタリングの場合は、得意先にファクタリングを利用していることがばれないというメリットがあります。

また、自身とファクタリング会社の2社で契約を行うため、手続きがスムーズに進み、資金調達が短期間で行えるのも大きなメリットです。

ただし、3社間ファクタリングと比較して、ファクタリング会社に支払う手数料が高くなってしまう点がデメリットとなります。

急いで現金が欲しい方や、得意先にばれずに手続きをしたい場合に、2社間ファクタリングはおすすめです。

3社間ファクタリング|得意先を含めた契約

3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社に加え、得意先の3社で契約を交わす形式となります。

契約締結後、得意先へ利用者とファクタリング会社から債権譲渡に関する通知の送付が行われます。

内容承諾後、ファクタリング会社は利用者に対し、債権売却金額を手数料を差し引いたうえで支払います。

その後、売掛債権の期日が到来したら、得意先は債務金額を支払いますが、支払先はファクタリング会社となります。得意先から見た支払先が変わる点が、3社間ファクタリングの最大の特徴です。

3社間ファクタリングの形式のほうが、2社間よりも手数料負担を安く抑えられるメリットがあります。

しかし、得意先も含めた契約となるため、得意先に了承をもらい、契約書の交わしなどを行なう必要があるため、時間がかかります。得意先に、会社の資金繰りが厳しいと思われてしまう点もデメリットです。

3社間ファクタリングを利用するときには、得意先に対して納得してもらえる説明をする必要があります。

医療型ファクタリングも3社間に含む

買取ファクタリングには、他に医療型ファクタリングという形式もあります。これは、医療機関や薬局、介護事業者と各種健康保険組合にファクタリング会社が加わって実施される形式になります。

診療報酬や調剤報酬、介護報酬は3割を利用者から回収し、残りの7割を各種健康保険組合から回収します。しかし、各健康保険から代金を受領するのは2か月後などかなり時間がかかります。

そこで、ファクタリング会社へ各健康保険組合に請求している債権残高を売却し、早期の代金回収を実行します。その後ファクタリング会社は各健康保険組合から各報酬金額を回収するという流れになります。

すなわち、医療型ファクタリングも、3社間ファクタリングの一種と捉えられます。

スピードを重視した資金調達にはファクタリングがおすすめ

資金調達の手段といえば、銀行など金融機関からの借入融資を最初に連想する方も多いのではないでしょうか。

しかし、申し込みの当日に資金調達が実現する、即日対応の借入融資はほとんどありません。

法人としての借入においては、会社の決算業績や財務状況を金融機関が精査し、将来的に返済可能かを判断してから融資を受けるのが一般的です。

即日を希望するようなスピードを重視した資金調達には金融機関からの借入は向きません。

一方、ファクタリングサービスなら即日対応してくれるケースがあります。ファクタリング業者の中でも対応スピードは会社によって異なります。

資金調達までのスピードを重視したい場合に確認するべきポイントを紹介します。

  • 即日対応を明言しているかどうか
  • オンライン対応が可能かどうか

手続きの早い2社間ファクタリングの場合でも、会社によっては2営業日程度かかるケースがあります。

しかし、即日対応を明言している会社であれば、申請の当日で資金調達が実現できるので、スピードを重視したい場合は即日対応の業者を選びましょう。

また、処理のスピードで考えると、オンライン対応をしているファクタリング会社のほうがおすすめです。

対面式の会社でも対応の早い会社はありますが、オンラインでの手続きのほうがスムーズで、処理速度としては随一です。

オンライン手続きのみですべての処理が完了するファクタリング会社もあるので、即日の中でもスピードにこだわる場合は優先的にチェックしましょう。

ファクタリング利用のメリット|借入ではないことなど4つ

ファクタリングのメリット

ファクタリングの仕組みを利用することにどんなメリットがあるのでしょうか。

ファクタリングの仕組みを利用する目的は様々ですが、一般的に広くファクタリング利用のメリットと考えられている項目を4点紹介します。

  • 借入ではない
  • 短時間で資金調達が可能
  • 中小企業・個人事業主でも利用可能
  • 得意先の倒産による貸倒リスクの回避

一つずつ見ていきましょう。

借入ではない|売買契約

ファクタリングは、融資と同様に考えられがちですが、融資を受ける形式とは全く異なります。あくまで保有する債権を売却するという売買契約となります。

会社において、借入金が増えるということには大きなデメリットが伴います。特に重要なのが、金融機関から融資を受ける際の評価に影響を及ぼすことです。

金融機関が希望者に融資を実施する際には、その希望者の会社の財務状況を詳細にチェックします。

その際、借入金残高は非常に重要なチェックポイントです。借入金が高額になると、融資が受けられなくなるケースも考えられます。

その点、ファクタリングは保有する売掛債権を資金に変えるため、借入金が増えることはなく、財務上健全な資金調達手段として活用できます。

短時間で資金調達が可能|最短で即日

金融機関からの借入を受ける場合、金融機関側が実施する審査を受ける必要があります。

会社の決算資料を精査され、将来返済できる資力があるかについてチェックされます。そのため、時間がかかることが多いです。

一方、買取ファクタリングの場合、短時間で資金調達をすることが可能です。

債務を負っている会社の信用度のチェックを行うものの、金融機関からの借入を受ける手続きに比べて簡易な内容になります。

ファクタリング業者によりますが、申請をした即日で資金調達ができるケースも少なくありません。

近年は、インターネットを使用したオンラインでの申請手続き可能な業者も出てきており、より短時間で手続きを完了させられるケースが増えてきています。

中小企業・個人事業主でも利用可能|審査対象は得意先

買取ファクタリングは、利用する会社自身の信用度はあまり重視しません。売掛債権を支払う得意先の信用度のほうが重視されます。

このため、中小企業や個人事業主でも、買取ファクタリングを利用できるケースが多いです。

金融機関からの借入において、中小企業や個人事業主では審査に落ちるケースも考えられますが、ファクタリングは比較的利用の敷居が低いのです。

金融機関からの借入が受けられないような、業績の悪い会社や規模の小さな会社が資金調達を行う手段として、ファクタリングは有効です。

得意先の倒産による貸倒リスクの回避|貸倒の負担はファクタリング会社

得意先が倒産してしまうことで、売掛債権を回収できずに貸倒となってしまうのは、非常に大きな損失となります。

ファクタリングの仕組みを利用することで、この貸倒発生のリスクをヘッジできます。

買取ファクタリングを利用して売掛債権をファクタリングに売却した後、債権回収までに得意先が倒産してしまったとしても、ファクタリング会社にその損失の補填をする必要がなく、ファクタリング会社側の負担となるのが一般的です。

しかし、ファクタリングの契約内容によっては、得意先倒産などの貸倒の負担をファクタリング利用者側で負うケースもあります。

ファクタリング契約を締結する際には、貸倒のリスクを誰が負担することになっているか、しっかり確認をしましょう。

ファクタリング利用時の注意点|手数料負担の大きさなど

ファクタリング利用の注意点

ファクタリングのサービスは、債権回収においてメリットのある仕組みですが、利用に際して注意すべき点もあります。

メリットだけでなく、デメリットに関してもしっかりと理解をして、総合的に判断して利用するかを決めましょう。

ファクタリング利用時の注意点として、以下の2項目を紹介します。

  • 金融機関の融資金利よりも手数料負担が大きくなる
  • 得意先の業績次第では利用できないことがある

金融機関の融資金利よりも手数料負担が大きくなる

買取ファクタリング、特に2社間ファクタリング契約の場合、手数料の負担は金融機関からの借り入れを受けた際の融資金利よりも大きくなるケースが多いです。

例えば、ある銀行でビジネスローンの借入を受ける際には債務金額の4~11%程度の年利計算で利息負担を負います。これは年利なので、1ヶ月当たりのリスク負担は0.3%~0.9%程度となります。

これに対し、ファクタリングの場合は手続き1回あたり、低くても売掛債権額の2%程度の負担がかかります。

金融機関からの借入よりも、ファクタリング利用のほうが大きな負担となるケースが多くなります。手続きにかかる費用をしっかりと理解してから利用するようにしましょう。

得意先の業績次第では利用できないことがある

ファクタリングの利用に際し、ファクタリング会社による審査に通過する必要があります。この審査のポイントは、利用者ではなく売掛債権の回収先である得意先の業績や財務状況です。

利用する側の業績が良くても、得意先側の業績や財務状況が良くなければ、ファクタリングを利用できないケースがあります。

ファクタリングの場合は利用する会社の業績はあまり影響はありませんが、得意先の業績が大きく影響を及ぼすことをよく理解しておきましょう。

ファクタリング会社を選ぶときのポイント|5つのポイント

ファクタリング会社を選ぶポイント

ファクタリングのサービスを提供している会社はたくさんあります。それぞれ利用に際しての条件が異なるため、ファクタリングを利用する前に各社のサービス内容をしっかりと比較しましょう。

ファクタリング会社を選択する際のポイントはいくつかありますが、その中でも代表的なポイントを5つ紹介します。

  • 手数料
  • 入金スピード
  • 償還請求権の有無
  • 買取可能額
  • 個人への対応可否

手数料|売掛債権に対する一定率

ファクタリングを利用する際には、所定の手数料がかかります。通常、買取してもらう売掛債権の金額に対して一定率のパーセントを乗じて算出されます。

手数料の設定はファクタリング会社によって異なります。同じ債権額でもファクタリング会社が違えば負担も変わってきます。

また、2社間ファクタリングか3社間ファクタリングのどちらを選択するかによっても手数料負担は変わってきます。

手数料負担が少ないことを重視したい場合は、ファクタリング会社の選択に加え、3社間ファクタリングに対応しているかどうかもチェックしましょう。

入金スピード|最短即日

急ぎで資金調達をしたい場合は、入金までの時間がどれくらいかかるのか、入金スピードをしっかりと比較しましょう。

一般的に、2社間ファクタリングの場合で2営業日程度、3社間ファクタリングの場合は7~10日程度の時間がかかります。

しかし、処理の早い業者の場合、2社間ファクタリングで即日による対応をしてくれます。

一日でも早く資金調達を実現したい場合は、入金スピードの早いファクタリング会社を選択するようにしましょう。

償還請求権の有無|貸倒の際の負担が誰になるか

通常、ファクタリング契約によって売却譲渡した売掛債権は、ファクタリング会社側の債権となります。

もし得意先が倒産して回収不能となった場合、その売掛債権はファクタリング会社の貸倒損失となるのが一般的です。

しかし、ファクタリング契約を結ぶ際に、償還請求権が付与されている場合は、貸倒となった売掛債権を元の債権者であるファクタリング利用者に請求できます。

償還請求権付のファクタリング契約の場合、非常に手続きが簡易で、迅速に資金調達ができるというメリットもありますが、得意先が倒産したときのことを考えると非常にリスクのある契約といえます。

ファクタリングを利用する前に、償還請求権があるのか、契約内容をしっかりと確認しておきましょう。

買取可能額|無制限の会社も多い

ファクタリング会社の多くが、買取可能額を設定しています。買取可能額とは、ファクタリング会社が対応可能な買取金額の範囲のことです。

一部のファクタリング会社では、上限・下限ともに無制限としている所もありますが、多くの会社では1,000万円を上限とするなど、買取可能額を設定しているケースが多いです。

取り扱っている売掛債権の金額が大きい場合や、逆にあまり債権額が大きくない場合には、ファクタリング会社を選択する際に、希望金額が買取可能額の範囲にあるかについて、しっかりとチェックしましょう。

個人への対応可否|個人事業主の場合特に重要

ファクタリング会社の中には、法人としか契約を行わないところも多いです。

個人事業主の方がファクタリングを利用する際には、法人・個人問わず対応してくれる業者なのかを忘れずにチェックしましょう。

個人事業主に対応しているファクタリング会社も多いので、個人事業主の方も安心してファクタリングのサービスを利用できます。

即日対応可能なファクタリング会社

ファクタリング会社の紹介

数あるファクタリング会社の中で、依頼をした当日に資金調達を完了できる、即日対応の業者もあります。

以下に、即日対応可能なファクタリング会社のうち代表的な4社を紹介します。ファクタリング業者選びの際に参考にしてみてください。

<即日対応可能な会社一覧>

anewOLTAビートレーディングベストファクター
対象法人専用法人個人事業主法人個人事業主法人個人事業主
種類2社間2社間2社間・3社間2社間・3社間
調達可能額制限なし制限なし制限なし30万円〜1億円
手数料2〜9%2〜9%二者間:5%~20%
三者間:2%~
二者間:5%~
三者間:2%~
入金スピード最短即日最短即日最短即日最短即日
手続き方法オンラインオンライン対面対面

anew|2社間で手数料が低い

anewは、東証一部上場の新生銀行と株式会社OLTAが共同で経営をしているファクタリングサービスです。財務的な信頼感は高く、安心して利用できます。

anewでは、オンラインですべての手続きが完了するため、全国どこにいてもファクタリングサービスが利用できます。

オンラインでの手続きで、スムーズに短時間で手続きを終えられる点も大きなメリットです。

2社間ファクタリングの形式で、手数料が2~9%と非常に低い水準であり、これ以上の負担をすることは基本的にありません。

コスト面と信頼感、手続きのスピードと、どれをとってもおすすめの会社ですが、法人専用であり、個人事業主の方は利用ができない点は注意しましょう。

対象法人専用
種類2社間
調達可能額制限なし
手数料2〜9%
入金スピード最短即日
手続き方法オンライン

OLTA|個人でも利用可能で手数料が低い

OLTAは、株式会社OLTAのファクタリングサービスです。anewと違い、個人事業主の方でも利用ができるサービスになります。

手数料負担は2~9%となっており、非常に負担が小さい点が特徴です。

また、オンラインで手続きが完了するため、面談などをする必要なくスムーズに手続きを終えられます。

買取可能額に全く制限がない点も魅力です。少額からの利用も可能ですし、高額の債権を保有する場合でも安心して利用ができます。

対象法人個人事業主
種類2社間
調達可能額制限なし
手数料2〜9%
入金スピード最短即日
手続き方法オンライン

ビートレーディング|審査に通りやすい

ビートレーディングは、ファクタリングサービスの実績を豊富に持つ、老舗の業者です。月間400件という実績を誇り、信頼感は非常に高いです。

また、審査通過率98%を公言している通り、高い確率で審査に通過できます。

他の会社でファクタリング利用を断られたとしても、ビートレーディングなら利用できるケースも考えられます。

対面式で手続きをすることになりますが、必要書類をしっかりと揃えることで、申し込みから12時間で資金調達が可能なので、急ぎの要件であっても使いやすいでしょう。

買取金額に条件は無いため、小規模な企業の方や個人事業主の方でも安心して利用可能です。

対象法人個人事業主
種類2社間・3社間
調達可能額制限なし
手数料二者間:5%~20%
三者間:2%~
入金スピード最短即日
手続き方法対面

ベストファクター|買取率が高く実績がある

ベストファクターは、審査通過率が高く、買取の実行率も高くて実績がある会社です。即日対応の会社で、急ぎで資金調達をしたいときでも頼りになります。

対面で手続きをすることになりますが、手続きはスムーズで短時間で完了します。

法人・個人問わずだれでも利用可能で、買取可能な金額の範囲も広いため、小規模な金額の取り扱いでも問題ありません。

ファクタリングが初めての方でも信頼して相談できる、実績十分の会社です。

対象法人個人事業主
種類2社間・3社間
調達可能額30万円〜1億円
手数料二者間:5%~
三者間:2%~
入金スピード最短即日
手続き方法対面

ファクタリングを利用して効率よく資金調達をしよう

ファクタリング会社比較のポイント

ファクタリングは、金融機関からの借り入れとは異なり、売掛債権の売買契約であるため、会社の財務的な健全性を考えると大変メリットがあります。

また、審査基準は売掛債権の債務者である得意先の財務状況がメインになるため、金融機関で融資を受けるのが難しい中小企業や個人事業主でも利用可能である点は、大きなメリットでしょう。

数あるファクタリング会社を比較する際のおすすめポイントは以下になります。

  • 手数料
  • 入金スピード
  • 償還請求権の有無
  • 買取可能額
  • 個人への対応可否

ファクタリングを利用する際には、有利な条件で資金調達ができるように十分に業者を比較しながら、条件に見合ったぴったりの会社を利用しましょう。

]]>
最大10%も夢じゃない!コンビニ還元でお得なクレジットカード10選 https://www.world-kobe.jp/point-reduction-credit-card Thu, 28 Mar 2024 22:51:36 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=504 コンビニでクレジットカードを使う際、「少額でクレジットカードを使うのは恥ずかしい」

「クレジットカードだと現金よりも処理に時間がかかるのではないか」「店員さんが嫌がるのではないか」と、思っている人もいるかもしれません。

実際にはクレジットカードの方が現金よりもスムーズに決済が可能であるため、コンビニ側にとっても負担が少ない決済方法です。

コンビニ側の手間が省けるだけでなく、クレジットカードによってはお得にポイントを貯められます。

そこで本記事では、コンビニ還元でお得なクレジットカードを10社紹介し、基本情報やお得なポイントについて解説します。

コンビニでお得にポイントを貯めたい人はぜひ参考にしてください。

この記事でわかること
  • コンビニでクレジットカードを使うと現金よりも手早くスムーズに決済できる
  • クレジットカードをコンビニで使うとポイントが効率良く貯まる
  • 対象のコンビニでポイント還元率が上がるカードもある
  • 電子マネーと併用して効率良くポイントを貯められるカードもある
  • クレジットカード決済ができない商品もあるため注意
  • 支払い額が10,000円以下であれば基本的にサイン・暗証番号は不要

コンビニでクレジットカードは使える

現在、ほとんどのコンビニで支払う金額に関係なく、クレジットカードは使えます。

少額であればサインなどの手間も不要であり、現金より手早く決済を終えられます。

コンビニでクレジットカードを使うとどうなるのか解説していきます。

大手コンビニであれば全店舗クレジットカードの利用が可能

結論から言うと、コンビニでのクレジットカード利用は可能です。

セブンイレブンやローソン・ファミリーマート・ミニストップなど、大手のコンビニであれば全店舗でクレジットカードが使えます。

キャッシュレス決済の普及もあり、コンビニでクレジットカードを使う人も以前より増えています。

参照元:コンビニエンスストア決済動向調査 | 一般社団法人キャッシュレス推進協議会

その理由は、現金よりも簡単に決済できる点にあります。

少額であればサイン・暗証番号入力が不要

基本的にクレジットカードを使うと、サインや暗証番号を求められます。しかし、コンビニでの決済で少額であれば、それらの手間は不要です。

つまり、機械にカードのICチップを差し込む・磁気テープをスライドさせた後、暗証番号を入力することなく決済を完了させられます。

もちろん、決済後にサインを書く必要もありません。

現金よりも簡単・スピーディーに決済できるのが魅力

現金払いの場合、一般的にお金を渡して店員さんが確認し、お釣りを受け取る流れです。

クレジットカードの場合はこれらの作業が一切不要になるため、現金払いよりも手早く簡単に決済を行えます。

また、カードを差し込む・スライドさせるだけでなく、最近ではタッチ式のクレジットカードも登場しており、よりスピーディーに決済できるようになりました。

「少額でクレジットカード払いを利用すると、店員さんにとっても迷惑ではないのか」と考える人もいますが、決済の手間が減るのは店員さんも同じであるため、まず迷惑ではないでしょう。

カードによってはポイントが貯まる

手間が少なくなるだけでなく、カードによっては利用するごとにポイントが貯まります。

貯まったポイントはカードによって用途が異なりますが、基本的にカード請求額へ還元・商品と交換・他社ポイントへの移行などに利用します。

つまり、現金で決済を行うよりも後からお得になります。コンビニを毎日利用する人も少なくないでしょう。

クレジットカードであれば、毎日の買い物で効率良くポイントを貯められます。

では、コンビニ還元がお得なクレジットカードを10社紹介します。

大手コンビニ全般でお得になるカードから一部のコンビニでたくさんポイントを貯められるカードまで、さまざまな特徴のカードをピックアップしました。

コンビニでお得に使えるクレジットカードを求めている人はぜひチェックしてください。

コンビニ還元でお得なクレジットカード10選

特徴も大きく異なる。お得なカード10社

まず、本記事で紹介する10社のコンビニ還元でお得なクレジットカードをまとめます。

クレジットカード名コンビニ利用時の還元率対象のコンビニ
三井住友カード(NL)5%
(家族ポイントを含めると最大10%)
セブンイレブン
ローソン
ファミリーマート
三井住友カード ゴールド(NL)5%
(家族ポイントを含めると最大10%)
セブンイレブン
ローソン
ファミリーマート
セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード3%【QUICPay対応店舗】
セブンイレブン
ローソン
ファミリーマート
ミニストップ
ローソンストア100
デイリーヤマザキ
セイコーマート
スリーエイト
アンスリー
生活彩家
くらしハウス
ポプラ
NewDays
NewDays KIOSK
dカード2%
(ローソンは時間帯によって2.5%)
ローソン
ファミリーマート
ビックカメラSuicaカード1.5%【Suica払い対応店舗】
セブンイレブン
ローソン
ファミリーマート
ミニストップ
ローソンストア100
デイリーヤマザキ
ニューヤマザキ
デイリーストア
セイコーマート
NewDays
NewDays KIOSK
楽天カード1.5%【楽天ペイ対応店舗】
セブンイレブン
ローソン
ファミリーマート
ミニストップ
ローソンストア100
ナチュラルローソン
デイリーヤマザキ
セイコーマート
生活彩家
ポプラ
NewDays
NewDays KIOSK
GIFT KIOSK
Bellmart KIOSK
GRAND KIOSK
エキマルシェ
JCBカード W2%セブンイレブン
ファミマTカード2%ファミリーマート
ローソンPontaプラス最大2%
※時間帯によって変動
※毎月10日・20日は最大6%
ローソン
イオンカードセレクト1.5%ミニストップ

クレジットカードによってポイント還元や還元対象のコンビニが異なります。

QUICPayやSuica・楽天ペイなどキャッシュレス決済対応店舗であれば、どこでも同じ還元率になるクレジットカードもあります。

一方で、ファミリTカードやローソンPontaプラスのように特定のコンビニでのみお得に使える場合もあります。

還元率が1番高いのはセブンイレブン・ローソン・ファミリマートが対象の三井住友カード(NL)と三井住友カード ゴールド(NL)です。

カードによって特徴も大きく異なるため、それぞれのカードの基本情報や特徴、ポイント還元などお得になるポイントを詳しく解説していきます。

三井住友カード(NL)はセブンイレブン・ローソン・ファミリーマートで最大10%還元

三井住友カード(NL)は今回紹介するクレジットカードの中でもコンビニ還元が高いです。

特徴は下記の通りです。

  • セブンイレブン・ローソン・ファミリマートで5%還元
  • 家族ポイントで最大+5%
  • コンビニ還元と家族ポイント合わせて計10%
  • ナンバーレスカードで安心

詳しく解説していきます。

セブンイレブン・ローソン・ファミリーマートで最大5%

三井住友カード(NL)は対象の店舗で利用するとポイント還元が最大5%に上がります。

三井住友カード(NL)のポイント内訳

ポイント還元率
通常ポイント0.5%
セブンイレブン・ローソン・ファミリーマート・マクドナルドでの利用2%
VISAのタッチ決済2.5%
ポイント還元率の合計5.0%

セブンイレブン・ローソン・ファミリーマート・マクドナルドの4店舗で利用すると、ポイントが+2%つきます。

そこにVISAのタッチ決済を利用するとさらに2.5%付与されるため、計5%のポイントがもらえます。

上記の店舗を利用する際は、必ずVISAのタッチ決済を使いましょう。

家族ポイントが最大5%付与される

三井住友カード(NL)には、さらに家族ポイントと呼ばれるサービスがあります。

つまり、家族ポイントに登録している家族の人数が自分を除いて5人いる場合、セブンイレブン・ローソン・ファミリーマート・マクドナルドで利用すると別途5%ポイントが付与されます。

前章のポイント還元率と合せられるため、最大計10%のポイント還元率となります。

これは本記事で紹介するクレジットカードの中でも、1番コンビニ利用でポイントが貯まるカードです。

三井住友カード(NL)の特徴│ナンバーレスカードでセキュリティも万全

カード三井住友カード(NL)
申込資格高校生を除く満18歳以上の方
年会費永年無料
国際ブランドVISA/MasterCard
ポイント還元率0.5%
追加カード家族カードETCカード
対応電子マネーiD/Apple Pay/Google Pay/PiTaPa/WAON
旅行傷害保険最高2,000万円の海外旅行傷害保険
ショッピング補償なし
発行までの日数最短5分

参照:三井住友VISAカードの家族ポイント|三井住友VISAカード

高校生を除く満18歳以上なら申し込み可能であるため、大学生でも利用できます。最短5分で発行できるため、急ぎでクレジットカードを作りたい人にもおすすめです。

通常のポイント還元率が0.5%ですが、対象の店舗で利用すると還元率が最大5%に上がります。iDやApple Pay、PiTaPaなど使える電子マネーが多い点も便利です。

年会費は永年無料

三井住友カード(NL)の年会費は永年無料です。

そのため、カードを維持するための費用は発生しません。

ナンバーレスカードでセキュリティも安心

三井住友カード(NL)は、ナンバーレス仕様のクレジットカードです。

カード番号や有効期限などの情報が一切印字されていないため、他の人に情報を盗み見されるなどのリスクがなく、安心して利用できます。

カード情報は三井住友カードの専用アプリ「Vpass」をスマホでダウンロードすれば、カード番号や有効期限などの情報をチェックできます。

三井住友カード ゴールド(NL)も大手3社コンビニで最大10%のポイント還元

ポイント還元率最大10%。大手コンビニ3社がお得

三井住友カード ゴールド(NL)は、前章にて解説した三井住友カード(NL)のゴールドカードです。

ステータスとしてグレードの高いカードを持ちたい人におすすめです。

三井住友カード ゴールド(NL)の特徴は下記の通りです。

  • セブンイレブン・ローソン・ファミリーマート・マクドナルドで最大5%還元
  • 家族ポイントで最大+5%還元
  • 年会費は年間100万円の利用で無料になる
  • 空港ラウンジの利用も可能

詳しく解説していきます。

コンビニ還元は家族ポイント含めて最大10%

三井住友カード(NL)の章で紹介した内容と重複しますが、対象の店舗の利用で最大10%のポイント還元が利用できます。

最大10%のポイント内訳

ポイント還元率
通常ポイント0.5%
セブンイレブン・ローソン・ファミリーマート・マクドナルドでの利用2%
VISAのタッチ決済2.5%
家族ポイント最大5.0%
ポイント還元率の合計最大10%

家族ポイントは1名登録する度に1%上がるため、自分を除いて家族を5人登録すれば5%還元を達成できます。

一方で、家族ポイントに登録するには2親等以内の家族が対象の三井住友カードを利用していることが条件です。

自分以外に5人家族で三井住友カードに入会していないといけないため、最大5%アップはかなり難しいでしょう。

ただ、家族ポイントがなくてもコンビニ3店舗で5%のポイント還元が利用できるため、他のクレジットカードと比較してもかなりお得です。

三井住友カード ゴールド(NL)の特徴│空港ラウンジが使えるゴールドカード

カード三井住友カード ゴールド(NL)
申込資格満20歳以上で安定継続収入がある方
年会費5,500円
※2022年4月30日まで初年度無料キャンペーン実施中
※翌年以降も年間100万円の利用で年会費無料
国際ブランドVISA/MasterCard
ポイント還元率0.5%
追加カード家族カードETCカード
対応電子マネーiD/Apple Pay/Google Pay/PiTaPa/WAON
旅行傷害保険最高2,000万円の海外旅行傷害保険
ショッピング補償年間300万円までのお買物安心保険
発行までの日数最短5分

参照:三井住友カード ゴールド(NL)|三井住友VISAカード

三井住友カード(NL)との相違点として、まずゴールドランクのクレジットカードであるため年会費が5,500円かかる点が挙げられます。

また、海外旅行傷害保険の他にショッピング補償が付帯されています。

グレードが上がっているため申し込み可能年齢も20歳であり、安定した継続収入のある方が対象です。

三井住友カード(NL)よりも申し込みのハードルが高いクレジットカードですが、ステータスを重視したい人に適しています。

空港ラウンジの利用も可能

また、三井住友カード ゴールド(NL)はゴールドランクのクレジットカードであるため、空港ラウンジを利用できます。

全国32ヶ所の主要空港のラウンジの他に、ハワイ・ホノルルの空港のラウンジが利用できます。

ラウンジでは搭乗までの待ち時間を快適に過ごせるため、旅行や出張などで空港を利用する機会が多い人にもぴったりです。

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードはQUICPayをコンビニで利用すると3%還元

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードは、電子マネー支払いなど条件を満たすとポイント還元率が上がって大変お得です。

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードの特徴は下記の通りです。

  • QUIQPay利用でポイント還元率3%
  • QUIQPay対応店舗ならどこでも3%なためお得になるコンビニが多い
  • 25歳未満であればセブンイレブン・ローソン・ファミリーマートで5%還元
  • デジタルカードであれば申し込み後最短5分で使える

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードについて詳しく解説します。

QUICPay対応のコンビニでQUICPay払いをするとポイント3%還元

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードでは、ポイント還元率アップの対象店舗が決められているわけではありません。

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードを使ってQUIQPay支払いを利用すると、ポイントが3%還元される仕様です。

つまり、QUIQPay対応店舗でQUIQPayを利用すれば、ポイントが3%もらえます。

現在、QUIQPayに対応しているコンビニは下記の通りです。

  • セブンイレブン
  • ローソン
  • ファミリーマート
  • ミニストップ
  • ローソンストア100
  • デイリーヤマザキ
  • セイコーマート
  • スリーエイト
  • アンスリー
  • 生活彩家
  • くらしハウス
  • ポプラ
  • NewDays
  • NewDays KIOSK

対応店舗はかなり多いため、ポイント還元率が上がる店舗を絞り込んでわざわざ利用する必要なく、身近にある店舗を利用してお得にポイントを貯められます。

利用しているコンビニ店舗が決まっていない人や、移動先などでさまざまな種類のコンビニを利用する人におすすめです。

25歳未満限定でセブンイレブン・ローソン・ファミリーマートで5%還元

また、25歳未満であればセブンイレブン・ローソン・ファミリーマートでのポイント還元率が5%になります。

25歳未満と年齢制限はありますが、三井住友カード(NL)と同じく最大5%のポイント還元が利用できます。

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードの特徴│即日利用可能なデジタルカード

カードセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード
申込資格高校生を除く満18歳以上で連絡が可能な方
年会費1,100円
※初年度無料
※年1回1円以上の利用で翌年以降も無料
国際ブランドAMEX
ポイント還元率0.5%
追加カード家族カードETCカード
対応電子マネーiD/QUICPay/Apple Pay/Google Pay
旅行傷害保険なし
ショッピング補償なし
発行までの日数デジタルカード:最短5分
プラスチックカード:最短3営業日

参照:カード申し込み|セゾンパール・アメリカン・エキスプレス®・カード

申込資格は高校生を除く満18歳以上で、尚且つ連絡が可能な方が対象です。

通常のポイント還元率は0.5%とやや低めですが、電子マネーの利用など条件を満たすことでポイント還元率を上げられます。

最短3営業日で発行できるため、急ぎの人にも安心です。

年会費は初年度無料

年会費は1,100円ですが、初年度は無料です。

また、年1回1円以上の利用があれば翌年以降も無料となります。

ナンバーレスのデジタルカードも選べる

また、セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードにはデジタルカードもあります。

デジタルカードとは、申し込みから最短5分で公式アプリ「セゾンPortal」上に発行されるカードであり、すぐにクレジットカード決済が可能となります。

後日郵送されるプラスチックカードもナンバーレス仕様であり、カード番号や有効期限などの情報が一切記載されていません。

セキュリティが気になる人やすぐにクレジットカードが使いたい人におすすめです。

dカードはローソンとファミリーマートで2%還元

dカードはNTTドコモが運営しているクレジットカードです。

ドコモユーザーにお得と定評がありますが、コンビニ利用にもおすすめです。

dカードの特徴は下記の通りです。

  • ローソン・ファミリーマートであればポイント還元率2%
  • 通常のポイント還元率も1%と比較的高い
  • ドコモで購入したスマホにトラブルがあった際に最大1万円の補償が利用できる

dカードについて詳しく解説します。

ローソン・ファミリーマートでポイント3重取りが可能

ローソンとファミリーマートで、dカードを掲示するとポイントが貯まるだけでなく、d払いやdカードの支払いと合わせるとポイントの3重取りが可能です。

dカードをローソン・ファミリーマートで利用した場合のポイント還元率

項目ローソンファミリーマート
d払いの支払いにdカードを設定1.0%1.0%
d払いを利用する0.5%0.5%
dポイントカード・dカード掲示利用する時間帯でポイント還元率が変わります。
0:00~15:59まで:0.5%
16:00~23:59まで:1.0%
0.5%
ポイント還元率 合計2.0%~2.5%2%

このように、ローソンでは利用する時間帯によって最大2.5%のポイントが貯まり、ファミリーマートでは最大2%貯まります。

ローソン・ファミリーマートでdカードを利用する際は、ぜひd払いと併用しましょう。

dカードの特徴│ドコモのスマホが壊れた時に補償が使える

カードdカード
申込資格高校生を除く満18歳以上の方
年会費永年無料
国際ブランドVISA/MasterCard
ポイント還元率1.0%
追加カード家族カードETCカード
対応電子マネーiD/Apple Pay
旅行傷害保険最高2,000万円の海外旅行傷害保険最高1,000万円の国内旅行傷害保険
※どちらも29歳以下のみ対象
ショッピング補償年間100万円まで
発行までの日数最短2週間

参照元:dカード よくある質問

一般的にポイント還元率が高いカードは、通常の還元率が1%以上といわれています。

そのため、1%のdカードは他のクレジットカードと比べて高還元率といえます。

29歳以下には海外・国内の旅行傷害保険も付帯されています。普段から旅行に行く頻度が高い人にもぴったりです。

年会費は永年無料

dカードの年会費は永年無料です。

維持費が一切かからないため、お試しでdカードを申し込みたい人にもおすすめです。クレジットカードの年会費をはじめとする固定費を安く抑えたい人にも適しています。

最大1万円のケータイ補償つき

ドコモで購入したスマホが紛失盗難・修理不能(水濡れ・全損)になった場合、同一機種・同一カラーであれば、スマホの再購入費用が補償されます。

再購入費用が補償されるのは購入後1年間、最大1万円までです。スマホが故障・紛失した時にも安心です。

ビックカメラSuicaカードはSuicaチャージで1.5%還元

2種類のポイントが貯まる。Suica対応カード

ビックカメラSuicaカードは、電子マネー「Suica」に対応しているクレジットカードであり、Suicaチャージでお得にポイントが貯まります。

ビックカメラSuicaカードの特徴は下記の通りです。

  • ビックポイントとJREポイントの2種類が貯まる
  • SuicaチャージでJREポイントが1.5%還元
  • ビックカメラSuicaカードでSuicaにチャージしSuica払いを利用すれば実質1.5%のポイント還元

詳しく解説します。

コンビニでSuica払いをすれば実質ポイント1.5%還元

ビックカメラSuicaカードでSuicaにチャージすると、1,000円あたり1.5%のポイントが貯まります。

そのため、ビックカメラSuicaカードでSuicaにチャージし、Suicaに対応している店舗で利用すると実質1.5%のポイントが貯まります。

Suica対応のコンビニ店舗は下記の通りです。

  • セブンイレブン
  • ローソン
  • ファミリーマート
  • ミニストップ
  • ローソンストア100
  • デイリーヤマザキ
  • ニューヤマザキデイリーストア
  • セイコーマート
  • NewDays
  • NewDays KIOSK

対応店舗が非常に多いため、ポイントのために利用するコンビニを限定する必要なく、さまざまな店舗でポイントを貯められます。

ビックカメラSuicaカードの特徴│Suicaのオートチャージに対応

カードビックカメラSuicaカード
申込資格高校生を除く満18歳以上で日本国内在住・電話連絡が可能な方
年会費524円
※初年度無料
※前年度のカード利用が1回以上確認できれば翌年以降も無料
国際ブランドVISA/JCB
ポイント還元率JREポイント:0.5%
ビックポイント:0.5%
追加カードETCカード
対応電子マネーSuica
旅行傷害保険最高500万円の海外旅行傷害保険最高1,000万円の国内旅行傷害保険
ショッピング補償なし
発行までの日数最短即日

参照元:ビックカメラSuicaカード | ビックSUPERサービス

ビックカメラSuicaカードは、ビックカメラのビックポイントとJREポイントの2つのポイントを貯められるクレジットカードです。

Suicaに対応しているため、普段からSuicaを利用している人に重宝される傾向があります。最短即日に発行されるため、急ぎでクレジットカードを作りたい人にもおすすめです。

年会費は1年1回の利用で無料

年会費は初年度無料です。

翌年以降は524円かかりますが、年1回利用すれば無料です。そのため、クレジットカードの維持費を抑えたい人にもおすすめです。

モバイルSuicaのオートチャージにも対応

コンビニでSuica払いをすればポイント還元率が上がりますが、コンビニで買い物をする度にSuicaの残高を気にするのは面倒です。

しかし、ビックカメラSuicaはモバイルSuicaのオートチャージに対応しているクレジットカードであり、残高が不足したときは自動的にチャージできます。

そのため、残高をわざわざ気にする必要なく、快適にコンビニを利用しお得にポイントを貯められます。

楽天カードは楽天ペイと併用してコンビニで使うと1.5%還元

楽天カードは楽天市場などでお馴染みの楽天グループが運営しているクレジットカードです。年会費がかからずポイント還元率が高いことから、維持費0円でポイントを効率良く貯められると人気があります。

楽天カードの特徴は以下の通りです。

  • 通常のポイント還元率は1.0%
  • 楽天ペイにチャージすると1.5%になるため、楽天ペイ対応店舗で利用すると実質1.5%のポイントが貯まる
  • 楽天市場や楽天ブックスで利用すると3%還元

詳しく解説します。

楽天カードで楽天ペイにチャージして利用すれば1.5%還元

楽天カードで楽天ペイにチャージすると、1.5%ポイントが貯まります。

つまり、楽天カードでチャージした楽天ペイを対応店舗で利用すると、実質1.5%のポイントが還元されます。

楽天ペイ対応のコンビニ店舗は下記の通りです。

  • セブンイレブン
  • ローソン
  • ファミリーマート
  • ミニストップ
  • ローソンストア100
  • ナチュラルローソン
  • デイリーヤマザキ
  • セイコーマート
  • 生活彩家
  • ポプラ
  • NewDays
  • NewDays KIOSK
  • GIFT KIOSK
  • Bellmart KIOSK
  • GRAND KIOSK
  • エキマルシェ

コンビニ以外でも楽天ペイに対応している店舗はたくさんあります。ポイント還元のために利用する店舗を限定しなくて済む点が魅力ですね。

楽天カードの特徴│楽天市場での買い物でポイント3倍

カード楽天カード
申込資格高校生を除く満18歳以上
年会費永年無料
国際ブランドVISA/MasterCard/JCB/AMEX
ポイント還元率1.0%
追加カード家族カードETCカード
対応電子マネー楽天Edy/Apple Pay/Google Pay
旅行傷害保険最高2,000万の円の海外旅行傷害保険
ショッピング補償なし
発行までの日数最短1週間

参照:お申し込みの流れ|楽天カード

楽天カードは年会費が永年無料でありながら、最高2,000万円の海外旅行傷害保険が付帯されている点が魅力です。普段から海外によく行く人にもぴったりです。

また、通常のポイント還元率も1.0%と高く、口コミなどでも高還元率のクレジットカードとして定評があります。

そのため、維持費がかからず、ポイントがよく貯まるクレジットカードが欲しい人に適しています。

年会費は永年無料

楽天カードの年会費は永年無料です。

一切維持費がかからないため、入会のハードルも非常に低いです。

楽天市場・楽天ブックス利用時には3%還元

また、楽天カードは楽天の他サービスを使う際も大変お得です。

楽天市場や楽天ブックスで買い物をすると、ポイントが3%還元されます。楽天市場で日用品などを購入したり、楽天ブックスで電子書籍を買う人にもおすすめです。

JCBカード Wはセブンイレブンで2%還元

39歳までに加入で年間費無料。常にポイントが2倍

JCBカード Wは、国際ブランドであるJCBが直接発行している「プロパーカード」であり、還元率が高いクレジットカードとして定評があります。

JCBカード Wの特徴は以下の通りです。

  • 18歳以上39歳以下限定のクレジットカード
  • 他のJCBカードは還元率0.5%だがJCBカード Wは1%
  • セブンイレブンで利用するとポイント還元率2%

詳しく解説します。

セブンイレブンはJCBオリジナルシリーズパートナー店で2%還元

JCBカード Wの還元率は1%ですが、JCBオリジナルシリーズパートナー店に加盟している店舗であれば、ポイント還元率が上がります。

コンビニ店舗ではセブンイレブンがパートナー店であり、セブンイレブンで利用するとポイント還元率が2%に上がります。

そのため、JCBカード Wはよくセブンイレブンを利用する人におすすめのクレジットカードです。

JCBカード Wの特徴│39歳以下限定のクレジットカード

カードJCBカード W
申込資格18歳以上39歳以下で本人または配偶者に安定継続収入がある方
高校生を除く18歳以上39歳以下で学生の方
年会費永年無料
国際ブランドJCB
ポイント還元率1.0%
追加カード家族カードETCカード
対応電子マネーQUIQPay/Apple Pay/Google Pay
旅行傷害保険最高2,000万円の海外旅行傷害保険
ショッピング補償海外で最高100万円まで
発行までの日数最短3営業日

参照:よくあるご質問(個人・法人のお客様)

JCBカード Wは18歳以上39歳以下限定のクレジットカードであり、年会費は永年無料です。

年会費は無料ですが、海外旅行傷害保険とショッピング補償が付帯されており、海外での旅行や買い物にも安心です。

また、通常のJCBカードのポイント還元率は0.5%ですが、JCBカード Wは1.0%と2倍の還元率である点が魅力です。

年会費は永年無料

JCBカード Wは年会費永年無料のクレジットカードです。

また、年齢制限があるため「40歳を過ぎたら年会費が発生するのでは」「カードが利用できなくなるのでは」と気になる人も多いでしょう。

しかし、JCBカード Wは39歳までに加入をすると、40歳を過ぎても年会費無料で引き続き利用できます。

通常のショッピングも常にポイント2倍(1%)

JCBカードの通常のショッピング還元率は0.5%です。

しかし、JCBカード Wは常にポイント2倍の1%であるため、他のJCBカードよりもお得にポイントを貯められます。

申し込み可能な年齢が39歳以下ですが、39歳までに申し込めば40歳以降も年会費無料・ポイント還元率1%で使い続けられます。還元率の高いJCBカードが欲しい人に適しているでしょう。

ファミマTカードはファミリーマートで2%還元

ファミマTカードはTポイントが貯まるクレジットカードであり、名前の通りファミリーマートで利用するとより効率良くポイントを貯められます。

ファミマTカードの特徴は以下の通りです。

  • ファミリーマートで利用するとポイント還元率2%
  • Famiポートを使ってカード利用額の店頭支払いも可能

詳しく解説します。

ファミリーマートで使うと2%還元

ファミマTカードは、ファミリーマートで利用するとポイント還元率が2%と通常の4倍です。

そのため、ファミマTカードはファミリーマートでお得になるクレジットカードとして人気があります。

自宅近所にファミリーマートがあるなど、よくファミリーマートを利用する人に重宝されています。

ファミマTカードの特徴│店頭支払いも可能なクレジットカード

カードファミマTカード
申込資格高校生を除く満18歳以上
年会費永年無料
国際ブランドJCB
ポイント還元率0.5%
追加カードETCカード
対応電子マネーQUIQPay/Apple Pay/Google Pay
旅行傷害保険なし
ショッピング補償なし
発行までの日数最短4週間

参照元:FTカード ポァケットカード株式会社

ファミマTカードは高校生を除く18歳以上であれば申し込みが可能です。ポイント還元率は0.5%とやや低めですが、ファミリーマートで利用するとポイント還元率が上がってお得です。

QUIQPayやApple Pay、Google Payなどの電子マネーにも対応しています。

年会費は永年無料

ファミマTカードも年会費は永年無料です。

維持費を気にせずに入会できる点がファミマTカードの魅力です。

口座引き落としだけでなく店頭支払いも可能

クレジットカードの利用額は基本的に口座引き落としされます。

しかし、ファミマTカードは口座引き落としだけでなく店頭支払いにも対応しており、口座を登録する必要がありません。

支払い方法は非常に簡単であり、ファミリーマートの店舗にあるFamiポートを操作しレジにて清算するだけです。24時間365日いつでも支払いができるため、自分の都合に合わせられます。

また、後から口座引き落としに変更も可能です。

ローソンPontaプラスはローソンで最大6%還元

ローソンPontaプラスは、Pontaポイントが貯まるクレジットカードです。名前の通りローソンで利用するとポイント還元率が高くなります。

ローソンPontaプラスの特徴は以下の通りです。

  • 16時以降にローソンで利用するとポイント還元率2%
  • 毎月10日・20日にローソンで利用すると最大6%還元

詳しく解説します。

ローソンで使うと通常最大2%還元

ローソンPontaプラスは、ローソンで利用するとポイント還元率が上がります。

ローソンでは時間帯によってもらえるポイント数が異なり、最大2%還元されます。

ローソンの時間帯によるポイント還元率

時間帯0:00~15:5916:00~23:59
ポイント還元率1%2%

ローソンを利用するなら16時以降がおすすめです。

毎月10日・20日にアプリでエントリーして利用すると最大6%還元

さらに、毎月10日・20日にローソンを利用するとさらにポイントがお得に貯まります。

ローソンのポイント還元率

時間帯0:00~15:5916:00~23:59
毎月10日・20日2%4%
ローソンアプリで事前エントリー3%6%

ただ毎月10日・20日に利用するだけでもお得ですが、ローソンアプリのキャンペーンタブから毎月エントリーすると、最大6%還元されます。

毎月10日・20日にローソンに行く際は、必ずアプリでキャンペーンにエントリーの上、16時以降に利用しましょう。

ローソンPontaプラスの特徴│通常のポイント還元率も1.0%と高め

カードローソンPontaプラス
申込資格高校生を除く満18歳以上で日本在住、本人または配偶者に安定した収入がある方
年会費永年無料
国際ブランドMasterCard
ポイント還元率1.0%
追加カードETCカード
対応電子マネーApple Pay
旅行傷害保険なし
ショッピング補償なし
発行までの日数最短3営業日

参照元:ローソンPontaプラスのご入会条件・ご入会の流れ | ローソン銀行

ローソンPontaプラスは高校生を除く18歳以上で日本在住、本人または配偶者に安定した収入がある人が申し込みできます。

最短3営業日に発行されるため、急ぎでクレジットカードを用意する必要がある人にも安心です。

ポイント還元率は1%ですが、ローソンで利用すると還元率が上がり効率良くポイントを貯められます。

年会費は永年無料

ローソンPontaプラスの年会費は永年無料です。

初年度のみ無料・条件を満たせば翌年以降も無料のような制限もありません。維持費を気にせず使えます。

イオンカードセレクトはミニストップで1.5%還元

イオンカードセレクトは、イオンモールなどの商業施設でお馴染みのイオングループが取り扱っているクレジットカードです。

イオン系列の店舗で利用するとポイントがお得に貯まる点が魅力です。

  • イオン・イオンモール・ダイエーなどのイオン系列店だとポイント還元率は1%
  • イオンカードセレクトでチャージしたWAONをミニストップで使うと1.5%還元

詳しく解説します。

ミニストップでイオンカードセレクトでチャージしたWAONを使うと1.5%還元

通常のポイント還元率は0.5%ですが、イオン系列の店舗で利用すると還元率は1%にアップします。

イオン系列にはミニストップも含まれており、ミニストップもポイント還元率は1%とお得です。

さらに、イオンカードセレクトにはWAON機能も搭載されており、イオンカードセレクトでチャージしたWAONを使うと還元率が1.5%にアップします。

そのため、ミニストップではイオンカードセレクトでチャージしたWAONを使うのが1番ポイントが貯まりやすいです。

イオンカードセレクトの特徴│キャッシュカード・クレジットカード・WAON一体型のカード

カードイオンカードセレクト
申込資格高校生を除く満18歳以上で電話確認が可能な方
年会費永年無料
国際ブランドVISA/MasterCard/JCB
ポイント還元率0.5%
追加カード家族カードETCカード
対応電子マネーWAON/Apple Pay
旅行傷害保険なし
ショッピング補償年間最高50万円まで
発行までの日数最短即日

参照元:よくあるご質問| 暮らしのマネーサイト

イオンカードセレクトは、電話確認可能な高校生を除く18歳以上の方が申し込めます。年会費は永年無料ですが、ショッピング補償が年間50万円まで付帯されています。

また、イオンモールなどの店舗受付であれば最短即日発行も可能です。

年会費は永年無料

イオンカードセレクトの年会費は永年無料です。

維持費を気にせずに入会できるため、お試しで使ってみたいという人にも適しています。

イオン銀行キャッシュカード・クレジットカード・WAONが1枚で使える

イオンカードセレクトには、3つの機能を搭載できます。

  • イオン銀行キャッシュカード
  • クレジットカード
  • WAON

本来であればそれぞれプラスチックカードを用意する必要がありますが、イオンカードセレクトであれば3つのカードを1枚に収められます。

財布の中でカード類が嵩張って困っている人や、できるだけカード類を複数持ちたくない人にもおすすめです。

コンビニでクレジットカードを使う4つのメリット

コンビニでカードを使うメリット。支払いがスムーズ

コンビニでクレジットカードを使うと具体的にどのようなメリットがあるのか紹介します。メリットは以下の4点です。

  • ポイントが貯まる
  • キャッシュレスでスムーズに支払いができる
  • ATMで手数料を支払って現金を引き出す必要がない
  • 決済履歴をアプリやネットで確認できる

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

ポイントが貯まる

コンビニでクレジットカードを使うと、利用した金額に応じてポイントが貯まります。

クレジットカードをコンビニで利用した場合のポイント還元率

クレジットカード名コンビニ利用時の還元率
三井住友カード(NL)5%
(家族ポイントを含めると最大10%)
三井住友カード ゴールド(NL)5%
(家族ポイントを含めると最大10%)
セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード3%
dカード2%
(ローソンは時間帯によって2.5%)
ビックカメラSuicaカード1.5%
楽天カード1.5%
JCBカード W2%
ファミマTカード2%
ローソンPontaプラス最大2%
※時間帯によって変動
※毎月10日・20日は最大6%
イオンカードセレクト1.5%

このように通常のショッピングによる還元率が1%だとしても、対象店舗や決済方法などの条件を満たすことで還元率を上げられます。

キャッシュレスでスムーズに支払いができる

クレジットカードであれば、お金の受け渡しをする必要がありません。

金額を見てお金を用意し、お釣りを受け取るという手間がかからないため、非常にスムーズに支払いができます。

また、暗証番号やサインの必要もありません。

最近では機械にタッチして決済できるカードも登場しているため、カードを差し込む・スライドさせる手間もなくなりつつあります。

さらに、カードレスのデジタル式のクレジットカードもあります。

財布を持ち歩く必要なくスマホ1つで買い物ができる点も非常に便利です。

ATMで手数料を支払って現金を引き出す必要がない

現金払いの場合ATMでお金を引き出す必要があり、時間帯や利用する銀行によって手数料が発生します。

もちろん、無料で利用できるATMもありますが、お金を引き出したい時に限って近くにない、利用時間や無料で使える回数に制限があるなど不便です。

一方で、クレジットカードであれば現金を引き出す必要なく、カード1枚で決済が可能であり、利用する度に手数料もかかりません。

クレジットカード払いを利用すれば、ATMの手数料を節約できます。

ATMの手数料は1回あたり高くても330円程度ですが、何度も利用することで毎月手数料だけで1,000円以上かかってしまう可能性もあります。

決済履歴をアプリやネットで確認できる

現金で支払う場合、どこでいくら遣ったのかレシートを確認が必要ですが、クレジットカードであれば会員専用のアプリやWEBサイトで利用履歴を確認できます。

クレジットカードのアプリやWEBサイトでは、月単位でいくら遣ったのか見られるだけでなく、どのお店でいくら使ったのか調べられます。

アイコン名を入力

そのため、固定費や生活費をクレジットカードで支払うことによって、現金よりも月にどのくらいお金を遣っているのか、固定費がどのくらいかかっているのか把握できます。

コンビニでクレジットカードを使う時の3つの注意点

使う前に注意する点。決算できない商品もある

コンビニでクレジットカードを使う際に注意するべき点について解説します。

  • クレジットカード決済ができない商品もある
  • 支払い回数は1回のみ
  • 高額決済の場合は暗証番号の入力やサインが必要

クレジットカードはどんな商品の支払いにも使えるわけではありません。下記にて詳しく触れていきます。

クレジットカード決済ができない商品もある

コンビニでクレジットカードは利用できますが、中には決済できない商品もあります。

基本的に上記の支払いにはクレジットカードは利用できません。他の商品と一緒にこれらを支払う場合は、現金払いのものと支払いを別にして対応しましょう。

支払い回数は1回のみ

クレジットカードはリボ払いや分割払いなど支払い方法が選べますが、コンビニの場合は1回払いとなります*。

※店頭で分割払いやリボ、ボーナス一括などの支払い方法は選べません。

ただし、自動リボ設定にしている場合は一括払いの利用額も自動的にリボ払いとなります。同様に、一括払いの利用額は後から分割払いへの変更も可能です。

高額決済の場合は暗証番号の入力やサインが必要

コンビニでは基本的に暗証番号の入力や決済後のサインは不要です。

コンビニの支払い額の多くは1,000円前後だと思いますが、中には大人数が集まる時や数日分をまとめ買いする時など、高額になる場合もあるでしょう。

コンビニによって基準は異なりますが、一定額を超えた場合は暗証番号の入力またはサインが必要です。

コンビニ暗証番号の入力またはサインが必要な場合
セブンイレブン支払い額が10,001円以上
ローソン支払い額が10,001円以上
ファミリーマート支払い額が10,000円以上※一部カードは4,000円以上

ポイントを効率良く貯めたいならコンビニでクレジットカードを使おう

本記事では、コンビニでクレジットカードを使うとスムーズに決済ができるだけでなく、効率良くポイントを貯められます。

コンビニ還元でお得なクレジットカード10社の特徴
  • 三井住友カード(NL)

セブンイレブン・ローソン・ファミリーマートで使うと家族ポイントと併せて最大10%還元

  • 三井住友カード ゴールド(NL)

大手コンビニ3社で最大10%還元・空港ラウンジも使える

  • セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード

QUICPay対応のコンビニであれば3%還元

  • dカード

ローソンとファミリーマートで使うと2%還元

※ローソンは時間帯によって最大2.5%

  • ビックカメラSuicaカード

Suica支払い対応のコンビニで1.5%還元

  • 楽天カード

楽天ペイ対応のコンビニで1.5%還元

  • JCBカード W

セブンイレブンで2%還元

  • ファミマTカード

ファミリーマートで2%還元

  • ローソンPontaプラス

ローソンで条件を満たすと最大6%還元

  • イオンカードセレクト

ミニストップで2%還元

還元率が最も高いのは、家族ポイントと併用できる三井住友カード(NL)と三井住友カード ゴールド(NL)です。

家族ポイントを除いてもセブンイレブン・ローソン・ファミリーマートで5%のため、今回紹介したカードの中でもかなり高還元率です。

一方で、セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードやビックカメラSuicaカード、楽天カードは対応している店舗が多い点が魅力的です。

ローソンPontaプラスのように、条件を満たしてポイント還元率を一気に上げられるカードもあります。

このように、コンビニ還元がお得になるクレジットカードといってもカードによって特徴はさまざまです。

自分の用途に合ったカードを選び、ぜひコンビニでたくさんポイントを貯めましょう。

]]>
自己破産ができない理由と解決法についてのすべてを解説します https://www.world-kobe.jp/cannot-file-bankruptcy Thu, 28 Mar 2024 22:51:34 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=730 ギャンブルや浪費での借金は、自己破産ができないと聞いて困っている人は多いのではないでしょうか。

自己破産は、支払い能力がなく手続きに協力的であれば、ほぼすべてのケースで免責が得られます。

虚偽の申告や調査に協力的ではない場合は免責がおりるのが困難になるため、素直に応じるのが良いでしょう。

自己破産手続きは債務者の経済的更生をはかるのが目的であり、単純に借金を帳消しにしてもらおうという制度ではありません。

これまでの行いを反省し、やり直す意思が必要です。

そのことを踏まえ、本記事を参考にしてください。

この記事でわかること
  • ギャンブルや浪費での自己破産はできないと言われているが、実際は裁判所の裁量で許可されるケースが多い
  • 自己破産にかかる費用は、分割や立て替えができる制度がある
  • 免責が許可されても、税金など支払いが免除にならないものがある
  • 自己破産ができない場合は、個人再生など他の債務整理で支払いの負担が減らせる
  • 無料で弁護士相談や紹介をする制度がある

自己破産ができないケースは8種類

自己破産ができないケースとして、免責不許可事由の該当が挙げられます。

自己破産では破産手続きと免責手続きがあり、免責されてはじめて借金がなくなります。

  • 破産手続き 財産などを処分し、お金に換えて債権者へ公平に振り分ける
  • 免責手続き 破産手続きが終わり、裁判所が破産者の債務を帳消しにしてよいかを判断する

免責不許可事由とは裁判所から免責許可が出ないケースのことを指し、虚偽の申告や自己破産を前提にわざと借金をするなどの場合には、免責が認められないように法律で定められたものです。

ここでは、自己破産が認められないケース8種類についてまとめました。

浪費やギャンブルなどの借金

収入とは明らかに不釣り合いな浪費、ギャンブルなどを繰り返した場合は、免責不許可事由に該当します。

破産法第252条4項で、浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したことと表記されています。

具体的には以下の行為です。

  • パチンコ、競馬などのギャンブル
  • ブランド品の購入
  • 株やFXなど
  • ホストやキャバクラ通い

これらに加えて破産手続きに非協力的反省している様子が見られない等があると、自己破産となるのは非常に厳しくなります。

裁量免責

免責不許可事由に該当するケースでも、裁判所による裁量で免責が認められることを裁量免責といいます。

これまでの行いを反省し手続きに協力的であれば、ほとんどのケースで免責が受けられます。

(破産法第252条2項)

前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続き開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。

e-GOV法令検索 破産法より

借金の金額が100万円未満と少なく支払い能力がある

債務の支払いが可能と判断された場合、自己破産は適用されません。

目安としては、就業していると100万円以下、無職や生活保護の場合は100万円に満たなくても自己破産が適用される可能性があります。

100万円以上の場合は、収入や資産がなく返済期日を過ぎていても借金を返せない状態です。

つまり客観的に見て、返済が難しい状況であると判断されなければなりません。

一方で、就業していなくても相続した遺産が借金の額を超えている場合は、自己破産はできないとみなされます。

クレジットカードなどで商品を購入して換金した

クレジットカードなどで商品を購入し、それを売って収入にしていた場合も免責不許可事由に該当します。

この行為は免責不許可事由の以下の行為に当たるためです。

  • 支払い不能後の処分行為
  • 詐術による信用取引

そもそもクレジット枠の換金は違法行為となるため、してはいけません。

業者に依頼して換金をした場合、実質的には業者がカード利用者に対して現金を融資しているのと変わらないのです。

これは貸金業法に違反する脱法行為として、摘発される可能性があります。

摘発までいかないにしても、クレジットカードでの換金がカード会社に発覚すると、利用停止などの処置を受ける可能性があります。

財産を隠している

詐欺破産罪が成立する。財産を隠している

自己破産において、以下のように財産を隠すことは免責不許可事由にあたります。

  • 申立書類に虚偽の記載をして財産を隠す
  • 意図的に破損させ、財産の価値を下げる
  • 財産を他人名義に変更する

自己破産を申し立てると財産の調査が入り、裁判官との面談や破産管財人が口座や郵便物まで全てを調査します。

財産隠しが発覚した場合、免責がおりないだけではなく詐欺破産罪が成立してしまい、

10年以下の懲役や1,000万円以下の罰金などのペナルティを受けるおそれがあります。

どうしても残したい財産がある場合は、弁護士に相談して他の借金整理方法を考えたほうが良いでしょう。

一度も返済していない借金がある

返済をしないつもりで借金をした場合、免責不許可事由に該当します。

免責に対して、債権者が異議を申し立てる可能性があるからです。

破産を前提に返済するつもりがなく借りるなど、悪質な場合は免責の許可はおりません。

  • 返済できないことをわかっていて借金をした
  • 自己破産の費用捻出のため借金をした
  • 近く自己破産をするのをわかっていたが借金をした

返済する気がなかったわけではなく、自転車操業状態で他の返済へ回していたなど、やむを得ない事情の場合は裁量免責となる可能性があります。

7年以内に自己破産している

1回目の免責許可から7年以内の自己破産手続きは、免責不許可事由にあたるとして原則として免責されません。

さらに2回目の自己破産となると裁判官との面談で、なぜ再び借金をしたのか、どうして返済ができなくなったのかなどの経緯について詳しい説明が必要です。

より厳しい調査のため、管財事件として扱われ破産管財人が選任される可能性が高くなるでしょう。

したがって弁護士費用の他に引継予納金が必要となり、多額の費用がかかります。

ただし、以下の事情によっては裁判所が裁量免責によって免責を認める場合もあります。

  • 病気で働けなくなった
  • リストラされ職を失った
  • 家族の治療や介護でやむを得ず借金をした
  • 親族や知人の連帯保証人になった
  • 離婚をして養育費を支払ってもらえなかった

免責の許可が難しいと思われる場合は、自己破産ではなく任意整理や個人再生を検討する必要も生じてきます。

同じ理由で2回目の自己破産をする

自己破産をする理由が1回目と2回目とで同じ場合、免責が認められるのは非常に厳しくなります。

一度目と同じ理由で免責を希望するということは、反省していないとみなされる可能性が高いからです。

特に、ギャンブルなどの免責不許可事由であった場合は非常に困難になります。

そのため、2回目の自己破産手続きや裁判官との面談においては、反省が伝わるように真摯な態度で臨むのが重要です。

さらに、管財事件になる可能性が高く非常に厳しく調査されます。

自己破産をしてから7年以内の場合と同様に、破産管財人が選任される可能性が高く、費用の負担も大きくなります。

自己破産手続の予納金が支払えない

自己破産を申し立てる時、裁判所に対して一定の手続き費用を支払いますが、この予納金を支払えないと自己破産手続きができません。

費用を捻出する方法ですが、弁護士に破産手続きを依頼した時点で債権者からの取り立てが止まります。

破産申立てまでの間は準備期間があるため、それまで返済していた資金を予納金の積立てに充てます。

債務者自身での資金管理は難しいと考えられるため、依頼した弁護士に毎月預けて管理してもらう方法を取る場合が多いです。

積立てが完了した時点で、自己破産の申立てを開始すると予納金が支払えます。

数は少ないのですが、予納金の分割を認める場合や予納金が準備できるまでの数ヵ月間、手続きを保留してくれる裁判所もあります。

自己破産にかかる費用の相場は30万円から80万円

支払いに困る場合も少なくない。自己破産にかかる費用

自己破産には、弁護士費用のほかに裁判所への手続き費用が必要となり、総額はおよそ30万円から80万円といわれています。

予納金のある無しで費用が大きく変わりますが、支払いに困る場合も少なくないでしょう。

収入基準などの審査が必要となりますが、費用の立て替えをする制度や分割払いに対応しているところもあります。

ここでは費用の内訳と、支払いに困った時の対処法を解説します。

自己破産にかかる費用の内訳

自己破産手続きでは、引継予納金があるかないかによって費用が大きく変わります。

この中で大きいのが引継予納金ですが、破産者の財産の調査や管理、処分などを担当する破産管財人への報酬に充てられます。

自己破産には破産手続きと免責手続きがあるのは前述しましたが、破産手続きが必要な場合に破産管財人がつきます。

破産者から代理人弁護士を通じて、破産管財人へ引き継がれることになるため、引継予納金と呼ばれます。

引継予納金の金額は、破産手続きの内容によって変わります。

手続きの種類予納金相場
同時廃止事件1〜3万円程度
少額管財事件20万円程度
管財事件50万円程度

引継予納金を支払うケースと支払わないケース

引継予納金とは、破産者から代理人弁護士に預けられ、代理人弁護士から破産管財人へ引き継がれる予納金のことです。

引継予納金は破産管財人の報酬に充てられるため、管財事件の有無によって支払いも変わります。

破産者に一定の財産がある場合、その財産を換金して債権者に配当する手続きをします。

一方で財産がない場合は同時廃止となり、財産に関しての調査や分配は必要が無くなるため、引継予納金は必要ありません。

以下、同時廃止と管財事件について詳しく解説します。

同時廃止

同時廃止とは、破産手続きにおいて破産者の財産が少ないのが明らかな場合に、破産手続き開始と同時に終了を決定することを指します。

自由財産を除いて20万円以上の財産、現金33万円以上の財産がない状態が対象です。

この場合財産の調査等をする破産管財人は不要となり、引継予納金も支払う必要はありません。

破産手続きには様々な費用がかかり、費用の捻出ができなければ手続きを進めるのは不可能です。

したがって、開始時点で破産手続きを進めるだけの財産すらないのであれば、破産管財人を専任するのは無意味になります。

管財事件

管財事件となるのは、破産者が一定の財産を所有している場合や財産隠しをしている可能性があると判断された場合です。

東京裁判所の例ですが、差し押さえ可能な20万円以上の財産がある場合は管財事件として扱われる可能性があります。

破産者の財産の調査、財産を競売等にかけて換金し債権者に分配するなどの作業を破産管財人が行い、報酬として引継予納金を支払う必要があります。

その他弁護士に依頼して自己破産手続きを行う場合は少額管財事件を選択可能であり、通常では50万円程度かかるとされている費用が少額管財事件となった場合は、20万円程度です。

代理人弁護士が破産手続きで行われる作業の一部を代わりに行えるのが理由とされているため、個人で自己破産の申立てをした時は少額管財事件としてもらえません。

引継予納金は4回までの分割が可能

引継予納金は原則として一括払いとなりますが、東京地方裁判所本庁の場合は4回までの分割払いが認められています。

各裁判所により対応が変わるため、問い合わせが必要です。

しかし、自己破産を依頼しても申立てのために必要な書類の準備等で数ヵ月ほどかかるのが通常であり、即時に手続きが開始されるわけではありません。

多くのケースでは弁護士に依頼した後、取り立てが止まった状態で予納金の積み立てをします。

破産手続き開始と同時に予納金が支払えるよう、準備をできる期間があるのです。

法テラスは条件付きで分割が可能

法テラスでは弁護士や司法書士への依頼費用を立て替え、分割で返済できる扶助制度があります。

無職で収入がなかったり生活保護を受けていたりしても、以下の条件すべてに当てはまる場合に審査を通過すると費用の立替が可能です。

  • 収入等が一定額以下であること
  • 勝訴の見込みがないとはいえないこと
  • 民事法律扶助の趣旨に適すること

2週間〜1ヵ月の審査を経て、民事法律扶助制度の利用が許可されるため、すぐに弁護士に対応してもらいたい場合には対応できません。

事情によっては相談が可能ではありますが、早めに準備をして申し込みや問い合わせを行なうのをおすすめします。

収入要件とは

法テラスでの立て替えを依頼するにあたって収入に一定の基準が設けられており、この基準額を下回る場合に限り費用立替制度への申し込みが可能です。

配偶者と離婚裁判中の場合は、収入の合算はしません。

申込者等と同居している家族の収入は、家計への貢献の範囲で申込者の収入に合算します。

人数手取り月収額の基準
1人182,000円(200,200円)以下
2人251,000円(276,100円)以下
3人272,000円(299,200円)以下
4人299,000円(328,900円)以下

東京、大阪など生活保護一級地の場合()内の基準を適用し、以下に同居家族が1名増加する毎に基準額に30.000円(33,000円)を加算します。

家賃や住宅ローンを負担している場合は、上記の手取り収入に次の額を加える金額以下であれば基準を満たしたとみなされます。

単身41,000円
2人家族53,000円
3人家族66,000円
4人家族71,000円

例えば、賃貸住宅に住んでいる3人家族の場合、毎月の手取り収入が272,000円に66,000円を加えた338,000円以下であれば利用できる形となります。

資産要件とは

申込者及び配偶者が、自宅などを除く不動産や有価証券等の資産がある場合に、資産の合計額が下記の基準以下でなければ制度を利用できません。

収入基準と同様に、同居家族の人数によって金額の基準が異なります。

配偶者と離婚事件で関わっているときは、資産の合算はせずに基準額の算定をします。

人数資産合計額の基準
1人180万円以下
2人250万円以下
3人270万円以下
4人300万円以下

生活に必要である以下に関しては、上記の資産には含まれません。

  • 住宅
  • 農地
  • 動産
  • 医療費
  • 教育費
  • 冠婚葬祭費

無料相談の段階までは、申込者本人の現金や預貯金の金額のみで判断されるため、財産を所有していても相談が可能です。

しかし、扶助制度の利用時には財産や資力に関する書類を提出し審査を行なうため、その時点で審査が通らない場合もあります。

審査に必要な書類

申込者及び配偶者の、資力を証明する書類の提出が必要です。

  • 直近2ヵ月の給与明細、賞与明細
  • 源泉徴収票
  • 課税証明書又は非課税証明書、所得証明書
  • 直近1年分の確定申告書の写し、収受印のあるもの
  • 援助申し込みから3ヵ月以内に発行された生活保護受給証明書
  • 基礎年金番号がない、直近の年金証書や通知書の写し
  • その他これらに準ずる書類

分割払いをするための口座に係る資料も添付します。

  • 自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書の写し
  • 口座情報が確認できる書類の写し

その他、資力申告書と世帯全員の住民票の写し、事件に関する書類も必要です。

生活保護を受けている場合

生活保護を受けている人は、自己破産が確定するまでの間、法テラスへの返済は猶予されます。

支払いが先延ばしになるため、その間に資金を貯められるうえ、毎月3,000円程度からの返済も可能です。

さらに、生活保護を受給中では返済は困難であるため、免責が許可されると法テラスへの立替金の免除を申請できます。

保護費を借金の返済に充てるのは認められていないため、受給中の借金整理については自己破産以外は受理される可能性は低いといえます。

なお自己破産と生活保護の関連性はなく、借金がある状態で病気になり働けなくなった等の事情がある場合も、どちらを先に行っても問題はありません。

弁護士事務所も分割に対応している所が多い

着手金に関しては一括払いで支払うのが原則ですが、報酬金については分割払いに応じている法律事務所も多いです。

事務所によっては着手金不要だったり、破産費用に関しても柔軟に対応していたりするところもあります。

費用の捻出が厳しい場合は、着手金ができる限り安い法律事務所を選ぶことを検討しましょう。

さらに、自己破産を弁護士に依頼した時点で即時支払いが止まるため、そこから積立をして費用に充てるのも可能です。

まずは弁護士に相談をして、確実に費用を支払えるよう対策をしましょう。

支払いが免除にならないものもある

支払いが免除にならない。非免責債権

自己破産をするとすべての支払いが免除されると誤解をされがちですが、免除がされない非免責債権があります。

破産手続き中は非免責債権であっても一時的に支払いは停止しますが、免責が決定し支払いを求められた場合、応じなければなりません。

その他、税金に関しては支払いを優先しても免責が得られなくなることはありません。

賠償金も非免責債権とされていますが、単なる過失とみなされた交通事故に対する損害賠償等であれば免責がおりる可能性が高いでしょう。

しかし、危険運転致死傷罪が成立する行為、あるいは殺傷目的に発生した事故に対する被害者への損害賠償請求権では非免責債権と認定される可能性が高くなります。

税金や社会保険料

自己破産をしても、税金や保険料は免除になりません。

  • 住民税 
  • 所得税
  • 固定資産税
  • 自動車税
  • 相続税
  • 国民健康保険料
  • 国民年金保険料
  • 下水道料金

これらの負債を滞納している人は、一旦は支払いがストップしますが、自己破産手続き以降に支払う必要があります。

破産手続の際に不動産は手放すことになりますが、固定資産税は毎年1月1日時点での不動産の所有者に支払い義務があります。

他にも電気やガスなどの公共料金は免責対象ですが、下水道料金は自治体への収入と定められているため例外です。

しかし、支払いができないからといって放置をしていると、延滞税が加算されます。

税務署などに支払いの意思を示し、事情を説明すると分納が認めてもらえるケースもあります。

悪意がある不法行為によって発生した損害賠償金

例えば不注意で車に傷をつけてしまった場合は、悪意がない行為とみなされ修理は免除されます。

しかし金属などで故意に車を傷つけた等の不法行為については、修理費の免除はされません。

悪意とは、詐欺や横領など積極的に害を加えるという意欲であるとされています。

つまり交通事故において、わき見運転等の単なる不注意ではなくあおり運転や飲酒運転のように自ら他人に害を与える行為をしてしまうと、免責がおりない可能性があるということです。

ちなみに、離婚をした際の慰謝料に関しては悪意の有無が曖昧になってしまう傾向にあるため、状況によっては損害賠償金の扱いになる場合があります。

重大な過失を加えてしまった場合の損害賠償金

悪意のある無しに関わらず、重大な過失により第三者の生命や身体を害した場合の損害賠償は免責になりません。

過失の程度がひどく、故意と同じくらいに責任が重いと考えられる場合に重大な過失とみなされます。

例えば追突事故で携帯電話を見ていて前の車に気づかなかったという場合、故意に損害を与えているわけではありませんが、重大な過失という面では該当することとなります。

破産者よりも、被害者の保護が優先されるためです。

ちなみに、車の物損事故については生命や身体に害するものではないため非免責債権にはならず、支払いが免除されます。

扶養される親族などがいる場合の生活費

扶養される親族、支払いを受ける親族を保護するという観点から免責にはなりません。

夫婦で暮らしていくための生活費や医療費、婚姻費用といった結婚生活のために必要となる費用が対象です。

婚姻費用とは、婚姻によって発生する費用のことであり、結婚してから離婚までの間に夫婦生活を維持していくために必要な費用を指します。

この婚姻費用分担は法律上で義務とされており、仮に免責が許可されたとしても婚姻費用は継続して支払わなければならないのです。

子どもがいる場合の養育費についても、支払いの義務があり同様の扱いになります。

自己破産しない方が良い場合は借金の減額をする

自己破産しない方がいい場合。借金の減額

自己破産をしたいと考えていても、実はしない方が良いケースがあります。

破産手続きをしても支払いが残ってしまったり、手続き中の職業制限によって収入の手段を失ってしまったりしては、すべてが無駄になってしまいます。

職場によっては、事情を伝えることで手続き中は部署を変えてもらうなど配慮されるケースもありえますが、自己破産の手続き中とはなかなか言いづらいものです。

自己破産をしても生活の立て直しができなかったり、そもそも手続きをするのに生活や収入に大きく影響が出てしまう場合は、別の方法で解決を目指すのが良いでしょう。

債務が「非免責債権」ばかりで手続きをしても支払いが残る

破産手続きをしても免責されずに借金が残る可能性があり、残った金額によってはほかの債務整理を考えた方が負担が少なく済みます。

借金を圧縮する個人再生や、債権者を選んで借金を整理できる任意整理がおすすめです。

個人再生手続きでは、全債権者への返済金額を減らして借金を最大5分の1まで圧縮でき、原則3年間をかけて分割で返済します。

一方任意整理は、債権者に対し将来の利息のカットや支払い可能な返済額への交渉を弁護士が行います。

裁判所は通さずに任意の債権者との交渉が可能なため、裁判所での手続きである自己破産や個人再生と比べて手続きが簡単になるでしょう。

手続き中の職業や資格の制限により生活が成り立たない

自己破産申立をしてから免責が確定するまで、職業の制限があります。

職種については後述しますが、職場によっては部署を変えてもらうなどの対応をしてもらえる場合があります。

大抵は半年程度で制限がなくなりますが、復権まで時間がかかるケースでは、その間収入が途絶えるため生活に大きく影響するでしょう。

自己破産手続きをスムーズに進められると良いのですが、内容によっては年単位でかかってしまう場合もあるため、弁護士に相談し別の選択をしてください。

自宅や車を残しておきたい

自宅や車を所有していて手放したくない人は、その他の借金を5分の1まで圧縮できる個人再生をおすすめします。

個人再生の特徴は、生命保険や自宅、車などの資産を持ったまま手続きできるところです。

住宅に関しては住宅ローン特例により、下記の条件を満たせばそのまま自宅を所有し続けられます。

  • 本人が所有している
  • 建物の床面積の2分の1以上が居住用である
  • 現在、本人が居住している状態である

車については、ローンの支払いが終わっていると持ち続けられます。

ローンの支払いが途中であり、車の所有権がローン会社にある場合は、原則としてローン会社が引き揚げる形になります。

ちなみに、個人再生手続きにより車が回収されたとしても、現金であれば再度の購入が可能です。

自己破産ができない時の対処法は3つ

自己破産が出来ない時、対処法は3つ

破産手続きをしても、免責不許可事由により免責がおりない場合があります。

しかし、全く対処法がないわけではありません。

即時抗告という異議申し立てをしたり、個人再生や任意整理による解決を目指したりするのも1つの方法です。

個人再生では職業の制限が無いため、自己破産は無理でも個人再生で解決できたという人は多くいます。

気をつけておきたいのは、保証人がいるため自己破産ができない場合は、個人再生もできない点です。

そういったケースでは、任意整理を選択し、保証人がついている債務を外して借金を整理する方法を取るのが最適でしょう。

その他、費用で困っている場合は法テラスによる扶助制度を利用し、資金の工面が可能です。

異議申し立てをする

免責不許可決定に際し、自己破産を申し立てた地方裁判所を管轄する高等裁判所に対して、即時抗告という異議申し立てができます。

自己破産で免責の許可がおりない場合、すみやかにその理由を確認する必要があります。

即時抗告ができる期間は免責不許可決定から1週間以内となるため、弁護士に相談し早急に法的な根拠と資料を用意しなければなりません。

ちなみに、裁量免責すら認められないケースというのは、全く反省の色が見られなかったり手続きへの協力が全く無かったり等の極端な場合が多いです。

そのため、即時抗告をしても免責が許可される可能性は低いことを念頭に置いておきましょう。

個人再生や任意整理をして借金を減らす

自己破産で免責が許可されないのであれば、別の債務整理手続きの選択肢もあります。

借金の全てがなくなるわけではありませんが、返済ができる状態まで大幅な減額が可能です。

個人再生には免責不許可事由がないため、収入が安定していると借金の理由に関わらず減額ができます。

ただし、一部の債権者への支払いや財産隠しは禁止されているため、こういった理由で免責がおりなかった人は真摯に対応しなければなりません。

任意整理は代理人弁護士と債権者の直接の交渉により、債務を減らしてもらったり支払いを調整してもらったりする手続きです。

裁判所を通さないため、自己破産や個人再生よりは難しくない手続きといえます。

費用を用意できない時は法テラスの利用や分割払いの依頼をする

自己破産の費用を用意できないというケースもあります。

弁護士に依頼した時点で積み立てをする、分割払いをお願いするなどの方法もありますが、そもそも収入が極端に少ないケースではそれも厳しいでしょう。

特に費用の大きい引継予納金と、弁護士への報酬は捻出するのが困難です。

そのため費用が支払えない事情がある場合、法テラスで立て替えてもらえる扶助制度があります。

審査があるため全員が対象になるとは限りませんが、無職や生活保護の人は立て替えてもらえる可能性が高いです。

費用でお困りの方は、一度相談してみると良いでしょう。

自己破産手続き前後に制限されるものがある

自己破産の手続きが開始すると、一時的に制限されるものがあります。

破産者は破産管財人に対し、所有する財産の内容についていつでも説明できる体制でいなければならないからです。

裁判所や破産管財人は、破産者の財産調査や管理を行なうために、居所を把握する必要があります。

許可なく旅行などで不在にしてしまうと非協力的とみなされ、免責不許可事由に該当してしまうおそれがあります。

引っ越しや長期の旅行をする時は、事前に裁判所の許可をもらわなければなりません。

職業に関しての制限は、通常は自己破産申立後半年程度とされています。

一生その職業に就けなくなるわけではないため、上司に事情を話して所属部署を変えてもらったり、一旦退職して再雇用してもらったりと対策は可能です。

長期旅行や海外旅行は認められない

破産手続き中は、長期旅行や海外旅行は認められません。

どうしてもという場合は、事前に破産管財人の同意や裁判所の許可を取る必要があります。

法事などでの帰省などやむを得ない理由があると良いのですが、娯楽目的であれば許可されない可能性が高いです。

上記にもある通り、許可なく旅行をするということは、手続きに関して非協力的とみなされても仕方がないでしょう。

必要な時にいつでも調査へ協力できる体制でなければ、手続きも滞ってしまいます。

免責が許可されると制限はなくなるため、手続き後は自由に旅行ができます。

郵便物は破産管財人へ転送される

破産開始手続きから終了までの間、破産者への郵便物を破産管財人に転送し、内容の確認をし、破産者が財産を隠していないか等を調査されます。

郵便物の中にはクレジットカードの支払明細、税金についての通知や保険の支払いや更新に関する通知があり、郵便物を確認して財産状況や取引関係を把握するのです。

債権者や財産に漏れがないかを調べ、公正に手続きを終了させるのが目的であるため、郵便物は確認後返却されます。

返還のタイミングは、破産管財人の裁量により、こまめに返還される場合やある程度まとめてからの場合などさまざまです。

ちなみに、制限はあくまでも郵便物であり宅配便などの配達物は対象ではありません

一定期間就けない職業がある

自己破産手続きが開始されると、一定期間制限がかかる職業があります。

その代表的なものは以下のとおりです。

  • 貸金業者の登録者
  • 質屋を営む者
  • 旅行業務取扱の登録者や管理者
  • 生命保険募集人
  • 警備業者の責任者や警備員
  • 建築業を営む者
  • 割賦購入あっせん業者の役員
  • 下水道処理施設維持管理業者
  • 風俗業管理者
  • 廃棄物処理業者
  • 調教師、騎手 
  • 士業、公務員の委員長や委員、団体企業の役員

金銭や資産に関わる職業は制限される傾向にあります。

この制限はずっと続くものではないため、部署替えや一時退職などで乗り切れる場合もあります。

クレジットカードが作れない

自己破産手続きを開始したと同時に、契約中のクレジットカードは使用不可となり、その後新たなカードも一定期間作るのが難しくなります。

クレジットカードを作る際、信用情報を元に審査をしますが、この信用情報には借り入れや返済状況だけではなく事故情報が記録されます。

信用情報とは、銀行やクレジットカード会社、消費者金融などの金融機関が業界ごとに作っているデータベースを指します。

自己破産をすると信用情報に引っかかり、新たにクレジットカードを作ったり借金をしたりなどはできなくなるでしょう。

免責がおりてから5年〜7年は、クレジットカードの審査を通すのは非常に難しくなります。

自己破産について無料で相談できる場所

早いに越したことはない。無料で相談できる場所

自己破産を考えている人が、無料で相談できる窓口があります。

そもそも毎月の返済もままならないのに、数千円でも費用がかかるのであれば二の足を踏んでしまうでしょう。

そうしている間にも借金は膨らんでしまうため、相談するのであれば早いに越したことはありません。

無料相談は1回限りで30分間の所が多いため、質問したいことを予め箇条書きにするなど準備をし、有効に活用してください。

その他、債権者名や借入金額、現在の返済の状況なども分かる範囲で構わないため、準備をしていくとスムーズに相談が進みます。

法テラスでは条件がありますが、3回まで無料相談をしてもらえる場合もあります。

法テラスは条件を満たすと3回まで無料

法テラスでは、トラブルの内容に応じて無料法律相談を案内してもらえます。

面談のほか、電話でも相談できます。

収入や預貯金が一定額以下であること等、いくつかの要件を満たす必要がありますが、同じ問題について3回まで相談が可能です。

要件を満たす場合に弁護士費用の立て替えもしており、分割返済も可能なため費用面で不安がある人は早めに相談しましょう。

一回の時間は30分程度、法テラスと契約している弁護士や司法書士が対応します。

ただし、特定の弁護士の指定はできません。

弁護士会や弁護士事務所で無料相談をしている場合がある

全国には、弁護士の自治組織である弁護士会が設置されています。

それぞれの弁護士会では、定期的に無料法律相談を実施していますが、相談内容については弁護士会によって異なるためお問い合わせください。

弁護士事務所でも、無料相談を設けているところが多いです。

相談できる時間は初回30分のみというのがほとんどですが、事務所によって変わってくるため、問い合わせてみると確実です。

インターネットや電話での予約が必須となるため、各地の弁護士会のホームページを確認してうえで予約しましょう。

区役所や市役所の無料法律相談を利用する

区役所や市役所では、法律相談を無料でおこなっています。

時間や曜日が決まっており、予約制である場合が多いため、電話やネットで確認してみると良いでしょう。

直接の面談となり、電話や手紙では受け付けていない場合が多いです。

弁護士の指定ができないため、合わないと感じることもあるでしょうが、手続きだと割り切れるようなら問題ありません。

筆者の場合は市役所の法律相談で弁護士を紹介されましたが、合う合わないよりも早く借金を整理する方が大事だと考え依頼しました。

その結果、費用も安価で済みましたし手続きも滞りなく終了しました。

日本クレジットカウンセリング協会は費用がかからない

日本クレジットカウンセリング協会は公益財団法人であるため、費用がかかりません。

消費者保護の立場から公正、中立なカウンセリングを行います。

カウンセリングで任意整理が適していると判断され、相談者が希望する場合は協会の介入によって弁護士費用は無料です。

同時並行で家計カウンセリングも行われ、生活を立て直すためのサポートを受けられます。

カウンセリングは、弁護士会から推薦を受けた弁護士カウンセラーと、協会の消費生活関係の資格を持つアドバイスカウンセラー2人1組で行います。

さらに、経済的な助言にとどまらず、心理的な問題を抱えた相談者への支援も行なっています。

日本貸金業協会は借金全般の相談が無料

日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターに借金に関する悩みを抱える人に向けて、無料の相談窓口が設置されています。

相談者の状況によって、専門の相談員が債務整理の方法やカウンセリングによる生活再建の支援が可能です。

債務整理の方法や適切な相談窓口、契約内容に至るまで、借金に関する相談全般を受け付けています。

その他ギャンブルや買い物等の依存症により貸付を制限したい時に、貸付自粛制度の申し込みが可能です。

信用情報機関に登録し貸付を行えなくする制度で、強制的に借金をできなくすることで、多重債務の防止を図ります。

]]>
初心者向け | ビットコイン・仮想通貨(暗号資産)のおすすめ取引所5選を紹介 https://www.world-kobe.jp/virtual-money-exchange Thu, 28 Mar 2024 22:51:28 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=173 2016年から2017年にかけてビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)が注目を集めるようになり、それ以降投資目的としてはもちろん、決済手段や新たなプラットフォームなどの用途で使われるようになりました。

仮想通貨(暗号資産)の登場で法定通貨の脆弱性が露見するようになり、法定通貨に変わって仮想通貨(暗号資産)が当たり前に使われる時代が来る可能性があると言われるほど、将来性の高さにも注目が集まっています。

今回は仮想通貨(暗号資産)取引初心者の方向けに、仮想通貨(暗号資産)のおすすめの取引所や仮想通貨(暗号資産)取引所の選び方などを紹介します。

この記事でわかること
  • 初心者におすすめの仮想通貨(暗号資産)取引所は、Coincheck、GMOコイン、bitFlyer、DMMBitcoin、bitbankの5つ。
  • 初心者が仮想通貨(暗号資産)取引所を選ぶ際に注意すべき点は、取引量の多さやアプリ等の使いやすさ、手数料やスプレッドの低さ、セキュリティの高さ、取り扱っている仮想通貨(暗号資産)の種類の5つ。
  • おすすめとして紹介した仮想通貨(暗号資産)取引所では、少額から始められたり、親会社が大企業でセキュリティ強化に力をいれている特徴が多く見られていること。

初心者におすすめの仮想通貨(暗号資産)取引所5選

仮想通貨(暗号資産)取引所を選ぶ上で大事にすべき要素を踏まえて、初心者におすすめの仮想通貨(暗号資産)取引所を5つ紹介します。

Coincheck(コインチェック)

コインチェック

Coincheckはマネックス証券で知られる東証一部上場企業の「マネックスグループ」を親会社に持っているため、セキュリティノウハウが豊富で、安心して仮想通貨(暗号資産)の取引ができます。

平成29年4月1日から、国内で仮想通貨(暗号資産)と法定通貨の交換が可能とするサービスを展開する業者は、金融庁・財務局に対して暗号資産交換業者の登録が事業継続のために必須となりました。

Coincheckはこの登録を受けたコインチェック株式会社が運営していて、法的な安全性も確保されています。

安全性を求める方には特におすすめの仮想通貨(暗号資産)取引所です。

初心者にも使いやすいアプリの操作性から、アプリの累計ダウンロード数は280万ダウンロードを突破し、取引手数料と入金手数料が無料であるため、無駄なコストをかけずに取引できる点で、多くのユーザーから重宝されているプラットフォームとなっています。

Coincheck(コインチェック)の評判

Coincheckの操作性の高さやマネックス傘下の企業のサービスであることの安心感から、初心者が仮想通貨(暗号資産)取引を始めるならやはりCoincheckだと回答する方が多いです。

迷ったらとりあえずCoincheckにしようという勢いでも問題ないと言えるくらいに、Coincheckは実績の高い仮想通貨(暗号資産)取引のプラットフォームです。

GMOコイン

GMOコイン

GMOコインはインターネットの金融システム全般に力を入れている「GMOフィナンシャルホールディングス」が親会社で、GMOコインはそのグループ会社として仮想通貨(暗号資産)の現物取引サービスを提供しています。

GMOグループは規模の大きい運営母体であり、これまでのインターネットの金融システムによる実績から、2017年には金融庁から暗号資産交換業者の認定も受けているため、安全性の高さはCoincheckと同じくらい高いと考えていいでしょう。

GMOコインの他の仮想通貨(暗号資産)取引所にはない大きな特徴として、取引所と同時に販売所も取り扱っていることが挙げられます。

取引所はユーザー間でスプレッドが低めに設定されている中で売買を行える特徴があり、販売所はユーザーと仮想通貨(暗号資産)取引所とで複雑な手続きなく取引できる特徴があります。

取引所では初心者の方にとってはやや操作が難しいと感じてしまうこともあり、販売所ではややスプレッドが広くなる傾向もあるため、状況や性格に合わせて取引所か販売所か選択できます。

GMOコインを使って仮想通貨(暗号資産)の取引にある程度慣れてきたら、取引所と販売所をうまく使い分けて損なく仮想通貨(暗号資産)を運用していってください。

GMOコインの評判

https://twitter.com/yoshinakkuru/status/957779264006311937?ref_src=twsrc%5Etfw

GMOも企業の大きさによる安心感から選ばれやすい仮想通貨(暗号資産)取引所のようです。

Coincheckは調べないとCoincheckがマネックスの傘下の企業によって運営されていることがわからないため、初心者の方からスルーされてしまいがちです。

しかし、GMOコインはGMOが運営していることがぱっと見何となくわかる方が多いので、バックにいる企業の大きさを実感しやすいことから、安心感を持って選ぶ初心者の方が多いです。

実際、GMOもCoincheckと同じくらい初心者が使っても問題ない仮想通貨(暗号資産)取引所なので、好きな方を選んで利用してみてください。

bitFlyer(ビットフライヤー)

ビットフライヤー

bitFlyerはビットコインの取引量が国内No.1の実績を残し、みずほファイナンシャルグループなどの国内のメガバンクから出資を受けている仮想通貨(暗号資産)取引所です。

bitFlyerはレバレッジ取引が可能な「bitFlyer Lightning」を提供していて、仮想通貨(暗号資産)取引をこれから始めたいと考えていて、かつ本気で稼げるようになりたいと考えている方にとっては、少額から積極的に取引を行って稼ぐチャンスがつくりやすい仮想通貨(暗号資産)取引所となっています。

ツールやアプリの利用に応じてビットコインが無償でもらえたり、Tポイントと交換してもらえるようなサービスもあるため、モチベーションはそれほど高いわけではないが、何となく興味本位で始めてみたい方にとってもおすすめできます。

また、bitFlyerは取り扱う仮想通貨(暗号資産)の種類も豊富で、他の仮想通貨(暗号資産)取引所よりも多い13種類もの仮想通貨(暗号資産)を取り扱っています。

ビットコインを含めた12種類の仮想通貨(暗号資産)である「アルトコイン」と呼ばれるものの全てに対応しているので、アルトコインに注目している方は選択肢の1つに入れてても良いでしょう。

bitFlyer(ビットフライヤー)の評判

bitFlyerはビットコインの取引量が多い上に、無料登録や買い物の際にビットコインが付与されることから、ビットコインを使いたいユーザーは必ず登録するくらいにビットコインユーザーからの人気が集中しているようです。

初心者の方だととりあえず無難にビットコインから始めてみる方も多いことから、初心者の方にもおすすめできる仮想通貨(暗号資産)取引所です。

DMMBitcoin

DMMbitcoin

DMMBitcoinは2016年に設立された株式会社DMMBitcoinによって生み出された仮想通貨(暗号資産)の取引所で、親会社は動画配信サービスで有名な「DMMグループ」です。

DMMグループは仮想通貨(暗号資産)に着手する前に「DMMFX」などを展開していて、セキュリティ面については以前から敏感な問題だと捉えて対策を行ってきたため、セキュリティノウハウが充実しています。

また、DMMのサービスに何らかの形でお世話になっていることも多いことから、アプリの見た目のデザインが好評で、操作も難しくないことから、DMMBitcoinのアプリはかなり使いやすいと評判が良いです。

他にも、少額からの取引が可能で、ビットコインの最小発注数量が0.001、イーサリアムの最小発注数量が0.01となっています。

1BTCが100万円だった場合、約1,000円から購入できます。

約1,000円からだったら余剰資金を使って、ほぼノーリスクで仮想通貨(暗号資産)取引を始められるので、DMMBitcoinはお試し感覚で挑戦してみたい方におすすめの仮想通貨(暗号資産)取引所です。

DMMBitcoinの評判

DMMBitcoinはこの画像を見てもらえればわかりますが、かなり見た目がすっきりしていて、とても見やすいのが印象的です。

それに加えて、DMMBitcoinもその名前からDMMが運営していることがわかるので、セキュリティに対する安心感を感じられます。

bitbank

bitbank

bitbankは2014年とビットコインが流行の兆しを見せ始めるよりも前から設立されていて、ビットバンク株式会社が運営している仮想通貨(暗号資産)取引所です。

老舗の仮想通貨(暗号資産)取引所というだけあって、bitbankは国内でbitFlyerに負けず劣らずの取引高を記録していて、特にリップル(XRP)の取引高は世界トップクラスを誇っています。

リップル(XRP)を使った取引を検討している方は第一候補として考えてもいいかもしれません。

他の仮想通貨(暗号資産)取引所にはあまりない特徴として、仮想通貨(暗号資産)を貸して増やすレンディングサービスを実施していることが挙げられます。

例えば、1BTCをレンディングで貸し出すと、1年後に1.05BTCになって帰って来るといった仕組みで、1BTCが100万円だとしたら1年間で5万円の利子がついて来ることになります。

初心者のうちは手数料無料のアドバンテージを活用して経験を積んでいき、投資用だけでなく利回りで稼ぐように仮想通貨(暗号資産)を分散して活用できるようになれると、仮想通貨(暗号資産)で儲けていくことは決して難しいことではなくなると思われます。

bitbankの評判

bitbankはまだまだ知名度を上げつつある仮想通貨(暗号資産)取引所ですが、ビットコインとリップルどちらも安定していて、ツール自体も使いやすいようです。

加えて、登録や審査が早いのはこれから始めるユーザーに優しいところなので、今後さらにユーザーが増えていくことが予想されます。

初心者向けの仮想通貨(暗号資産)の取引所の選び方

取引所の選び方

仮想通貨(暗号資産)の大体の特徴や仕組みが分かっていても、どこの取引所で準備を始めて実際の取引を行うかによって、得するか損するかが変わってきます。

そこで、初心者向けに仮想通貨(暗号資産)の取引所の選び方を解説します。

活発に取引されているか|取引量の多い取引所

以前までは仮想通貨(暗号資産)を取り扱うユーザーが少なくてあまり気にする必要がありませんでしたが、最近ではユーザーが増えたことによって、思うように取引が成立しないこともあります。

仮想通貨(暗号資産)の取引が活発に行われていると、その分チャンスがあるため、基本的に取引量の多い取引所をおすすめします。

ツールやアプリが使いやすいか|操作のしやすいツールやアプリ

仮想通貨(暗号資産)の扱いや投資に関わることそのものが、始めての初心者にとってはわからないことも多く、仮想通貨(暗号資産)取引所のツールやアプリがなるべく誰でも操作しやすいシステムになっていることが重要です。

やる気を出しても操作しづらかったら思うように取引できずにイライラしてしまい、モチベーションの低下に繋がりかねません。

また、操作しづらい仕組みになっていても問い合わせ対応がしやすく、そのレスポンスが早ければ段々と慣れてくると考えられるので、その点にも注目してツールやアプリの使いやすさを選んでみてください。

手数料やスプレッドが安いか|手数料無料、スプレッドは安め

P2Pを基本としているため、多くの仮想通貨(暗号資産)取引所では取引手数料を無料としているところが多いのですが、中には有料としているところもあります。

なるべく取引手数料を無料としている取引所にした方が望ましいです。

他に日本円を入出金した際にかかる入出金手数料も、なるべく低く抑えられる取引所を選ぶことも大事です。

もう1つ大事なのがスプレッドの存在で、これは購入価格と売却価格の差のことを表しています。

これは本来の価格に上乗せされた手数料と考えられるため、スプレッドも安いところを選ぶ意識を持って仮想通貨(暗号資産)取引ができるのが望ましいです。

セキュリティ強化に力を入れているか|積極的なセキュリティ技術の導入

最近では多くの仮想通貨(暗号資産)取引所で意識されていますが、セキュリティの強化にどれだけ力を注いでいる仮想通貨(暗号資産)取引所なのかも重要な点です。

セキュリティ強化の技術として主に以下のような技術が導入されています。

  • SSL通信
  • コールドウォレット
  • ファイアウォール
  • 二段階認証 など

SSL通信は共通鍵や秘密鍵を用意して取引内容等の通信情報を暗号化してデータの通信及び改ざんを防止する仕組みです。

コールドウォレットは先程紹介したように、オフライン上で取引データの管理を行う仕組みで、これによりハッキング被害のリスクが大幅に下げられます。

ファイアウォールは外部のネットワークによる攻撃などからネットワークやコンピュータを守るためのソフトウェアあるいはハードウェアのことです。

二段階認証はGoogle AuthenticatorやSMS等を利用したアカウントログイン時などに使われる2段構えの認証の仕組みで、仮想通貨(暗号資産)に限らず、最近ではあらゆるサイトで採用されることが多いです。

Google AuthenticatorとはGoogleが開発した認証の仕組みです。

特定のサービスでGoogle Authenticatorの二段階認証の連携を済ませると、それ以降そのサービスをログインする場合には、ログインパスワードに加えてGoogle Authenticatorを開くと表示される6桁のワンタイムパスワードを入力することでログインできるようになります。

他にも様々な情報セキュリティにまつわる技術の導入が進んでいて、セキュリティ面に敏感な仮想通貨(暗号資産)取引所は新技術導入のペースが早いため、その点に着目して取引所を選択してください。

仮想通貨(暗号資産)の種類が豊富か|仮想通貨(暗号資産)の取扱種類の多い取引所

仮想通貨(暗号資産)の中でもビットコイン(BTC)はもちろん、イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)、ライトコイン(LTC)あたりは人気の高い仮想通貨(暗号資産)で、多くの仮想通貨(暗号資産)取引所で扱われています。

仮想通貨(暗号資産)はこれだけではなく、世界で1,900種類以上の仮想通貨(暗号資産)が流通していると言われています。

いつ新たな仮想通貨(暗号資産)が注目を集めて急激に価格が上昇するかわからないため、投資目的でガッツリ稼ぎたいという方であれば、そういったチャンスを狙うためにも仮想通貨(暗号資産)の取り扱いの種類が多い取引所を選択肢に入れても良いです。

仮想通貨(暗号資産)の取引所に関するよくある質問

取引所のよくある質問

仮想通貨(暗号資産)の取引所に関して寄せられる質問の中から、特によく見られる以下の質問について回答します。

  • 1回の入金額に上限はある?
  • 口座に残高があるのに引き落とされないのはなぜ?
  • 同時に複数のアドレスに向けて仮想通貨(暗号資産)を送付できる?

1回の入金額に上限はある?|取引所による

基本的に1回の入金に対して上限額を設定していない仮想通貨(暗号資産)取引所もあればそうでないところもあります。

クイック入金については上限額を設定しているところが多いです。

クイック入金はインターネットバンキング口座を持っていれば24時間いつでも入金可能なオンラインサービスのことです。

口座に残高があるのに引き落とされないのはなぜ?|ウォレット口座とトレード口座の資金の入れ違い

ウォレット口座とトレード口座が用意されていることがあり、仮想通貨(暗号資産)の出金はウォレット口座から引き落とされることが多いです。

誤ってトレード口座に出金用の資金を入れていて、ウォレット口座の残高は引き落としに必要な金額が不足していた可能性が考えられます。

その場合は、トレード口座の資金をウォレット口座に移して、出金申請を行えば運営側で引き落としの処理をしてくれます。

同時に複数のアドレスに向けて仮想通貨(暗号資産)を送付できる?|ブロックチェーンにより1対1の取引

仮想通貨(暗号資産)の取引は一度に複数の取引を同時に行えません。

ブロックチェーン技術に基づいて取引の環境が構築されていて、P2Pで取引の管理を行わなければならないため、複数人との同時取引はできません。

仮想通貨(暗号資産)取引所は自分の重要視したい点に合ったところを選択すべき

仮想通貨(暗号資産)の取引を繋げる場として仮想通貨(暗号資産)取引所が用意されていて、その数は段々増えつつあります。

初心者の方にとっては、仮想通貨(暗号資産)取引所が増えてしまうと、余計にどこを選んだら良いのか、わからなくなります。

そんな初心者の方には、CoincheckやGMOコイン、bitFlyerといった仮想通貨(暗号資産)取引所がおすすめです。

これらの取引所は、少額から挑戦心を持って始められ、親会社が有名な企業でセキュリティ面がしっかりしているといった特徴があります。

この特徴は、今回紹介した取引所で多く見られます。

仮想通貨(暗号資産)取引所を選ぶ際には、仮想通貨(暗号資産)の取引量やツール・アプリの使いやすさ、セキュリティ面、手数料にかかる費用などを基にターゲットを絞って仮想通貨(暗号資産)の取引所を決めていくことをおすすめします。

考え方は人それぞれ異なるので、今回紹介した仮想通貨(暗号資産)取引所以外にも自分で調べて、なるべく損なく稼げるところを選択して、最高の仮想通貨(暗号資産)取引のスタートを切ってください。

]]>
【最新】仮想通貨のおすすめ銘柄は?コインを選ぶコツや注意点を解説 https://www.world-kobe.jp/virtual-money-brand Thu, 28 Mar 2024 22:51:25 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=96 「仮想通貨投資を始めたいけど、何を買えばいいかわからない」

「どの銘柄に投資をすれば稼げるのか知りたい」

このような疑問もあると思います。

2021年8月現在、仮想通貨の種類は5500種類以上もあり、コイン選びの難易度な年々上がっています。

仮想通貨の中には、価値がゼロになってしまい大切なお金を投資したのにリターンが得られないことも多いでしょう。

そこで、この記事では安全でリターンが期待できる仮想通貨のおすすめ銘柄を紹介します。

コインを選ぶコツや注意点も解説しているので、ぜひ最後まで読んであなたの投資に役立ててください。

この記事でわかること
  • 仮想通貨は時価総額・開発の進捗・将来性の3つで選ぶ
  • おすすめの仮想通貨7選
  • 仮想通貨で稼ぐコツは長期保有・分割投資・投資スタイルを見つけること
  • 「やってはいけない」仮想通貨投資の注意点

仮想通貨選びのコツ3選

仮想通貨を選ぶ基準

前述したように、仮想通貨はたくさんの種類があります。むやみに選んでも良いコインは発見できません。

そこで、仮想通貨の銘柄選びのコツを解説します。仮想通貨を選ぶさいの基準を作ることで、稼げるコインをより見つけられるようになります。今後の投資にも役立つ内容でしょう。

仮想通貨を選ぶときの基準は以下の3点です。

  1. 時価総額が高いものを選ぶ
  2. 開発が進んでいる
  3. 将来性がある

1つずつ解説します。

1.時価総額が高いものを選ぶ

特に仮想通貨初心者の方は、時価総額が高いものをおすすめします。

時価総額が低い「草コイン」と呼ばれるものは、価格が乱高下することが多く、稼ぐリターン以上にリスクが大きい投資です。

  • 投資家としてのスキルが高い
  • 仮想通貨の開発チームと人脈がある
  • 過去に投資で稼いだ経験がある

このような特徴を持つ人は、銘柄の将来性を見つけられるので、草コインに投資をしても稼げるでしょう。

実際、SNSなどで「仮想通貨で億を稼いだ」こう公表している人は、すでに何かしらの実績がある人です。

一方で、初心者はそう上手くいきません。草コインに投資をするよりも、時価総額が高いコインで安定的にお金を稼ぎましょう。

時価総額が高いといっても株などと違い仮想通貨自体の歴史は浅く、十分伸びしろがあります。

時価総額が高くなるのは信頼性があり、コインを支持している人が多い証拠です。時価総額が高いものを選ぶのが良いでしょう。

2.開発が進んでいる

開発の進んでいるコイン

仮想通貨を選ぶ時は開発が進んでいるものを選ぶべきです。

開発が進んでいるコインは、コインの成長が良いニュースとなって価格が上昇する可能性が高くなります。

実際、時価総額2位のイーサリアムは何度もアップデートを繰り返し人気コインとなりました。

開発が進んでいない仮想通貨は、コインの性能を上げる気がないか、開発チームが優秀でない場合がほとんどです。

「開発の進捗なんてどうやって確認したらいいんだ」

こう思う方がいるかもしれませんが、開発の進捗はSNSやホームページで必ず公表されています。

公表されているデータがなければ、投資対象としていいものではありません。

開発が進んでいるものは、今後も性能が上がり、時価総額も高くなります。開発の進捗を確認して投資する銘柄を選びましょう。

3.話題性のあるものを選ぶ

仮想通貨の投資対象を決める上で、話題性は重要なポイントです。

そもそもコインの存在を知らなければ、誰も投資はできず価格は上昇しません。

ギャグで作られたドージコインは、テスラモーターズのCEO・イーロンマスク氏が保有していると話題になり、時価総額8位になりました。

仮想通貨のIOSTは、格闘家でyoutuberの朝倉未来さんを億り人にしたコインで有名です。

一度、話題になったものは地名度が高く安心して購入できるので、再度価格が上昇する傾向があります。

ドージコインやIOSTのように、一度話題になっているものを選ぶと、投資が成功する確率が高いです。

話題性はインフルエンサーの発言以外にも、大手企業との提携や政府から資金援助を受けているなどさまざまです。

知名度を得るために話題性は重要です。話題性のあるものを選びましょう。

【初心者向け】おすすめの仮想通貨7選

おすすめの仮想通貨

前の章でお伝えした、仮想通貨を選ぶ基準の項目をすべてクリアした仮想通貨を7つ紹介します。

前半の4銘柄は有名コインで手堅く運用できます。後半の3銘柄は発展途上のコインの紹介です。

必ず、あなたが投資したいと思う銘柄が見つかるように構成しています。

仮想通貨おすすめの銘柄は以下の7つです。

  1. ビットコイン(BTC)
  2. イーサリアム(ETH)
  3. リップル(XRP)
  4. ライトコイン(LTC)
  5. ハーモニー(ONE)
  6. エンジンコイン(ENJ)
  7. ポルカドット(DOT)

1つずつおすすめの理由を解説します。

1.ビットコイン(BTC)

仮想通貨といえば、ビットコインです。王道中の王道であり、最初にできた仮想通貨でもあります。ビットコインがおすすめの理由は、高い時価総額と信頼です。

時価総額は圧倒的な1位を誇り、最も信頼されている仮想通貨でしょう。

エルサルバドルのビットコイン法定通貨化やツイッター社のCEOジャックドーシーが、ツイッターにビットコインを活用した機能を作ると発表しました。

「もうビットコインを買うのは遅いのでは?」と思う人がいるかもしれませんが、

まだ成長が止まったとは言えず、インフレ対策としてビットコインを持つ人も多いのです。

価値がゼロになる確率はとても低く、将来性も十分あります。

2.イーサリアム(ETH)

前述したようにイーサリアムは時価総額が2位。今後もアップデートの予定があり将来性が高いです。

イーサリアムはアプリケーション開発の目的で作られた仮想通貨なので、さまざまなテクノロジーに応用されています。

イーサリアムのブロックチェーン技術は「Defi」や「NFT」など、2021年に話題だった新しいテクノロジーの基盤の技術です。

また、イーサリアムはステーキング報酬と言われる、イーサリアムを保有している人だけがもらえる配当がありあります。

銀行よりも高金利になる可能性が高いので、投資家からも人気です。保有しているだけで報酬が得られるため、売りが入りずらく安定した高水準の値動きが今後も見込めるでしょう。

新しいテクノロジーと共に、更に成長が期待できます。

3.リップル(XRP)

リップルは国際送金に強いコインとして開発されました。

海外送金が安く・早く行えるため、移民が多い中東・南米・アフリカなどで国際送金の手段として人気です。

国際銀行などの多くの金融機関と提携をしていて、日本でもみずほ・三菱UFJ・三井住友がリップルのプロジェクトに参加しています。

2021年にアメリカ証券取引委員会がリップルを訴えたことで、リップルの将来性に疑問を持つ投資家が増えました。

今では、裁判がリップル勝訴の可能性が高い報道が続き再度信頼を取り戻しています。

グローバル化が進み、移民が多くなってくるとリップルの海外送金が「安く」「速く」できる強みに需要が増えるでしょう。

実績もあり、将来性も高いのがリップルです。

4.ライトコイン(LTC)

ライトコインは手堅く利益を稼ぎたい方におすすめです。

ビットコインは金の値動きに似ていると評価されています。

ライトコインは「ビットコインが金なら、ライトコインは銀を目指そう」このコンセプトで開発が進みました。

そのため、ビットコインの欠点を補う役割をします。

例えば、ビットコインの発行上限は2100万枚ですが、ライトコインは8400万枚と4倍です。これはビットコインの希少性が高くなりすぎて価格が高騰することを懸念し、ライトコインはあえて希少性を下げることで価格を安定させています。

今では、ビットコインに実装される新機能が試験的にライトコインで先に実装されるなど、ビットコインをサポートするコインとして信頼されています。

ライトコインは2011年の仮想通貨が登場したばかりの時代から上場しているにもかかわらず、大きなトラブルやハッキング被害がなく価格を安定させ続けてきました。

短期間で大きなリターンが見込める銘柄ではありませんが、一方で、リスクも小さい守りのコインとして知られています。

5.エンジンコイン(ENJ)

エンジンコインは草コインと呼ばれていましたが、開発チームがとても優秀で時価総額を急上昇させました。

2017年にできたばかりで、ゲームに特化して開発されたコインです。まだまだ価格上昇の余地があるでしょう。

エンジンコインはエンジンプラットフォームを使ったオンラインゲームの世界で、アイテムの売買や交換する際に使用できます。

ブロックチェーン技術を使い、同じゲーム内だけでなく異なるゲーム世界のアイテムを交換できるようにしたのが、エンジンコインの画期的なポイントです。

エンジンコインの将来性はゲーム業界でのパートナーシップにあります。

「マインクラフト」はエンジンコインと提携している超有名なゲームとして人気です。

韓国の大手ゲーム企業「サムスン」と提携を発表しており、ゲームと仮想通貨を結ぶ役割が期待されています。

日本ではまだ注目度が低いのですが、オンラインゲームでの対戦競技「e-sports」や「NFT」などの最新テクノロジーの基盤に、エンジンプラットフォームが使われている場合が多いです。

世界ではすでに2000万人がエンジンプラットフォームに参加しています。

ゲーム業界の発展とともに、エンジンコインも成長する可能性が高いでしょう。

6.ハーモニー(ONE)

ハーモニーは「100億人のためのプラットフォームを作る」このコンセプトのもと、2019年に開発されました。仮想通貨は基本的にブロックチェーン技術が基盤になっています。

仮想通貨を支えるブロックチェーン技術には「スケーラビリティー」に課題があります。

簡単に説明すると、スケーラビリティーとはデータの容量がいっぱいになってしまうような状態です。

ハーモニーは処理速度を高め、スケーラビリティーの課題を解決できる仮想通貨です。

現在の仮想通貨システムがブロックチェーン技術が根幹にある以上、ブロックチェーンの課題を解決できるハーモニーも必要性が高くなります。

さらに、ハーモニーの開発チームはとても優秀で知られており、グーグルやアマゾンのエンジニア・スタンフォード大学の人工知能研究者も開発に携わっています。

スケーラビリティーの課題解決ができる点が評価され、提携している企業も多いです。

ハーモニーの処理速度とセキュリティーの高さはさまざまなテクノロジーに応用可能で、将来性があります。

7.ポルカドット(DOT)

ポルカドットは2020年の8月に上場し、2021年に入ってから価格を急上昇させ、時価総額8位まで昇りつめました。

ポルカドットはイーサリアムの共同創業者のギャビン・ウッド氏が開発に関わっていて、

イーサリアムの性能を上回る機能を持っているため、「イーサリアムキラー」と呼ばれています。

前述したように、イーサリアムのブロックチェーンは新技術「Defi」の基盤です。しかし、イーサリアムは運営コストが高いため「Defi」に使用されているのを批判する投資家も一部いました。

ポルカドットはその点、イーサリアムよりも安く・速くブロックチェーンを作れます。

さらに、ポルカドットはイーサリアムに搭載されている配当がもらえる「ステーキング報酬」やコインを貸し出して利益をとる「レンディング報酬」などの機能も実装済みです。

「ステーキング」と「レンディング」により、複数の収入源を作れます。

誰でもブロックチェーンを作れる「サブストレート」機能やセキュリティー性能も高く、とても将来性が高いコインです。

仮想通貨投資で稼ぐコツ

仮想通貨で稼ぐコツ

ここまで見ていただいたあなたは「おすすめの銘柄」の特徴や将来性が理解できたのではないでしょうか?

ただ、この記事を見ているのは「おすすめの銘柄」を知り「稼ぐ」ことが目的の方が多いはずです。

投資ではどんなに素晴らしい銘柄を選んでも、実際の投資方法が良くなければお金は稼げません。仮想通貨で稼ぐコツを解説しています。ぜひ参考にしてください。

長期保有(ガチホ)

仮想通貨投資では「ガチホ(ガチでホールドの略称)」と呼ばれる長期保有がおすすめです。

特に初心者がやってはいけないのは、短期でコロコロと銘柄を変えたり少し利益が出たら売ってしまう投資方法です。

短期間で利益を出そうとすると、値動きが気になり少しの損失でメンタルが疲れます。

また取引手数料もあるので、短期間で取引すればするほどコストがかかります。

投資をした仮想通貨は長期で保有し、長期的目線で運用しましょう。

資金に余裕がある方は「ドルコスト平均法」も有効です。

ドルコスト平均法では毎月、同じタイミングで同じ量の仮想通貨を購入します。それによって、購入してから下落した場合に、安く買えるチャンスに変わります。

資金に余裕があるのと、長期目線での運用が大前提ですが、安定した利益を出す運用方法として王道であり、高いパフォーマンスが期待できます。

丁寧に投資する銘柄をリサーチし、長期保有するからこそお金が稼げる人が多いのは事実です。慣れないうちは、長期保有の投資が良いでしょう。

分散投資

投資する銘柄の分散は重要です。1つの銘柄だけに資金をつぎ込むと、投資したコインが、トラブルや思わぬ価格変動にあった時に損失をかかえてしまいます。

分散投資によって、1つの銘柄にトラブルがあっても他の銘柄で安定的に運用できるので問題ありません。

投資業界では「卵は1つのカゴに盛るな」という分散投資の重要性を伝えている格言があるほどです。

もちろん、分散投資をおすすめしていない投資家もいます。世界一の投資「ウォーレンバフェット」は分散を良しとしないことで有名です。

しかし、一流投資家の銘柄選びのスキルと投資を始めたての初心者にスキルの差がある上に、資金量もまったく違います。

スキルも資金もない間は、分散投資が有効です。

自分にあった投資方法を見つける

仮想通貨投資で利益を出すために、自分にあった投資スタイルを見つけるのが重要です。

なぜなら、持っている資金やどれくらい投資に時間をかけられるかなどによって取れる戦略が変わるからです。

例えば、資金量が少なく短期間で利益を出すのが目的であれば、ビットコインのように長期的に上昇を目指すコインは不向きかもしれません。

ある程度のリスクを受け入れて時価総額がそこまで高くないコインに投資をして、ハイリターンを狙ったほうが目的は達成されるでしょう。

逆に、資金があってリスクを取りたくない方は、ドルコスト平均法でビットコインを購入するとインフレ対策として効果的です。

最初から、自分に最適な投資方法を見つけるのは難しいのかもしれませんが、自分の目的やスキルによって投資スタイルを確立すると、利益も安定的にだせます。

時間をかけて、自分の投資方法を模索しましょう。

仮想通貨銘柄選びの注意点

銘柄選びの注意点

仮想通貨銘柄選びの注意点をお伝えします。注意しなければいけないのは以下の3点です。

  1. 人から勧められたものを買わない
  2. SNSのインフルエンサーのマネをしない
  3. 過去に高騰した銘柄を避ける

人から勧められたものを買わない

仮想通貨では、人から勧められたものは買わないようにしましょう。特に勧めてきた人が投資のプロでなければ注意が必要です。

仮想通貨はブロックチェーンが使えれば誰でも作れます。知り合いにコインを買わせて価格が上昇したところで、運営に大量売却されるのはよくある世界です。

勧めてきた人もおすすめの仮想通貨に対して知識が浅い場合もあります。人から勧められたものではなく、取引所に上場している知名度のあるコインを買うようにしましょう。

SNSのインフルエンサーのマネをしない

4~5年前と比べると、SNS界隈では仮想通貨で情報発信をする人も増えました。

フォロワーが多いインフルエンサーの方が「○○コインを買った」と発信していたら、

「自分も同じ銘柄を買ったら儲かるのではないか?」

こう思って購入してしまう気持ちもわかります。ただ、何も考えずに投資対象のリサーチもせず投資をするのは危険です。

ツイッターのフォロワーが30万を超える仮想通貨投資家イケハヤさんがすごいと発信した「$TITN」「$IRON」この2つの銘柄は、発信の翌日に大暴落してニュースになりました。

もちろん、イケハヤさんは購入を促していませんし、投資は自己責任が大原則です。しかし、イケハヤさんの発言を何も考えずに信じて購入した人は大きな損失を出しました。

インフルエンサー自身は資金量も多く知識があるため、しっかり分散投資をして総合で利益を上げているはずです。

インフルエンサーの発言は有益ですが、マネをする時は注意が必要です。

過去に高騰した銘柄をさける

過去に高騰していない銘柄を選ぶのもポイントの1つです。

過去に高騰しているものは、高騰して急落した値動きが不安定なコインです。コインの価値が認められたものは、高騰してもある程度は価格が安定します。

急騰から急落した銘柄は損をした人も多いので、マイナスなイメージもついてしまい

価格が再度上昇しづらいです。

また、過去に高騰したコインは開発チームが意図的に買いを入れ、上昇したところで大量に売りを入れている可能性が高いでしょう。

そういった銘柄は再度上昇しても、すぐに売られて暴落するリスクが大きいので、購入を控えるべきです。

仮想通貨の銘柄選びはとても重要

仮想通貨で投資をしよう

この記事では仮想通貨のおすすめ銘柄や銘柄選びのコツを解説しました。仮想通貨自体が歴史が浅く、まだまだ伸びしろがある業界です。

投資として魅力的な銘柄がある一方で、誰でも仮想通貨を作れてしまうため、悪意ある運営者が作った仮想通貨に投資をすると大きな損失を出してしまいます。

良いコインを選ぶためには「このコインの将来性に投資をしたい」そう思える銘柄を自分で見つける必要があるでしょう。

仮想通貨の業界は変動が多く、情報が常に飛びかっています。銘柄を丁寧にリサーチし、投資で稼ぐために最新の情報を常に取り入れ続けましょう。

]]>
10万円借りたい時におすすめしたい借入方法6選 https://www.world-kobe.jp/card-loan10 Thu, 28 Mar 2024 22:51:22 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=383 10万円借りたいと思った時は、「6つの借入方法」があり中でもカードローンを取り扱う銀行や消費者金融がおすすめです。

各借入先は、それぞれ無利息期間、低金利、審査なしなどの特徴があるため、状況に応じて適切な借入先を選ぶと、無理なくお金を借りられます。

初めてお金を借りる時やどこで借りたらいいのか分からない時は、借入先の特徴や貸付条件などを基に選びましょう。

早読み|本記事のまとめ
  • 無利息で10万円借りたい人は消費者金融
  • 長期借入になりそうな人は低金利の銀行カードローン
  • 審査なしでお金を借りられる方法もある

消費者金融|10万円借りても一定期間無利息でお金を借りられる

消費者金融の特徴

消費者金融は各社が定める条件を満たせば、一定期間は無利息でお金借りることが出来ます。

また、消費者金融の場合は、無利息期間だけではなく、即日融資にも対応しています。

利息をなるべく払いたくない人はもちろん、急ぎでお金を借りたい人にも適しています。

消費者金融の無利息期間は一般的に30日間

無利息サービスは、主にアイフルやプロミスなどの大手消費者金融が行っており、一般的に無利息期間は30日です。

この間は、10万円借りても利息は一切かかりません

借り入れ後、無利息期間である30日以内に返済した場合の返済額は元金のみ、10万円借りても返済額は10万円です。

つまり、当月中の返済できる人はもちろんのこと、毎月少しずつ返済する人にもお得です。

では、消費者金融の無利息サービスについて見ていきましょう。

無利息サービスを行う消費者金融一覧

消費者金融名無利息の日数対象条件
アイフル30日間・初めて利用する人
・無担保キャッシングローンを利用する人
プロミス30日間・初めて利用する人
・メールアドレスを登録し、Web明細を利用する人
レイクALSA30日間、60日間、180日間30日間無利息の場合
・初めて利用する人
・契約額が200万円超
60日間無利息の場合
・初めて利用する人
・Webから申し込んだ人
・契約額が200万円以内
180日間無利息
・初めて利用する人
・5万円までの借り入れ
・契約額が200万円以内
アコム30日間・初めて利用する人
・無担保ローンを利用する人
セントラル30日間・初めて契約する人
・無担保ローンを利用する人
フタバ30日間・初めて利用する人

ご覧の通り、レイクALSAのみ3種類に分かれています。

返済に1ヶ月以上かかる場合は、60日間や180日間の無利息期間があるレイクALSAを検討するのも一つです。

消費者金融は即日融資に対応している

消費者金融は即日融資に対応しているため、すぐに10万円借りたい人には最適です。

即日融資はアイフルやプロミスなどの大手消費者金融はもちろんのこと、一部の中小消費者金融でも可能です。

即日融資可能な消費者金融一覧

大手消費者金融アイフル、プロミス、SMBCモビット、レイクALSA、アコム
その他の消費者金融セントラル、しんわ、オリックスvipローンカード

また、消費者金融はインターネットから申し込み(Web申込)できるため、24時間スマホからでも申込可能。

契約後は振込融資も利用できるため、カードを受け取らなくても10万円借りられます。

各消費者金融の借入方法一覧

自社ATM提携銀行ATMコンビニATM振込
アイフル
プロミス
SMBCモビット
レイクALSA
アコム
セントラル
しんわ
オリックスvipローンカード

10万円借りる時に利用すべき大手消費者金融|無利息などのサービスが充実

消費者金融を利用して10万円借りる時は、一定期間は無利息で借りられるなど、サービスが充実している大手消費者金融を選びましょう。

ただし、無利息の期間他、サービス内容は各社で異なるため、自分の状況に併せて選ぶことが大切です。

アイフル|融資までの時間最短25分、スマホアプリでコンビニATMからお金を借りられる

アイフルの融資までの時間は最短25分、急いで10万円借りたい人に最適です。

また、アイフルのスマホアプリを使えば、セブンイレブンやローソンのATMから借入可能、カードがなくてもお金を借りられます。

Web申込なら最短25分で融資可能|融資スピードは大手消費者金融の中でも早い

アイフルのWeb申込を利用すると、最短25分でお金を借りられます。

プロミスやSMBCモビットと比較しても、融資までの時間は早い傾向にあります。

各大手消費者金融における融資までにかかる時間を比較

大手消費者金融名融資までの時間
アイフル最短25分
プロミス最短60分
SMBCモビット1~3時間程度
レイクALSA最短60分
アコム最短60分

Web申込を利用する際は、次の手順で手続きを進めていきます。

Web申込の場合
  1. スマホかパソコンより申し込み
  2. 審査
  3. 審査結果の通知(メール)
  4. スマホかパソコンで契約手続き(ローン専用カードの有無を選択)
  5. 借り入れ

Web申込後、契約手続きの時にカードなしを選択すると振り込みが利用できます。

振り込みは、約1,200以上の金融機関が対応しており、振込可能時間拡大を行っている金融機関の場合は24時間365日、最短10秒でお金が振り込まれます。

振込可能時間拡大を実施する金融機関一覧
  • 三井住友銀行
  • 三菱UFJ銀行
  • ゆうちょ銀行
  • みずほ銀行
  • PayPay銀行
  • セブン銀行
  • 楽天銀行
  • りそな銀行
  • ジャパンネット銀行
  • 埼玉りそな銀行
  • 住信SBIネット銀行
  • イオン銀行 など

引用元:アイフル 振り込みでのお借入方法

また、各金融機関では、メンテナンスにより一般的には以下表の時間帯が振り込みできません。

各金融機関の通常メンテナンス一覧

メンテナンスを実施する曜日メンテナンスを実施する時間
毎週月曜日0:00~8:00
23:50~24:00
毎週火曜~金曜日2:00~4:00
23:50~24:00
土曜日0:00~6:00
19:00~24:00
連休(最終日を除く)0:00~6:00
23:50~24:00

※上記時間帯以外にも、緊急メンテナンスを行う場合があります

スマホアプリなら、ローン専用カードなしでコンビニATMからお金を借りられる

スマホアプリから申し込んだ場合は、契約後、ローン専用カードがなくてもセブン銀行ATMやローソン銀行ATMからお金を借りられます。

スマホアプリの申し込みは、以下の手順で手続きを進めます。

スマホアプリ申込の場合
  1. スマホアプリから申し込み(本人情報をスマホアプリで読み込む)
  2. 審査
  3. 審査結果の通知(メール)
  4. 契約(ローン専用カードの有無を選択)
  5. 借り入れ

スマホアプリの申し込みは、Web申込と同じく24時間365日可能となっており、運転免許証をスマホアプリに読み込ませれば本人情報の入力をせずに申し込めます。

スマホアプリの場合は、どこからでも申し込めるため、外出中の人には便利な申込方法です。

勤務先への電話連絡なし|勤務先の同僚から不審に思われない

アイフルは原則、審査の一環として行われる勤務先への電話連絡を行いません

一般的にカードローンの審査では、勤務先への連絡が必須です。

電話は個人名で勤務先にかかってきますが、要件などは伝えないため、電話を取った人が不審に思う可能性もあります。

しかしアイフルは電話連絡が原則ないため、アイフルへ申し込みしたことを知られる心配がありません。

原則として、お申込みの際に自宅・勤務先へのご連絡は行っておりません。

引用元:アイフル よくある質問
無利息期間は最大30日間|契約日翌日から適用される

アイフルの無利息期間は最大で30日、契約日翌日から適用されます。

すぐに10万円借りたい人は、30日間の無利息サービスを受けられるため、お得に借りられます。

無利息期間の詳細

サービス名適用条件無利息の期間
最大30日間利息0円サービス・初めて利用する人
・無担保キャッシングローンを利用する人
契約日翌日から30日間

ただし、無利息期間は契約日翌日から適用するため、契約日翌日に借入しない場合は、経過した日数分だけ無利息期間が減ります。

即日融資を希望しない人は、無利息期間が減ることを覚えておきましょう。

アイフルの貸付条件

融資限度額1~800万円
金利年3.0~18.0%
審査時間最短25分
即日融資対応
無利息期間あり
担保・保証人不要

プロミス|無利息期間を無駄にせず、お得に10万円借りたい人におすすめ

プロミスは、無利息期間を無駄にせず、お得に10万円借りられる消費者金融です。

また、プロミスはスマホATM取引にも対応、ローン専用カードが無くてもお金を借りられます。

無利息期間は初回借入日からカウントされる

プロミスは、他の大手消費者金融*と違い、初回借入日翌日から無利息日がカウントされます。

※たとえばアイフルの場合、お金を借りなくても契約日翌日から無利息日が始まります

つまりプロミスであれば、契約日から20日後にお金を借りても借り入れした日から30日間無利息です。

プロミスの無利息サービスと適用条件は以下となります。

無利息期間の詳細と適用条件

サービス名適用条件無利息の期間
30日間無利息サービス・初めて利用する人
・メールアドレスを登録しWeb明細を利用する人
30日間
スマホATM取引に対応|どこからでも10万円借りられる

プロミスは、セブン銀行とローソン銀行のスマホATM取引に対応、セブンイレブンやローソンが近くにあれば10万円借りられます。

スマホATM取引を利用する場合は、プロミスのアプリローンを使います。

アプリローンを使った申し込みは、以下の手順で手続きを進めます。

  1. アプリのダウンロード
  2. 申し込み
  3. 書類提出(アプリから送信)
  4. 審査
  5. 契約(カードなしを選択)
  6. 借り入れ

全ての手続きが完了すると、いつでも借り入れできます。

各コンビニATMからの借り入れは原則24時間可能、慌てることなくいつでも10万円借りられます。

プロミスのアプリローンを使ったスマホATM取引は、出張や営業が多いサラリーマンや、プライベートで頻繁に旅行する人などには嬉しいサービスです。

プロミスの貸付条件

融資限度額1~500万円
金利年4.5~17.8%
審査時間最短30分
即日融資対応
無利息期間あり
担保・保証人不要

SMBCモビット|Web完結なら電話連絡なしで10万円借りられる

SMBCモビットには、無利息期間こそありませんが、Web完結なら電話連絡なしで10万円借りられます。

SMBCモビットのWeb完結は、電話による連絡がないため、お金を借りたことを家族や勤務先に知られたくない人には、おすすめの消費者金融です。

SMBCモビットはWeb完結なら電話連絡がない

SMBCモビットのWeb完結は、審査の一環として行われる勤務先への電話連絡がありません。

大手消費者金融の中で電話連絡を行わないのは、SMBCモビット(Web完結に限る)とアイフルのみ、レイクALSAやプロミスの場合は勤務先へ電話がかかってきます。

SMBCモビットは、勤務先に電話連絡されたくない人、お金を借りたことを知られたくない人にはおすすめの消費者金融です。

大手消費者金融における勤務先への電話連絡の有無

大手消費者金融名勤務先への電話連絡の有無
アイフルなし
プロミスあり
SMBCモビットなし(Web完結に限る)
レイクALSAあり
アコムあり

電話や郵送など他の申込方法の場合は、原則実施されます。

また、Web完結から申し込む時は以下の条件を満たしているかを確認しましょう。

・三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行のいずれかの口座をお持ちの方(お客様名義に限ります)

・全国健康保険協会発行の保険証(社会保険証、船員保険証、国民健康保険証)、もしくは組合保険証をお持ちの方

引用元:SMBCモビット 「Web完結」の特徴
スマホATM取引に対応|全国のセブン銀行でお金を借りられる

SMBCモビットはスマホATM取引に対応しているため、全国約25,000台のセブン銀行ATMから借り入れと返済の両方が可能です。

SMBCモビットのスマホATM取引は、全国約25,000台のセブン銀行ATMで借り入れと返済の両方が取引できるため、コンビニを頻繁に利用する人には便利です。

スマホATM取引を行う際は、SMBCモビット公式のスマホアプリが必要です。

SMBCモビット公式のスマホアプリは、SMBCモビットの公式サイトからダウンロード可能、iPhoneとAndroidのどちらでも利用できます。

また、スマホアプリでは、スマホATM取引以外にも会員専用サービス「Myモビ」の以下の取引や手続きもできます。

  • 増額審査申込
  • 支払予定日登録
  • 振込キャッシング(最短3分)
  • 取引履歴照会
  • インターネット返済(インターネットバンキングの口座を持っている人)
  • 約定支払日の変更

SMBCモビットの貸付条件

融資限度額1~800万円
金利年3.0~18.0%
審査時間最短30分
即日融資対応
無利息期間なし
担保・保証人不要

レイクALSA|3種類の無利息期間から選べる

レイクALSAの無利息期間は30日、60日、180日の3種類から選べます。

60日や180日間の利息0円サービスは、無利息になる期間が他の消費者金融より長いため、生活費に負担をかけずに返済したい人には適しています。

無利息期間種類|適用条件が異なる

レイクALSAの無利息期間を利用する時は、それぞれ異なる適用条件を満たす必要があります。

共通しているのは「初めて利用する人」という点、その他については契約額や申込方法により異なります。

たとえば、Web申込であれば60日間無利息、Web申込が嫌な人や苦手な人は30日、もしくは180日間の無利息(5万円以上の借り入れは通常金利)です。

各無利息サービスの適用条件

サービス名適用条件
30日間利息0円・初めて利用する人
・融資限度額が200万円以上の人
60日間利息0円・初めて利用する人
・融資限度額が1~200万円の人
・Web申込限定
180日間利息0円・初めて利用する人
・5万円までの借り入れの場合

また、レイクALSAの無利息期間開始日は、契約日翌日からです。

即日融資を利用しなかった場合は、過ぎた日数分だけ無利息日が減ることを覚えておきましょう。

Web申込以外の場合は30日間無利息が適用される

自動契約機や電話から申し込む場合は、30日間の無利息が適用されます。

60日間無利息と比べると、期間が半分になりますが、以下のような状況の人に場合は30日間無利息でも問題はないでしょう。

  • 次の給料日に全額返済できる
  • 一ヶ月以内にボーナスが支給される

ただし、どの無利息を選んだとしても、借入日には注意しましょう。

レイクALSAは、契約日翌日から無利息期間が始まるため、契約して5日後や10日後に借りた場合は、契約日から過ぎた日数分無利息期間が減ります。

レイクALSAの貸付条件

融資限度額1~500万円
金利年12.0~18.0%
審査時間最短15秒
即日融資対応
無利息期間あり
担保・保証人不要

オリックスvipローンカード|paypay銀行口座を持っている人は即時振込が利用でいる

オリックスvipローンカードは、paypay銀行口座を持っている人に限り、24時間365日即時振込が利用できます。

また、即日融資に対応しているため、paypay銀行口座を持っている人はもちろんのこと、急ぎでお金を借りたい人にも適した借入先です。

また、オリックスvipローンカードの上限金利は、プロミスと同じく年17.8%、貸金業者の中では低金利です。

PayPay銀行を登録するとお金は即時振り込まれる

オリックスvipローンカードは申し込みの際、支払口座か登録口座としてPayPay銀行を登録しておくと24時間365日、振込依頼したお金が即時振り込まれます。

即時振込は他の銀行でも対応していますが、24時間365日可能なのはPayPay銀行のみ。

すでにPayPay銀行口座を持っている人は、いつでも振り込んでもらえるため、選択肢の入る借入方法です。

インターネットバンキングを利用する人はいつでも返済可能

オリックスvipローンカードと契約する金融機関のインターネットバンキングを利用している人は、即時返済、増額返済、一括返済が自由に行えます。

たとえば、10万円借りた後に、しばらくして一括返済する余裕が出てきた時に、すぐに返済することもできるなど、無駄な利息を増やさずに済みます。

即時返済に対応する金融機関一覧

  • ゆうちょ銀行
  • みずほ銀行
  • 三菱UFJ銀行
  • 三井住友銀行
  • りそな銀行
  • 埼玉りそな銀行
  • 楽天銀行
  • PayPay銀行

また、返済は土日祝深夜に関係なく可能、しかも手数料は一切かかりません。

即時返済は、オリックスvipローンカードや各金融機関のメンテナンス時間以外であればいつでも大丈夫です。

各金融機関のメンテナンス時間

オリックスvipカードローン毎日23:00~0:00
各金融機関・1月1日(20:00)~1月2日(5:30)
・6月、9月の第3日曜日(0:00~5:30)

オリックスvipローンカードの貸付条件

融資限度額30~800万円
金利年1.7~17.8%
審査時間最短60分
即日融資対応
無利息期間なし
担保・保証人不要

アコム|楽天銀行座を持っている人は24時間365日、約1分でお金を借りられる

アコムは楽天銀行口座を持っている人に限り、24時間365日、約1分でお金を振り込みしてくれます。

楽天銀行口座を持っている人は24時間365日振込可能

すでに楽天銀行口座を持っている人は、24時間365日(メンテナンス時間を除く)振込依頼ができます。

また、すぐにお金を借りたいという時は、どこからでも申し込めるWeb申込を利用し、契約完了後に振り込みによる借り入れを選択しましょう。

楽天銀行への振込条件

受付可能日(インターネットのみ)365日
受付時間0:10~23:49
振込実施の目安約1分
30日間無利息サービス|契約日翌日から適用

アコムの無利息サービスは、契約日翌日から最大30日間適用されます。

サービス名適用条件無利息の期間
30日無利息サービス初めて利用する人契約日翌日から30日間

この期間中に返済すると利息がかからないため、利息を払いたくない人には適した借入先です。

ただし、アイフルやレイクALSAと同様に、すぐに借り入れしない場合は、契約日から過ぎた日数分だけ無利息日が減ります。

利息を全く払いたくない人は、返済できる日から逆算して30日契約日や借入日を決めるようにしましょう。

アコムの貸付条件

融資限度額1~800万円
金利年3.0~18.0%
審査時間最短30分
即日融資対応
無利息期間あり
担保・保証人不要

銀行カードローン|金利が低いため、返済が長引きそうな人はお得

銀行カードローンの特徴

銀行カードローンは、10万円借りた時に適用される上限金利が低いため、返済が長引きそうな人は検討してみましょう。

銀行カードローンの金利は、一般的に年14%と消費者金融よりも良い金利条件で借入可能

銀行カードローンの上限金利は一般的に年14%台、消費者金融の上限金利(年18%前後)と比べ、3~4%程の利息差があります。

大手消費者金融の金利一覧

大手消費者金融名金利
プロミス年4.5~17.8%
アイフル年3.0~18.0%
アコム年3.0~18.0%
SMBCモビット年3.0~18.0%
レイクALSA年12.0~18.0%

銀行カードローンの金利一覧

銀行カードローン名金利
三井住友銀行カードローン年1.5~14.5%
楽天銀行スーパーローン年1.9~14.5%
三菱UFJ銀行「バンクイック」年1.8~14.6%
じぶん銀行カードローン年1.48~17.5%
PayPay銀行カードローン年1.59~18.0%

金利が低いと利息を減らせるため、返済総額も変わります。

実際に、計算して比較すると利息差がはっきり分かります。

借入額10万円、12ヶ月で完済した時の返済総額

金融機関名金利返済総額
プロミス年17.8%109,894円
楽天銀行スーパーローン年14.5%108,020円

※上記計算はプロミスの返済シミュレーションを利用

一年間でつく利息は、プロミスが9,894円、楽天銀行スーパーローンは8,020円です。

一ヶ月にするとわずか158円程度の利息差ですが、年間で見ると1,874円も利息が減ります。

金利が低いため、返済期間を短くすることで更に返済額を減らすことも可能です。

利用限度内なら契約後はいつでも10万円借りられる

銀行カードローンも利用限度内であれば、振込融資やローン専用カード(カードが発行された場合)を利用することで、いつでも10万円借りられます。

消費者金融と銀行カードローンの大きな違いの一つは、申込日に融資を受けられない点ですが、契約完了後の利便性は消費者金融も銀行カードローンもさほど変わりません。

10万円借りたいときにおすすめの銀行カードローン

銀行カードローンで10万円借りたい時は、楽天銀行スーパーローンなどの2つの銀行カードローンがおすすめです。

楽天銀行スーパーローン|楽天銀行口座を持っている人は即時振込可能

楽天銀行スーパーローンは、楽天銀行口座を持っている人に限り、即時振込に対応しているため、すぐに10万円借りられます。

楽天銀行口座を持っている場合は、即時振込が利用できる

楽天銀行口座を持っている場合の振込依頼は、24時間365日可能、車検代や医療費など今すぐお金を借りたい時には便利です。

他行口座を利用する場合は、当日中の振り込みか、翌日以降の振り込みです。

各登録口座の振込受付と振込時間

登録口座名振込受付時間振込時間
楽天銀行24時間365日即時
その他の金融機関0:10~14:45(平日)
14:45~23:50(平日)
0:10~23:50(休業日)
当日中
翌営業日中
翌営業日中

※他行の銀行営業日は9:00~15:00、他行への振込も営業時間内に行います。

即時振込を利用する場合は、パソコンやスマホで手続きを進めます。

パソコンの場合
  1. 会員専用サービスからログイン
  2. 融資の申し込みを選択
  3. 借入希望額を入力し確認
  4. 申し込みに進む
  5. 振込依頼完了、振込実施
携帯電話の場合
  1. メンバーズデスクからログイン
  2. 融資の申し込みを選択
  3. 借入希望額を入力し確認
  4. 申し込みに進む
  5. 振込依頼完了、振込実施

楽天銀行スーパーローンの貸付条件

融資限度額10~800万円
金利年1.9~14.5%
審査時間最短翌日(数日間要することもある)*
即日融資不可(最短翌日、もしくは数日間)
無利息期間なし
担保・保証人不要

三井住友銀行カードローン|キャッシュカードでお金を借りられる

三井住友銀行カードローンは、三井住友銀行のキャッシュカードでお金を借りられます。

三井住友銀行の口座を持っていることが前提ですが、ローン専用カードが無くてもお金を借りられます。

キャッシュカードで10万円借りられる|ローンカードを作らなくてもいい

三井住友銀行カードローンは、審査終了後に三井住友銀行のキャッシュカードでお金を借りられます。

キャッシュカードによる借り入れは、特別な手続きをするわけではありません。

三井住友銀行カードローンへ申し込む際、キャッシュカードかローン専用カードを選択するだけで手続きは完了、審査終了後にキャッシュカードにローン機能が追加されます。

また、お金が借りられるのは、電話によるローン機能追加完了の連絡後です。

三井住友銀行カードローンは、口座が無くても契約可能

三井住友銀行カードローンは、ローン専用カードを使えば、三井住友銀行口座がない人も借入できます。

申込方法は、口座ありの人と同じく以下の3つです。

  • パソコンやスマホ
  • ローン契約機
  • 電話

ローン専用カードの受け取り方法は郵送とローン契約機の2つですが、プロミスの自動契約機でも受け取り可能です。

三井住友銀行カードローンの貸付条件

融資限度額10~800万円
金利年1.5~14.5%
審査時間最短翌営業日
即日融資なし
無利息期間なし
担保・保証人不要

クレジットカードのキャッシング枠|審査や手続きなしで10万円借りられる

キャッシング枠の特徴

クレジットカードのキャッシング枠は、審査や手続きなしで10万円借りられます。

所有しているクレジットカードにキャッシング枠が付帯されている場合は、すぐにお金を借りられるため、急にお金が必要になった時は助かります。

キャッシング枠を利用すると銀行ATMやコンビニATMでお金を借りられる

キャッシング枠を利用しお金を借りる場合、銀行ATMやコンビニATMなどで借り入れできるため、旅行中や出張中にお金が足りない場合でも用立てできます。

各クレジットカードのキャッシング枠は、以下表の方法でお金を借りられます。

キャッシング枠のの借入方法一覧

クレジットカード名借入方法
楽天カード銀行ATM、コンビニATM、振り込み
(インターネットより受付可)
JCBカード、エポスカード、三井住友カード、dカード、イオンカードなど銀行ATM、コンビニATM、クレジット会社ATM、振り込み
(電話、インターネットより受付可)

キャッシング枠の上限金利は年18%が一般的

キャッシング枠の上限金利は、どのクレジットカード会社も年18%が一般的です。

各クレジットカードのキャッシング枠の金利一覧

クレジットカード名年利(キャッシング枠)
楽天カード年18.0%
JCBカード年15.0~18.0%
エポスカード年18.0%
三井住友カード年18.0%
dカード年18.0%
イオンカード年7.8~18.0%

新たに契約してカードを増やしたくない人には適した借入方法ですが、利息をできるだけ払いたくない人は、無利息期間のある消費者金融や、金利の低い銀行カードローンなどを検討してみましょう。

キャッシング枠の確認方法|各社のマイページなどで確認できる

現在のキャッシング枠の設定が分からない場合は、各クレジットカード会社が用意している確認方法から調べます。

楽天カードをはじめ、ほとんどのクレジットカード会社は、オンライン上から確認できます。

各オンラインサービスでは、キャッシング枠が付帯されているのか、いくら借りられるのかなどの確認が可能です。

キャッシング枠の確認方法一覧

クレジットカード名キャッシング枠の確認方法
楽天カード会員専用ページ「e-NAVI」
JCBカードオンラインサービス「MyJCB」
エポスカードエポスNetマイページ
エポスカードアプリ
三井住友カードオンラインサービス「Vpass」
dカードdカードサイト
イオンカードイオンウォレット

生活福祉資金貸付制度|10万円の少額融資に対応

生活福祉資金貸付制度の特徴

国が行う生活福祉資金貸付制度の中には、10万円程度の少額融資に対応する制度があります。

このような制度は、返済期日が長く利息なしもあるため、生活費が足りない時や支払いが滞る時などの緊急時は助かります。

例えば、緊急小口現金の場合は10~20万円、総合支援資金の場合は20万円以内で借り入れ可能です。

生活福祉資金貸付制度は、経済的な援助を目的とする国の資金貸付であり、減給や業績悪化などが理由で収入が減少した人が利用できる制度です。

緊急小口資金|無利息でお金を借りられる

緊急小口現金は、国が行っている支援制度の一つのため、無利息でお金を借りられます。

厚生労働省の公式サイトでは、緊急小口現金を以下のように定義しています。

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける費用

引用元:厚生労働省 生活福祉資金貸付条件等一覧

借入限度額は、20万円以内(生活福祉資金特例貸付)と10万円以内(従来型)に分かれています。

また新型コロナウィルス感染症が原因で収入が減少し生活維持が困難な場合は20万円以内の貸し付けが適用されます。

この20万円以内(生活福祉資金特例貸付)、10万円以内(従来型)共に保証人は不要です。

緊急小口現金(特例貸付)の貸付条件

融資限度額20万円以内
返済期日2年以内
金利なし
問い合わせ窓口市区町村の社会福祉協議会
保証人不要

緊急小口現金(従来型)の貸付条件

融資限度額10万円以内
返済期日1年以内
金利なし
問い合わせ窓口市区町村の社会福祉協議会
保証人不要

緊急小口現金の窓口は、各地域を管轄する社会福祉協議会となっており、申請には以下の書類が必要です。

必要書類一覧

公式サイトなどでダウンロードするもの借入申込書、借用書、重要事項説明書、収入の減少状況に関する申立書
申請者が用意するもの住民票(世帯全員が記載)、通帳やキャッシュカードの写し、本人確認書類(免許証など)

厚生労働省 緊急小口現金 申込書

総合支援資金(生活支援費)|返済期限が長い

総合支援資金(生活支援費)は、無利息で借りられ、尚且つ返済期間が長い貸付制度です。

厚生労働省では、公式サイトでは以下のように定義し、生活再建までの生活費用として貸付します。

生活再建までの間に必要な生活費用

引用元:厚生労働省 生活福祉資金貸付条件等一覧

基本的に融資限度額は、20万円以内と10万円以内の2種類ですが、10万円だけでも借りられます。

総合支援資金(生活支援費)は、最長で3ヵ月間融資可能ですが、10万円を一回だけといった借り方もできます。

また、総合支援資金(生活支援費)は、原則保証人が必要な制度ですが、新型コロナウィルスの影響により生活費が不足している場合は、保証人の有無にかかわらず無利息無担保です。

新型コロナウィルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

引用元:厚生労働省 生活福祉資金の特例貸付

総合支援資金(生活支援費)の特例貸付の貸付条件

融資限度額・月20万円以内(2人以上の世帯)
・月10万円以内(単身世帯)
返済期日10年以内
金利・なし(保証人あり)
・年1.5%(保証人なし)
問い合わせ窓口市区町村の社会福祉協議会
保証人なし

総合支援資金(生活支援費)の従来型の貸付条件

融資限度額・月20万円以内(2人以上の世帯)
・月10万円以内(単身世帯)
返済期日10年以内
金利・なし(保証人あり)
・年1.5%(保証人なし)
問い合わせ窓口市区町村の社会福祉協議会
保証人あり

問い合わせ窓口はお住いの地域を管轄する社会福祉協議会、総合支援資金(生活支援費)の申請時に必要な書類は借入申込書をはじめとした以下の書類です。

必要書類一覧

公式サイトなどでダウンロードするもの借入申込書、借用書、重要事項説明書、収入の減少状況に関する申立書
申請者が用意するもの住民票(世帯全員が記載)、通帳やキャッシュカードの写し、本人確認書類(免許証など)

厚生労働省 総合支援資金 申込書

質屋|手元の高価な品物がある場合は、すぐに10万円借りられる

質屋での質入れの特徴

ブランド品のバッグや腕時計など手元に高額な品物がある時は、質入れも早く金を借りられる方法の一つです。

質入れできる高額な品物がすぐに現金化できる

質屋は、高額な品物が手元にあるなら、質入れすることで10万円程度の金額に現金化できる可能性があります。

質には、以下のような品物が入れられます。

質入れできる品物一覧
  • バッグ
  • 腕時計
  • 指輪
  • ネックレス
  • 宝石
  • 記念硬貨
  • プラチナ
  • カメラ
  • パソコン
  • スマホ
  • 楽器
  • ブルーレイレコーダー など

上記以外のブランド品など、高価な品物は質入れできますが、何でも質入れできるわけではありません。

例えば、古着、着物、食器、美術品などは質入れできない場合があります。

質入れできるか、わからない場合は質屋に問い合わせしてみましょう。

お金を借りるまでの手続きが簡単|質入れから融資までの流れ

質入れは、品物を持ち込み、お金を借りられるまでの手続きが簡単です。

一般的には、以下の手順で手続きを進めます。

  1. 最寄りの店舗に来店
  2. 査定
  3. 査定額の確認
  4. お金と質札を受け取る

質屋の査定は、どこも無料で実施しており、査定額に納得した場合は、お金と質札を受け取って手続きは完了です。

また、質入れする時は身分証明書が必要です。

免許証や保険証など、現住所が記載している身分証明書を一緒に持参しましょう。

質入れ時に利用できる身分証明書一覧
  • 運転免許証
  • 保険証
  • パスポート
  • 在留カード
  • マイナンバーカード
  • 外国人登録証 など

質入れの金利は月1.5%(年18%)程度|質入れの期限は3ヶ月が一般的

10万円を借りた場合の質入れの金利は月1.5%(年18%)程度。

一般的に質入れの期限は原則3ヶ月に設定しているため、利息の支払いも3ヵ月が一般的です。

以下表は、大黒屋と須賀商店の金利一覧です。

大黒屋の金利一覧

融資額金利
1000万円以上月0.95%(年11.4%)
100万円以上1000万円以下月1.25%(年15.0%)
10万円以上100万円以下月1.5%(年18.0%)
10万円以下各店舗で要確認例)春日部店の場合は月6%(年72%)

大黒屋 大黒屋の質利息

須賀商店の金利一覧

融資額金利
100万円以上月1.2%(年14.4%)
30万円以上99万円以下月1.5%(年18.0%)
10万円以上29万円以下月1.8%(年21.6%)
9万円以下月2.3%(年27.6%)

須賀商店 質屋の利息はどれくらいか

ご覧の通り、10万円借りた場合の金利を年利換算すると、大黒屋が年18.0%、須賀商店が年21.6%です。

質屋の金利は、消費者金融や銀行カードローンなどの金利と比べると、かなり高い金利設定です。

もし、質入れしようと思っている品物が不要物の場合は、質入れではなく、買い取りも検討しましょう。

お金を返済できない場合は買い取りに変更可能

万が一、質入れで借りたお金を返済できない場合は、質入れした品物をそのまま買い取りに変更することも可能です。

仮に質入れ期間中に品物の相場が下がった場合でも、質入れ時の契約が有効であるため、買取金額に変動はありません。

また、質屋に申し出て買い取りにしてもらうこともできますが、質屋が指定する保管期間(一般的には3ヵ月)を過ぎた場合は、自動的に契約は終了します。

保管期間内に返済できなければ、質入れした物は戻ってきませんが、融資を受けたお金は返済は不要となります。

生命保険の契約者貸付制度|審査は不要、低い金利で10万円借りられる

生命保険の契約者貸付の特徴

生命保険の契約者貸付制度は、審査もなく、将来もらえる解約返戻金の範囲内で10万円借りられる可能性があります。

また、契約者貸付制度は、金利が低い上に毎月決まった返済日等もありません。

借りたお金を自分のペースで返済したい人には適しています。

契約者貸付制度は審査なし|簡単な手続きで10万円借りられる

契約者貸付制度は、審査をせずに簡単な手続きを済ませるだけですぐに10万円を借りられます。

一般的に申し込み方法は、以下の4種類です。

  • 担当者による訪問
  • 電話
  • 店頭窓口
  • インターネット

上記のいずれかの方法で申し込んだ後は、各保険会社指定の申込書に必要事項を記入します。

また、保険証券なども必要になってくるため、あらかじめ準備しておきましょう。

必要書類*
契約者貸付制度の申込書、本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポートなど)、保険証券、印鑑、受け取り口座 など

※必要な書類については、各保険会社で異なります。

保険を解約しなくてもお金を借りられる

契約者貸付制度の最大のメリットは、保険を解約せずにお金を借りられる点です。

借りられる金額は、一般的に解約返戻金の7~8割程度ですが、保険のプラン内容や掛金などによって借りられる金額は異なります。

また、契約者貸付制度は保険を解約せずに借りられるため、借入金や利息を期限内に返済すれば、将来の受け取る解約返戻金は減額されません。

契約者貸付制度は金利が低い

生命保険の契約者貸付制度は、消費者金融や銀行カードローンに比べると、金利はかなり低い設定です。

消費者金融は年17~18%、銀行カードローンは一般的に14%程度が多い傾向にありますが、契約者貸付制度は年2~8%程度です。

契約者貸付制度の金利は低いため、利息を極力払いたくない人には適した借入先です。

各生命保険の契約者貸付制度の金利一覧

生命保険名金利
太陽生命保険年3.00~5.75%
大同生命保険年4.75~5.50%
ソニー生命保険年2.50~8.00%

また、契約者貸付制度の返済日や返済額は自由に選択可能、借入金の返済は保険契約の解約までが期限です。

契約者貸付制度は、一括返済や分割返済など、各保険会社が用意する返済方法から自由に選択できるため、家計の状況に合わせながら返済できます。

]]>
どの債務整理を司法書士に依頼すべきか徹底解説|弁護士との違いも https://www.world-kobe.jp/debt-judicialscrivener Thu, 28 Mar 2024 22:51:15 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=437 借金が多額になってしまったことで債務整理を行う必要が出てしまった…そのような場合、司法書士や弁護士など法律の専門家に依頼することが一般的です。

しかし、そもそもどのような債務整理があるのか、どの債務整理を行ったらよいのか分からない人もいるのではないでしょうか。

また、司法書士と弁護士の違いが分からず、どちらに依頼するほうが良いのかも判断に迷いがちなポイントです。

ここでは、債務整理を司法書士に依頼する場合の特徴などを弁護士に依頼する場合と比較しながら、詳しく解説しています。

債務整理を検討している人は、是非参考にしてください。

この記事でわかること
  • 債務整理は任意整理、個人再生、自己破産の3つがある
  • 司法書士の業務は司法書士法で定められている
  • 債務整理において平成14年より司法書士の権限が拡大した
  • 司法書士が任意整理、過払金請求で対応できる金額は140万円以下
  • 任意整理はわずかだが司法書士に依頼したほうが安価で済む傾向
  • 個人再生の費用は司法書士、弁護士に大差はない傾向
  • 自己破産では同時廃止事件の場合、司法書士に依頼したほうが安い傾向

債務整理は任意整理、個人再生、自己破産の3つ|それぞれの特徴を解説

3つの債務整理の特徴

債務整理には、任意整理個人再生自己破産の3つがあります。

それぞれ特徴があり、向き不向きがありますが、事前にどの債務整理にするか決めておく必要はありません。

司法書士や弁護士に債務整理したい旨を伝えると、借入内容の聞き取りや借り入れに至った経緯、現在の収支、財産状況などを聞いた上で最適な債務整理を提案してくれます。

どの司法書士や弁護士であっても、強引に手続きさせるということはありません。

分からない点や納得がいかない点などは質問して、納得した上で依頼するようにしましょう。

任意整理では直接貸金業者と交渉|裁判所が関与する特定調停もある

任意整理とは、今後の返済計画に基づいて将来の利息のカットや長期分割返済などの和解を結び、支払いを楽にする手続きであり、債務整理の中で最も利用されている方法です。

任意整理の際に、適正な借入残高を算出する必要があるため、過払金請求を併せて行うことも多くあります。

過払金とは、平成22年6月17日以前の借り入れで、利息制限法で定められている金利を超えて支払った利息のことであり、完済後でも10年以内であれば貸金業者に返還請求できます。

過払金請求を伴う任意整理では、まず利息制限法による引き直し計算で算出された利息の過払い分を、元本に充当して借入残高を減らします。

過払金充当後の借入残高に対し以下のような交渉を行います。

  • 将来の利息カット
  • 3~5年程度での分割返済
  • 可能であれば一括返済の代わりに元本のさらなる減額
  • 発生している場合は遅延損害金の減額

将来の利息カットや長期分割返済は、貸金業者も認めてくれることが多いのですが、元本の減額には応じてもらえることは少ないため、任意整理は個人再生や自己破産と比べ元本を減らす効果は低くなります。

交渉が成立することを和解といい、交渉が成立した証として和解契約を締結すると任意整理の手続きは完了、指定された日より返済を開始します。

任意整理では裁判所は関与せずに、債務者が貸金業者と直接交渉するため、収入や資産を証明する資料などを準備する必要がなく、個人再生や自己破産と比べ手続きが簡単です。

また、一部の借入先のみの任意整理も可能です。

長期分割返済で毎月の負担額を軽減させられますが、3~5年で分割返済できることが必要であり、目処が立たない場合は任意整理できないこともあります。

例えば、毎月の収支が3万円の黒字である場合、借入総額は3万円×60カ月(5年)=180万円以内でなければ、和解が成立できる可能性は低くなります。

交渉は債務者本人でも可能ですが、一般的には弁護士や司法書士に依頼します。

一方で、債務者本人が簡易裁判所に申し立て、調停委員主導で債務整理を行う特定調停というものもあります。

特定調停でも過払金がある場合は利息の引き直し計算を行い、過払金を元本に充当し、長期分割返済の交渉を行う点では、任意整理と同じです。

しかし、以下の点においては任意整理と違います。

  • 簡易裁判所への書類提出、出廷が必要である
  • 直接貸金業者との交渉ではなく、調停委員主導で行われる
  • 過払金が借入残高よりも多い場合でも、返金請求別途必要
  • 強制執行を停止できる

長期の延滞により、貸金業者から給与の差し押さえなど強制執行が行われることがありますが、特定調停ではその強制執行の取りやめも可能です。

特定調停と併せて強制執行停止の申し立てを行い、裁判所に必要と判断されたときは、強制執行は停止となります。

任意整理には強制執行停止の効力はないため、給与差し押さえなどで切羽詰まった状況であれば、特定調停の申し立ての方が適しています。

ただし、特定調停が成立した際に作成される調停調書は、裁判所の判決と同じ法的拘束力を持つため、滞納した場合は直ちに財産を差し押さえられます。

成立後の書類法的拘束力開始前の強制執行成立後に滞納した場合
任意整理和解書なし停止できないすぐに差し押さえされることはない
特定調停調停調書あり裁判所が認めれば停止できるすぐに差し押さえされる

個人再生は小規模個人再生と給与所得者再生手続きの2種類|民事再生法に基づき行われる

債務整理の個人再生とは、地方裁判所に返済能力がないことを認めてもらい、借金を大幅に減額してもらう方法です。

個人再生は民事再生法に基いて行われ、大きく分けて小規模個人再生給与所得者再生手続きの2種類があります。

どちらの個人再生でも自己破産と違い、自宅や車など一定の財産を所有したまま手続きできる点も大きな特徴です。

個人再生の特徴
  • 自宅や車など一定の財産を残せる
  • 借金の元本部分の大幅な減額が望める
  • 借金の理由は問われない
  • 官報に記載されるが、就業制限はない
  • 強制執行停止ができる
  • 個人信用情報機関に登録される

小規模個人再生と給与所得者再生手続きの違い

小規模個人再生給与所得者再生手続き
申請できる人・住宅ローン
・税金などを除く借入残高が5,000万円以内
・安定した収入がある
・再生計画案に沿って返済できる
・給与所得者である
・担保がない状態の借金が5,000万円以内
・再生計画案に沿って返済できる
債権者の同意半数以上必要不要
返済すべき金額・民事再生法に定める最低弁済基準額
・保有財産の金額いずれか多い方
・民事再生法に定める最低弁済基準額
・保有財産の金額
・可処分所得の2年分いずれか多い方
返済期間原則3年。
特別の事情が認められれば5年まで延長可能
原則3年。
特別の事情が認められれば5年まで延長可能

返済すべき金額の根拠となる民事再生法に定める最低弁済基準額は、以下の通りです。

借入総額最低弁済基準額
100万円未満借入総額
100万円以上500万円以下100万円
500万円超1,500万円以下借入総額の5分の1
1,500万円超3,000万円以下300万円
3,000万円超借入総額の10分の1

例えば、借入総額が300万円、住宅などの保有財産がない場合、個人再生により最低弁済基準額の100万円まで減額されます。

また、個人再生では申し立て後に、裁判所が選定した個人再生委員との面談などが行われるため、申し立てから完了まで半年~1年程度かかります。

自己破産では返済義務がなくなる|借金の理由によっては自己破産できないケースも

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に返済できる見込みがないことを認めてもらい、全ての借り入れの返済義務を免除してもらう債務整理方法です。

個人再生と違って、収入や借入総額に条件などはなく誰でも申請できますが、自己破産を行うと様々な制約を受けます。

自己破産を行うと官報に掲載され、個人信用情報機関にも登録されるため、情報が登録されている10年間、新たな借り入れはできません。

また、住宅や車などの高価な財産は処分され、債権者である貸金業者への支払いに充てられます。

しかし、全ての財産が没収されるわけではありません。

生活に最低限必要な家財道具や99万円以下の現金や20万円未満の預貯金などは、引き続き所有できます。

裁判所が返済できない状態であると認め、返済義務の免除を決定することを「免責許可の決定」といいます。

自己破産の申し立てから免責許可の決定までは数カ月かかることがありますが、この間は弁護士や税理士など、一定の職種には就けません。

申し立てから免責許可の決定で就けない職種例
  • 弁護士
  • 税理士
  • 司法書士
  • 警備員
  • 生命保険募集人
  • 宅地建物取引士
  • 旅行業務取扱管理者 など

自己破産をする場合、財産を処分して貸金業者などの債権者への支払に充てる「破産手続き」と返済義務が免除される「免責手続き」を行います。

手続き後に、返済能力がないことを確認するため「破産審尋」と言われる裁判官からのヒアリングがあり、破産手続開始が決定されます。

破産審尋では、なぜ借金が膨らんだのかなど借金の経緯に関する質問もあります。

次に、処分する財産もなく、借金の理由もギャンブルや浪費など申告ではないと判断された場合は「同時廃止事件」として取り扱われます。

この場合は、返済義務を免除すべきかを決定するために「免責審尋」があり、問題なければ1週間後に免責許可が決定されます。

一方で、処分する財産がある場合や借金の理由が申告である場合は「管財事件」として取り扱われ、免責して良いかを判断する破産管財人が選任されます。

免責許可の決定から2週間後に官報に掲載され、その15日後に免責許可の決定が確定し、自己破産は完了です。

司法書士と弁護士では債務整理での権限は明確に違う|司法書士は書類作成代理業務と法的アドバイス

司法書士の役割と権限

司法書士の業務は司法書士法で定められており、具体的な業務としては登記や供託に関する代理手続き、裁判所や法務局に提出する書類の作成、提出の代理業務です。

特に債務整理において司法書士は、主に裁判所などに提出する書類作成代理や法的なアドバイスを行います。

一方で司法書士と同様に、法律に関する専門知識を必要とする弁護士は、全ての債務整理において債務者の代理として活動できます。

つまり、書類作成はもちろんのこと、個人再生や自己破産の際の裁判所への出廷や債権者との交渉なども可能です。

司法書士主に裁判所などへ提出する書類作成代理業務と法的なアドバイス
弁護士全ての債務整理で債務者の代理業務

つまり、司法書士よりも弁護士のほうが、債務整理で広範囲の権限が認められていますが、債務整理は弁護士に依頼したほうが良いということではありません。

これから債務整理を司法書士と弁護士に依頼した場合の違いについて、詳しく解説していきます。

司法書士、弁護士どちらに依頼しても支払い督促はすぐに停止|書類も効力に差はない

明確に権限が違う司法書士と弁護士ですが、どちらに依頼しても、全ての債務整理で支払い督促はすぐに停止します。

貸金業者は、司法書士や弁護士から債務整理の依頼を受けたことが記載されている「受任通知」などが届いた時点で、債務者に連絡をしてはならない旨が貸金業法で定められているからです。

貸金業法

第21条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取り立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取り立てをするに当たって、人を伊白紙、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

第1項9号 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続きをとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があった場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

出典:貸金業法 | e-Gov法令検索

債務整理を考えている人の中には、既に毎月の返済が遅れていて、支払い督促の電話が毎日のようにかかっている人もいます。

そういった人にとっては、支払い督促の電話がかからなくなるだけでも大きなストレス軽減になります。

支払い督促がすぐに停止すること以外に債務整理で必要となる書類作成も、司法書士、弁護士どちらに依頼しても内容や効力に変わりありません。

平成14年司法書士法改正により一部訴訟代理業務や示談交渉業務が可能に|認定司法書士制度

司法書士は、債務整理では書類作成代理業務や法的アドバイスが主であり、基本的に裁判手続きや和解交渉で債務者の代理としての活動は、司法書士法でも認められていません。

つまり、債務整理を司法書士に依頼する場合、裁判所の手続きや債権者への書類作成やアドバイスはもらえるものの、裁判所への出頭や破産管財人、個人再生委員との面談や債権者との交渉は、債務者本人が対応しなければならないということです。

しかし、平成14年に司法書士法が改正され、一定の条件を満たした司法書士は認定司法書士として、以下の範囲内で弁護士同様代理業務ができるようになっています。

認定司法書士が代理業務を行うことができる範囲
  • 簡易裁判所の民事事件であること
  • 上訴の提起、再審、強制執行に関する事項以外であること
  • 金額が140万円以下であること

認定司法書士とは以下の要件を満たした司法書士です。

  • 100時間の特別研修の修了
  • 法務省の簡裁訴訟代理等能力認定考査で合格

この認定司法書士制度ができたことで、140万円以下の少額の任意整理に限り認定司法書士でも、弁護士同様債権者との和解交渉を代理で行えるようになりました。

認定司法書士が任意整理を代理で行える上限金額の140万円は、借入総額ではなく、1社当たりの借入金額を指します。

例えば、1社100万円の借り入れで合計3社300万円の場合は、認定司法書士が任意整理を代理で行えますが、2社が各75万円、1社が150万円の借り入れである場合は、同じ借入総額300万円であっても、150万円借り入れしている貸金業者との和解交渉は出来ません。

借入総額A社借入残高B社借入残高C社借入残高認定司法書士が任意整理を代理で行うことができる範囲
300万円100万円100万円100万円A社、B社、C社に対して可能
300万円75万円75万円150万円A社、B社に対して可能

なお、弁護士と司法書士の債務整理ごとの業務の違いは以下の通りです。

弁護士と司法書士の債務整理ごとの業務の違い

弁護士司法書士
140万円以下の任意整理代理代理
140万円を超える任意整理代理訴訟書類作成のみ代理
個人再生代理訴訟書類作成のみ代理
自己破産代理訴訟書類作成のみ代理

過払金請求も司法書士に依頼する場合は140万円以下|不明瞭な場合は引き受けてもらえないケースも

過払金請求のポイント

債務整理と併せて行われることが多い過払金請求も、過払金が140万円以下でなければ、司法書士への依頼はできません。

かつては、元本が140万円以下であれば、過払金の金額は問わずに対応してくれる司法書士もいました。

しかし、平成28年6月27日の最高裁の判決では、過払金請求に関しても140万円以下でなければ司法書士は対応してはならないとしています。

現在、司法書士に依頼できる債務整理、過払金請求を例を挙げて説明します。

司法書士に依頼できる過払金請求、債務整理の例

借入残高過払金司法書士に依頼
A社50万円25万円
B社180万円150万円×
元本、過払金いずれも140万円を超えているため
C社150万円30万円×
元本が140万円を超えているため債務整理はできない。
過払金請求のみは可能
D社100万円150万円×
過払金が140万円を超えているため。
なお、過払金のほうが多いため過払金請求のみで解決可能
E社50万円不明
(140万円を超えている可能性があると想定される)
×
不明の場合は140万円を超えるものとして扱わなければならないため

D社の場合、過払金が借入残高より多いため、過払金請求すれば借入残高を差し引いた分が返金までされるため、債務整理のみをするメリットはありません。

従って、D社の場合は過払金請求を弁護士に依頼、もしくは自分で交渉することで解決できます。

また、E社のように過払金が不明であり、かつ140万円を超える可能性があると想定される場合は、140万円を超えるものとして扱わなければならない旨、民事訴訟法第8条2項に定められています。

訴訟の目的の価額の算定

第8条 裁判所法(昭和22年法律第59号)の規定により管轄が訴訟の目的の価額により定まるときは、その価額は、訴えで主張する利益によって算定する。

2 前項の価額を算定することができないときは、又は極めて困難であるときは、その価額は140万円を超えるものとみなす。

民事訴訟法 | e-Gov法令検索

例えば、E社の過払金が不明であっても、過払した期間が短いなどの理由で140万円を超えないことが明確な場合は、司法書士は対応できます。

司法書士が対応できる債務は元本、過払金いずれも140万円以下であるため、依頼する前に引き受けてもらえる債務であるか確認しておくようにしましょう。

そして、過払金が140万円を超えることが判明した場合には、弁護士を紹介することを明記している司法書士なのかについても、事前に確認しておきましょう。

代理人と140万円超の場合の法的な「使者」の違い|後々裁判やトラブルに巻き込まれることも

元本や過払金が140万円以下である場合、弁護士と同様に司法書士は代理人として債務者に相談することなく、貸金業者と交渉できます。

一方で元本や過払金が140万円超の場合、司法書士の立場は債務者の意見や主張を伝える法的には「使者」となります。

従って140万円超の債務整理や過払金請求では、あくまでも債務者自身が交渉しなければならず、司法書士は判断のための法的なアドバイスにとどまります。

しかし、140万円を超える債務整理や過払金請求では「代理人」と「使者」の境界線が曖昧となることから、後々裁判やトラブルになることもあります。

140万円を超える過払金請求に関する裁判では、平成28年6月27日の最高裁判決で本人名義での交渉、訴訟、和解あったものの、代理できない業務の範囲であったとして、司法書士の行為を違法としています。

判例では、代理人と使者の境界線は明確にされていませんが、貸金業者からの送達場所や交渉窓口を司法書士にした場合は、本人名義での交渉、訴訟、和解であっても、実質的には司法書士が代理人と解釈されています。

また別の140万円を超える過払金請求に関する裁判では、平成29年7月24日の最高裁判決で司法書士の行為が違法であっても、和解は有効であるとしています。

債務整理や過払金請求をする際に、余計なトラブルに巻き込まれることがないように、140万円を超える場合は、弁護士に依頼するようにしましょう。

任意整理に関する費用の違い|ガイドラインで定められている

任意整理などに係る費用

債務整理を司法書士や弁護士に依頼する場合、様々な名目の費用が発生しますが、具体的な基準がないため、度々不適切な処理や高額の報酬を請求するなどのトラブルが発生していました。

そこで、平成23年に日本司法書士会連合会、日本弁護士連合会は任意整理に関する報酬の規程や指針をそれぞれ定めています。

規程や指針に違反しても罰則はないため、中には高額な報酬を請求する事務所もありますが、事務所選びの判断基準として活用できます。

それぞれの規程、指針が定める任意整理に係る費用は以下の通りです。

費用の内容司法書士弁護士
呼称金額呼称金額
結果いかんに関わらず発生する事務の対価定額報酬債権者1人当たり5万円限度着手金上限金額設定はないものの、事務の対価であると規定
債務が減額となった場合、その金額に応じて発生する報酬減額報酬減額となった金額の10%限度解決報酬金債権者1人当たり2万円限度
減額保証金減額となった金額の10%限度
過払金を回収した場合に発生する報酬過払金返還報酬・訴訟によらず回収した場合20%
・訴訟により回収した場合25%
過払金報酬金・訴訟によらず回収した場合20%
・訴訟により回収した場合25%

債務整理事件処理の規律を定める規程 (nichibenren.or.jp)債務整理事件における報酬に関する規則基準の考え方 (shiho-shoshi.or.jp)より作成)

任意整理での費用では、事務の対価が司法書士は定められているのに対し、弁護士は具体的な定めがない点や減額となった場合、弁護士は解決報酬金が別途かかるなど違いがあります。

個人再生で発生する費用はどちらに依頼しても大差ない傾向|報酬は司法書士が安い

個人再生の費用に関して、任意整理と違い日本司法書士会連合会や日本弁護士連合会は規程や指針を定めていないため、事務所によって違います。

個人再生の場合の弁護士、司法書士費用

金額
司法書士20~40万円
弁護士30~50万円

債務者の代理人として手続きできる弁護士費用のほうが、10万円前後高い傾向にあります。

また、どの弁護士、司法書士に依頼する場合でも共通して発生する裁判所費用は以下の通りです。

金額納付方法
申し立て費用10,000円収入印紙で納付
予納郵券2,000円程度
(弁護士に依頼する場合は1,000円程度)
切手で納付
官報掲載費用約13,000円現金で納付
個人再生委員の報酬15~25万円
(地方裁判所によって異なる。
また、弁護士に依頼する場合は15万円程度になる)
現金で納付

個人再生委員への報酬は、弁護士に依頼することで10万円程度カットできます。

従って、弁護士、司法書士費用と裁判所費用を合計すると以下の通りであり、どちらに依頼しても費用面で大差はない傾向にあります。

個人再生の際の費用総額

金額
司法書士475,000~675,000円
弁護士475,000~675,000円

費用総額で大きな違いがないのであれば、代理人として手続きしてもらえる弁護士に依頼したほうが安心できると言えます。

自己破産は弁護士に依頼した方が費用が安くなることも|少額管財事件

自己破産の場合も、個人再生と同じく規程や指針が定められていないため、依頼する事務所によって費用が異なります。

また自己破産では、債務者の財産の有無や借金の理由で同時廃止事件、管財事件のどちらに振り分けられたかによって裁判所に納める予納金の金額が変わります。

そして、弁護士に依頼した自己破産で管財事件となった場合は、少額管財事件として取り扱うことができるため、予納金が大幅に減額できます。

自己破産の際の費用

依頼先事務所に支払う費用自己破産の内容裁判所費用(手数料)裁判所費用(予納郵券)裁判所費用(予納金他)合計
司法書士15~30万円同時廃止事件1,500円4,000円1~3万円165,500~335,500円
管財事件50万円~655,500~805,500円
弁護士20~50万円同時廃止事件1~3万円215,500~535,500円
管財事件
(少額管財事件)
20万円+官報掲載費用15,000円程度420,500~720,500円

事務所に支払う費用に大きな差があるものの、同時廃止事件であれば司法書士、管財事件であれば弁護士に依頼したほうが、費用は低額で済む傾向にあります。

どの債務整理を司法書士に依頼したほうが良いということはない|費用対効果の検討が必要

まずは無料相談などで見極めを

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があり、それぞれ特徴があります。

そして、どの債務整理であっても司法書士に依頼できます。

しかし、140万円以下の任意整理、過払金請求以外は債務者の代理とはなれず、書類作成代理業務と法的アドバイスにとどまります。

効果だけを考えるのであれば、全ての債務整理において代理人となれる弁護士に依頼するほうが任せっきりに出来る分だけ安心できる点は魅力ですが、費用が高くなる傾向にあります。

また司法書士や弁護士に支払う費用も事務所ごとに違っており、どの債務整理を司法書士に依頼した方が良いと定義できるものではありません。

従って、依頼する司法書士が費用に見合った分の働きをしてくれるかどうか、事前に見極める必要があります。

そのためにも、先ずは司法書士の無料相談などを活用することから始めましょう。

]]>
がん保険徹底比較!比較する上で最も重要なのは?比較のポイントも詳しく解説 https://www.world-kobe.jp/cancer-insurance Thu, 28 Mar 2024 22:51:11 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=281 万が一、病気やけがで入院した時に助けてくれるのが「医療保険」ですが、病気の中で唯一がんだけは「がん保険」といった数多くの商品ラインナップがあります。

「がん保険は何を選んだら良いのかわからない」や「医療保険でまかなうと良いのでは」と感じる方も中にはいるかもしれません。

家の次に高い買い物ともいわれる保険商品は、内容を比較検討し、納得して加入するのが大前提です。

また、もしもの事があった時に自分にとって十分な保障があるのかが最も重要です。

今回は、がん保険は必要なのか、加入するとしたらどんながん保険がいいのかなど以下についてまとめています。

  • がんは医療保険だけではカバーできない
  • 自由診療や先進医療を選択した場合、治療費は高額になる
  • がん保険の基本タイプは、実費タイプと都度給付タイプ
  • がんに特化した無料付帯保障サービスも比較検討する
  • がん保険は比較したうえで、できるだけ早く入る必要がある

1.がん保険とは

がん保険の特徴

がん保険は、簡単にいうとがんを患った時の治療費や通院費などを保障するための保険です。

「生命保険」は、基本的には原因を問わずに亡くなった時や入院した時、介護状態になった時など指定の状態になった場合に、保険金や給付金という保障を受け取れます。

がん保険については「がんが原因の通院」や「がんが原因での治療」など、がんになった場合のみの保障になるので、がん保険の優先順位が低い人も少なくありません。

しかし、放射線治療や抗がん剤治療などで、入院せずに通院のみの治療になった場合、入院が基本条件の医療保険ではカバーできません。

がん保険では治療費等が実費保障される「実費タイプ」と治療の都度、契約時に設定した給付金額が受け取れる「都度給付タイプ」があります。

がんに罹ったらどのような治療を受けたいか、どんな風に生きていきたいかなど自分のライフプランや想いによってどんな保険に入るべきかを基準に選ぶのが重要です。

参照元:がんに関する情報|がん研有明病院

2.医療保険と比較して、がん保険は本当に必要なのか

がん保険と医療保険

現在、日本人の2人に1人はがんになると言われていて、男性では63.3%、女性では48.4%が一生のうちに何かしらのがんに罹るとのデータがでています。

また、がんは遺伝だけでなく、遺伝子のエラーが引き金になるということもわかっていて、食生活等の生活習慣が似たことで、がんになる可能性が高くなると言われています。

さらに、がんは他の病気と比較しても長期化する可能性が高く、健康保険適用外の治療方法で治療費が高額になるケースも多々あります。

例えば、正常な細胞は傷付けず罹患部分だけにピンポイントでダメージを与えられる「陽子線治療」といった先進医療は、治療費として300万円ほどを要する上に全額自己負担です。

他にも、炭素イオンを使った光の速さに近いスピードとパワーで、がんの病巣に直接アプローチできる「重粒子線治療」も、先進医療で約300万円かかります。

しかし、厚生労働省でまだ承認されていない、海外で有効と判断された治療などの「自由診療」については、公的保険制度はもちろん先進医療特約でも保障されず、全額自己負担になります。

先進医療であれば、医療保険の「先進医療特約」というオプションでカバーできます。

もちろん、医療保険でも入院での治療の場合は保障が出ますが、がんの治療の場合は一度に高額な治療費がかかったり、外来での治療が続いたりするケースも多くあり、医療保険があればがんを含めた病気についてカバーできるといった考えは危険です。

公的保険制度の範囲内の治療であったとしても、治療が長引くと治療費はかさみ、今まで通り働けない場合収入は減り、治療費は大きな経済的負担となります。

また、がん治療の治療費だけでなく、健康に良い良質な生活をするため食生活を見直したり、治療で髪の毛が抜けたらウィッグが必要になったり、遠方での治療で交通費や宿泊費がかかったりと、様々な面で出費があります。

何より、突然のがん告知に戸惑っている暇もないうちにいっぺんに生活が変わっていく中、生きるために必死に治療をしなければならないところ治療費のことでも四苦八苦しなければいけない状況を避けるため、がん保険は必要不可欠です。

参照元:陽子線治療の概要|国立がん研究センター

参照元:先進医療に係る費用|第一生命保険株式会社

3.がん保険の比較が重要!がん保険のタイプ例

がん保険のタイプと特徴

がん保険には、大きく分けて「実費タイプ」「都度給付タイプ」があります。

がん保険の保障期間は、医療保険や他の生命保険と同様、一生涯保障の「終身タイプ」と決まった期間で保障がなくなる(もしくは、更新する)「定期タイプ」があります。

基本的に都度給付タイプは保障期間が一生涯の終身タイプで、実費タイプは保障期間が一定期間の定期タイプです。

また、保険料について、終身タイプは基本的に加入した時の保険料から変わらず、定期タイプは更新のタイミングで保険料が上がっていきます。

各保険会社のがん保険により同じ年齢の同じ性別の人であっても、保障内容や保険料は変わるため「この保険会社のがん保険が安い」といったように保険料だけで比較、判断するのは注意が必要です。

それぞれのがん保険に特徴と強みがあるので、内容を理解し、自分だったらどんな保険をどんな風に加入するのか考えていきましょう。

今回は、がん保険の種類とともに、人気でおすすめの3商品を紹介します。

アフラック 生きるためのがん保険|バランス重視型(都度給付タイプ)

アフラックがん保険

がん保険と言えばアフラックというイメージを持っている方も少なくないかもしれませんが、がん患者のことを考えてできている保障がたくさんあります。

基本保障内容一例

治療給付金 10万円/月(最長60か月)
がん先進医療保障 通算2000万円まで/がん先進医療一時金 15万円(1年に1回を限度)
がん診断一時金 50万円/上皮内新生物一時金 5万円
がん特定診断一時金 50万円(入院もしくは通院した場合)
入院・通院保障 10,000円/日(日数無制限)
特定保険料払い込み 免除

保険料例

年齢男性女性
30歳2,984円/月3,255円/月
40歳4,505円/月4,217円/月
50歳7,508円/月7,081円/月
60歳13,393円/月8,731円/月

例えば、先進医療保障には遠方での治療の場合の宿泊費や交通費まで賄えるように、がん15万円の一時金がついていたり、がんになったら保険料を免除してくれたりします。

また、一時金はもちろん、治療の都度給付金があることによって、給付金の分配や工面を気にしなくてもいいよう配慮されています。

中でも、付帯サービスには力を入れていて、5年以上の臨床経験とがんの知識を持った看護師が患者やその家族の相談に乗り、納得した医療を受けられるよう面談をしてくれたり、医師や病院選びについて専門知識を活かし、提案、受診受入の予約まで取ってくれたりします。

一生涯の保障があり保険料が上がらず、がんになった場合は以後の保険料の払い込みが免除になります。

バランスのいい保険なので、ベースとして持っておくにはおすすめです。

詳しくは、アフラック 生きるためのがん保険公式サイトをご確認ください。

FWD富士生命 がんベストゴールド|一時金重視型(都度給付タイプ)

FWDがん保険

かねてより実は人気の高いがん保険で、人気が高過ぎて一時売り止めになったり、改良を重ねたりして作られている一時金重視の比較的シンプルながん保険です。

保障内容一例

がん診断給付金 200万円/年(悪性新生物・上皮内新生物同額)
がん先進医療給付金 通算2000万円まで/がん先進医療一時金 先進医療給付金の10%
がん診断保険料払い込み 免除

保険料例

年齢男性女性
30歳4,922円/月4,713円/月
40歳7,843円/月6,408円/月
50歳13,021円/月8,444円/月
60歳22,149円/月10,151円/月

FWD富士生命の最大の特徴は最大300万円まで、がんの診断確定だけで給付金を受け取れる診断一時金があることです。

通院や入院での治療を開始せずに一時金を受け取れるので、治療内容によって給付金を受け取れるかを確認せずに、安心して自分が一番望む治療をスタートできます。

また、全額を治療費に充てなくとも、がん治療のための生活立て直し資金として利用も可能です。

がん診断給付金の対象となるがんは、「悪性新生物」「上皮内新生物」の2種類です。

悪性新生物はいわゆる悪性腫瘍(がん)ですが、上皮内新生物は、手術のみで根治する可能性が極めて高い、かなり早期のがんです。

保険会社によっては上皮内新生物は対象外であったり、がんよりも少額の給付金額になる場合が多いのですが、がんベストゴールドは診断一時金が満額出るのも特徴です。

保障期間は一生涯あり、保険料は上がらずがんになった場合、以後の保険料は免除になります。

治療が継続したり、がんが再発した場合など、給付金の再請求も年に1度なので治療の都度給付金を申請するのが手間と感じる人にはおすすめです。

詳しくは、FWD富士生命 がんベストゴールド公式サイトをご確認ください。

セコム損害保険会社 メディコム|期間限定がっちり保障型(実費タイプ)

セコムがん保険

がん保険で多いのが、医療保険のように入院日数や通院日数、手術の種類によって給付金額が決まったり、設定した一時金額を治療の都度給付タイプですが、メディコムはかかった費用が全額支払われる実費タイプのがん保険です。

基本保障内容例

ガン診断保険金 100万円(悪性新生物・上皮内新生物同額)
ガン外来保険金 実費(最大1,000万円/5年ごと)
ガン入院保険金 実費(無制限)

保険料例

年齢男性女性
30歳1,430円/月1,920円/月
40歳1,930円/月3,350円/月
50歳4,460円/月5,460円/月
60歳8,310円/月6,080円/月

ガン診断一時金は、実費ではなく診断のみで受け取れるので自由に使え、その後の治療方法も健康保険適用内の治療はもちろん、協定先の病院であれば先進医療も自由診療も治療費を気にせず選択できます。

大腸がんの40代男性に約2,680万円、急性骨髄性白血病の30代男性に約3,450万円、急性リンパ性白血病の30代女性に約2,240万円、卵巣がんの40代女性に約800万円など数々の支払事例があります。

メディコムは損害保険の考え方なので保障は一生涯ではなく、更新型です。

5年ごとに更新していき、年齢が上がるごとにがんになるリスクと比例し、保険料も上がっていきます。

ベースとなるがん保険の補填として、働き盛りの間や子供が成人するまでなど、期間を決めて持つことがポイントです。

詳しくは、セコム損害保険会社 メディコム公式サイトをご確認ください。

4.がん保険はいつ入るのがいいのか?

がん保険加入の時期とは

結論から言うと、がん保険は今すぐに入るのをおすすめします。

というのも、年齢が高くなるほど保険料が上がるということもありますが、一番の理由はがんに一度でもなった場合、がん保険に加入できるがん保険はかなり少ないからです。

どんな生命保険も一度傷病歴があると入るのが難しくなり、できるだけ若く健康なうちに入るのがベストです。

また、ことがん保険に関しては「がん」に特化した保険であるため、他の保険と比較しても特に厳しい制限があります。

がんは根治が難しく、再発や転移の可能性が高いため、保険会社もそれ相応のリスクを考えて保険商品を開発する必要があります。

例えば、ほとんどのがん保険は女性が30代~40代、男性が40代~50代の保険料が比較的高くなる傾向にあります。

これは、女性は30代~40代にかけて乳がん等になる確率が高く、男性は甲状腺等のがんにかかる確率が高くなるためと言われています。

保険会社は長年のデータや経験をもとに保険料率を設定しているので、年齢が上がると保険料が上がるのは、その分がんの確率も上がるという説得力のある根拠とも言えます。

何はともあれ、気になるがん保険を複数社比較検討して、入れるうちに加入するのをおすすめします。

5.がんに特化した無料付帯サービスを活用する

がん保険の付帯サービス

無料のサービスと言って侮れないのが、がんに特化した付帯保険サービスです。

見落とされがちですが、自社独自の付帯サービスを付けているがん保険が多くあります。

ライフネット生命のがん経験者へのアンケート調査では、がんと診断された時の不安で最も多いのが、再発や転移への不安、次に仕事への不安でした。

それの加え、治療中の困りごとや不安は、男性の場合食生活への配慮が53%と最も多く、女性では外見のケアが43%と治療や体調についてと同列で多い結果となりました。

がん患者は治療や、体調に関する不安や経済的な不安はもちろん、生活面や外見への不安度も高く多方面のケアが必要だとわかります。

無料付帯サービスはがん患者の気持ちに寄り添い、治療のサポートや心のケアをするための強い味方です。

よく見るとサポート内容は各社違うので、がん保険の比較検討で迷った際の決め手にするのもひとつの手です。

今回は、3社の無料付帯サービスの内容をまとめました。

付帯保険サービス比較例1|アフラック 生きるためのがん保険

【訪問面談サービス(Web面談可)】

臨床経験とがん知識を兼ね備えた看護師による、約2時間の初回面談後、面談後フォローコール(1回30分/2回)がんの悩みや不安へを受け止め、納得して治療できるようアドバイス等を行う。

【専門医紹介サービス】

利用者へのヒアリングをもとに、医師同士の相互評価で選ばれたベストドクターズから最適な医師を選び診察の受け入れ承認を得て紹介する。(1回につき原則1名紹介、複数回利用可能)

【セカンドオピニオンサービス/Webセカンドオピニオンサービス】

現行の担当医とは別に、優秀なの医師の紹介を受けて、治療方針や治療方法などを提案してもらったり、Web上に診断結果をアップロードしてのレポート形式て提案してもらったり、などが可能。

(セカンドオピニオンサービス/原則1回1名、Webセカンドオピニオンサービス/1疾病につき2レポート)

【がん治療に伴う生活情報サービス】

がんの治療で変化した外見をウィッグやエピテーゼ(手術などで欠損した体の一部を補う医療用具)、ネイルなどの外見ケアと、家事、治療中の育児、治療中の食事などの治療と育児・仕事との両立についての生活サポート情報をまとめてチェックできるWebサービス。

付帯保険サービス比較例2|FWD富士生命 がんベストゴールド

【ベストホスピタルネットワークサービス】

ベストカウンセラーによる相談対応の後、セカンドオピニオンだけでなく、病状や状況に合わせて受診手配や紹介を行うサービス。

【がんトータルサポート/T-PEC】

がんの治療に始め、粒子線治療やがんPET検診、がんと診断された後の治療以外の心のケアなどをトータルで行う。また、専門医による24時間365日の病気やケガに対する健康相談サポート。

【Findme F(ファインドミーエフ)】

Web上で紹介状や診断内容をアップロードすることで、専門医の意見や医師から治療方法の提案が届く。

【FWDがん治験情報サービス】

一般的には探しにくい知見の情報をWeb上で検索し参加申し込みができたり、治験に関する相談や質問ができる。

付帯保険サービス比較例3|セコム

【診療実績による最寄りの病院の案内】

自由診療にも対応可能な、全国294の協定病院や大学付属病院などを紹介してもらえる。

【セカンドオピニオン外来がある医療機関の案内】

公的保険診療ではなく自由診療で行われることが多い、外来でのセカンドオピニオンを案内してもらえる。

【がんに対する相談】

検査や治療方法などの一般的な相談に乗ってもらえる。

【先進医療や自由診療の入院治療費の直接支払い】

医療機関の合意のもと、治療費の建て替えをすることなく医療機関に直接支払ってもらえる。

【お客さま安心コール】

一定期間で治療状況や保険金の請求についてのサポートの連絡をしてもらえる。

参照元:がん経験者に聞いた「がんになって、生活面で困ったこと」は?|ライフネット生命

6.ライフプランの変化でがん保険も見直し、確認が必要

最適ながん保険を選ぼう

就職、結婚、出産、子どもの独立、定年退職などライフプランの変化によってがん保険も見直していく必要があります。

働き盛りの時や、子どもがいれば子どもが成人するまで、起業して会社を運営する期間など人生を通して、がんにかかった時を想定して保障を手厚くしておきたい期間を考えておくのが重要です。

いつがんになったとしても大丈夫なように手厚い保障を一生涯持っておくのももちろん可能ですが、手厚い保障を一生涯持つとなると、それなりに保険料は高くなります。

例えば「一生涯保障のベースとなるがん保険」と、「子どもが成人するまでの決まった期間だけ手厚いがん保険」の2種類の保険に加入し、時が来たら1種類を解約するという方法であれば、できる限り保険料は抑えつつも自分に合った保障を持てます。

一方で、保険料を抑えるために医療保険に特約(オプション)としてがん保険の保障を付帯するという方法もありますが、がん保険に比べる保障内容は少なく内容も薄いため比較にならないケースが多いです。

また、医療保険を見直し、解約した場合はがんの保障もなくなります。

やはり、がんは他の病気と同列で考えるのではなく、単体でがん保険によって備えるのをおすすめします。

年収や家族構成、もしがんになった時にどんな治療を受けたいのか、またどんな生活を送りたいかなど、考え方の違いによって必要ながん保険の保障は変わってきます。

無駄な保険を持つ必要は全くないので、きちんと比較検討をして自分に合ったがん保険を選んでみましょう。

]]>
債務整理は弁護士が最適か│弁護士へ依頼するメリットや選び方まで https://www.world-kobe.jp/debt-lowyer Thu, 28 Mar 2024 22:51:07 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=414 借金問題で悩んでいる場合には、弁護士に債務整理を依頼するのが最適です。

弁護士であれば、債務整理の代理人としてすべての交渉や訴訟にもスムーズに対応できます。

債務整理には任意整理・破産手続・個人再生手続・特定調停など様々な方法があるため、自分の状況に合わせて正しく選択しなければなりません。

経験豊富な専門家に相談するのが一番です。弁護士費用は決して高くはありません。

費用・実績などポイントを押さえて賢く選びましょう。

この記事のポイント
  • 債務整理は主に4つの方法(任意整理・破産手続・個人再生手続・特定調停)がある
  • 弁護士であれば制限なく債務整理の代理人になれる
  • 費用は司法書士の方が安いケースも多いが、大差はない
  • 弁護士を探すには、無料相談や各都道府県の弁護士会を活用すると良い

債務整理とは|借金を整理し生活の立て直しを図る方法(任意整理・破産手続・個人再生手続・特定調停)

債務整理とは

債務整理とは『任意整理』『破産手続』『個人再生手続』『特定調停』などの方法により、今ある借金を整理する方法です。

借金を抱え返済が難しくなった場合、そのままにしていると借金はどんどん膨らんでしまいます。

この状態では、自力で生活を立て直すのは困難でしょう。

債務整理を行うと借金の減額・免除・支払の猶予などが可能となり、生活が立て直せるようになります。

任意整理|利息カットや毎月の支払額を減らし完済しやすくする方法

任意整理は、これから支払っていく分の利息をカットしたり、毎月の支払いを可能な額に設定し直したりすることで、借金の完済を可能にする方法です。

弁護士や司法書士が代理人となって債権者と交渉します。

具体的には、このような方法で任意整理は行われます。

①取引を過去にさかのぼり、法定金利(借入金額に応じて上限15〜20%)で利息計算をし直す

2010年に貸金業法が改正され、上限金利が29.2%から現在の15〜20%に引き下げられましたが、貸金業者の中には20〜29%程度の金利で貸付をしているところも多くありました。

つまり2010年より以前から借入をしている場合には、金利を払い過ぎている可能性が高いと言えます。

この払い過ぎた金利分の返還を求めるのが、よく耳にする『過払金返還請求』です。

②支払義務のある元金額を確定し、分割で支払う計画を立てる

確定した元金額を、毎月支払い可能な金額の分割払いで支払っていけるよう計画を立てます。

この際、今から支払う元金分には利息がかからないように交渉するため、過払金がない場合でも、今まで支払っていた金額と比べると減額となるのです。

 ③和解案を提示し、債権者と交渉をする

支払計画などの和解案について、弁護士や司法書士が債権者と交渉をします。

内容が確定したら合意書を作成し、毎月の支払い(振込)が開始されます。

ここまでの期間、借金の督促や支払いはありません。

任意整理を行うと過払金で借金を大幅に減額できる可能性がある他、利息をカットすることで、毎月の支払いがかなり楽になります。

また、弁護士や司法書士に任意整理の依頼をし書面を債権者に送ることで、その時点で借金の督促や支払いはストップします。

金銭面だけではなく、精神的な負担も軽くなるでしょう。

ただし、中には債権者(貸金業者)との交渉がうまく行かないケースもあります。

経験豊富な信頼できる代理人を選ぶのが重要です。

破産手続|財産を清算して債権者へ配当し債務の免責を受ける方法

破産手続のほとんどが、自己破産です。

自己破産は、債務者自身が破産手続を申し立てることを指します。

破産の申し立てをすると、破産管財人がついて債務者の財産を清算します。

生活に最低限必要なものを除き、換金できるものをお金に換えて、債権者に公平に分配するのです。

財産の中でも、一部のものは手元に残ります。

以下はその例です。

  • 価値が20万円未満の財産
  • 99万円以下の現金
  • 最低限の生活に必要な家具・家電

破産は生活を立て直すための手段のため、上記のような最低限の生活を送るために必要な財産は残ります。

また、破産が理由で仕事を解雇されたりはしません(破産手続中は、一部の資格に制限がつきます)。

破産手続では、多くの財産を失う代わりに、残りの借金の支払い義務が免除されます。

支払いの見通しが全く立たない方にとっては、まさに起死回生の策とも言えるでしょう。

ただし保証人や連帯保証人がいる場合、支払い義務は保証人や連帯保証人へ移行してしまいます。

家族や知人などに迷惑をかけないよう、破産手続を行う際には十分な検討が必要です。

また、破産手続は誰でもできる訳ではありません。ギャンブルが理由での借金など、事由によっては裁判所に認めてもらえない場合があります。

個人再生手続|裁判手続によって、財産を処分せずに債務を大幅に減額する方法

個人再生手続では、可能な範囲で支払いが行えるよう債務を減額し、原則3年間の分割払いにする再生計画を立てます。

裁判所による強制力のある債務整理の手続です。

破産手続では、財産の処分が必要なのに対して、個人再生手続では基本的に財産の処分は必要ありません。

例えばマイホームのローンを支払い中のケースでは、マイホームを手放すことなく債務を大きく減額できる場合もあるのです。

個人再生手続を行う際には、裁判所へ費用を納めなければなりません。

裁判所によっては、代理人弁護士がいる場合といない場合で大きく費用が異なるため、注意しましょう。

その4(裁判所に納めなければならない手続費用などについて)

A 代理人弁護士がいる場合 30,000円程度

B 代理人弁護士がない場合 215,000円程度

引用元:個人再生手続利用にあたって(仙台地方裁判所)│裁判所より

個人再生は非常に有効な債務整理の方法ですが、要件が厳しいのも特徴です。

必要書類などもかなり複雑なため、弁護士や司法書士に依頼しなければ厳しいでしょう。

特定調停|裁判所が仲介をして借金減額の和解を交渉する方法

特定調停は、任意整理と同様に法定金利に沿って利息を計算し直すことで借金を減額する方法です。

減額に同意するかどうかの交渉は、簡易裁判所が仲介となって行います。

特定調停では、基本的に債務者本人が各債権者と交渉をします。

裁判所が仲介をするため、裁判所へ出向いて聴取を受けたり調停へ出廷したりしなければなりません。

また、特定調停には過払金返還請求は含まれておらず、別途手続きが必要となります。

債務整理のメリットは『借金問題から解放され経済的に立ち直れる』点

債務整理のメリット・デメリット
  • 借金が減額になる、またはなくなる
  • 督促や取り立てに悩まされなくなる
  • 計画的に返済できるようになる

借金問題は、心身ともに大きな負担です。債務整理をして借金の減額や免除によって、新たに生活を立て直せるでしょう。

また弁護士や司法書士に債務整理の依頼をすると、債権者からの取り立てや督促は停止されます。

これだけでも、日々の大きなストレスから解放されるはずです。

先が見えない状態で支払いを続けるのは不安ですが、債務整理によって金額や期限がしっかりと決まった上での返済継続によって、着実に元金が減って行きます。

計画的な返済は、自信にもなるでしょう。

債務整理のデメリットは『ブラックリストに載る』点

  • ブラックリストに載る
  • 手続に費用がかかる
  • 官報に載る(任意整理を除く)

債務整理を行うと、ブラックリストに載ります。

『ブラックリストに載る』とは、正式には『信用情報に事故情報が登録される』ことを指します。

ブラックリストに載ると、その期間はクレジットカードの新規加入ができなくなったり、ローンを組めなくなったりします。

ブラックリストに載る期間は、債務整理の方法によって5年または10年です。

  • 任意整理│5年
  • 破産手続│5年または10年
  • 個人再生手続│5年または10年
  • 特定調停│5年

債務整理は借金を減らす、またはなくすためのものですが、その手続きには費用がかかります。

主なものは『裁判所費用』『弁護士または司法書士費用』です。

費用は方法、裁判所、事務所によっても様々ですが、数万円程度で済む場合もあれば、数十万円かかるケースもあります。

それだけの費用がかかったとしても、債務整理をした方が経済的な立て直しがうまく行くことが多いのです。

また、債務整理を行うとその事実が官報に載ります(任意整理を除く)。

官報は国が毎日発行している(休日を除く)新聞のようなもので、誰でも閲覧可能です。

官報には法律の制定・改正などの情報も載っていますが、一般の人はあまり目にする機会はないでしょう。

破産の情報などが掲載されたとしても、かなりの人数が掲載されている中から発見するのは困難です。

官報に載ったからといって、すぐに誰かにバレてしまう訳ではありません。

これらのデメリットを考えても、借金で悩む現状から抜け出すためには債務整理は有効と言えます。

自分に合った方法を見つけるためにも、弁護士や司法書士など専門家への相談が必要です。

債務整理は弁護士への依頼によって手続が任せられる

債務整理は弁護士へ依頼しよう

債務整理は、弁護士に依頼するのが安心です。

債務整理をするには、大きく3つの方法があります。

  1. 債務者自身が行う
  2. 司法書士に依頼する
  3. 弁護士に依頼する

それぞれのメリットやデメリットを見ていきましょう。

1.債務者自身が行う│費用がかからない反面かなりの知識や交渉術が必要

【メリット】
  • 費用を節約できる
  • 弁護士や司法書士との面談の必要がない
【デメリット】
  • かなりの専門知識が必要
  • 交渉がうまくいかない可能性が高い
  • 時間がかかる

債務整理は、必ずしも司法書士や弁護士に依頼しなければならない訳ではありません。

手続きや交渉などは、自分ですべてを行うのも可能です。

自分で債務整理を行う場合には、任意整理であれば書類の郵送料や印紙代など事務的な費用で済みます。

弁護士や司法書士との面談も必要ないため、余計な費用もかかりません。

しかし実際の債務整理は、書類の準備だけでもかなり煩雑で専門知識も必要です。

特に任意整理における債権者(貸金業者)との交渉は、プロであっても難航する場合があります。

相手が闇金などであればなおさらでしょう。

よほど法律の専門知識が豊富で交渉術に長けているとしても、自分で債務整理を行うのは推奨できません。

2.司法書士に依頼する│比較的費用が安く済むが高額な案件は扱えない

【メリット】
  • 気軽に相談しやすい
  • 比較的費用が安く済む
【デメリット】
  • 1社につき140万円を超える案件は扱えない
  • 訴訟は簡易裁判所のみに制限される

司法書士は登記の代理や書類の作成をする専門家ですが、債務整理を得意としている場合も多いです。

弁護士への相談となると構えてしまいがちですが、司法書士であれば少し気軽に相談できる印象もあるでしょう。

特に債務整理に力を入れている事務所では、相談無料だけではなく着手金も無料にしているところもあります。

弁護士と比べると比較的費用が安く済むのは、最大のメリットです。

一方で、司法書士は取り扱える業務に制限があります。

司法書士は140万円以下の訴訟しか扱えないと決まっているため、1社からの借入額が140万円を超えていると取り扱えないのです。

ただし、これは1社あたりの金額であり借金の総額ではありません。

このようなイメージです。

A社100万円 + B社50万円 = 150万円

A社130万円

A社80万円 + B社100万円 + C社100万円 = 280万円

× A社150万円

過払金に関しても、140万円を超える案件は取り扱えません。

また、司法書士が代理できるのは簡易裁判所までです。

交渉がもつれても、地方裁判所での訴訟の代理人にはなれません。

この場合、改めて弁護士に依頼をする必要があります。

3.弁護士に依頼する│費用はかかるが、すべてを任せられる

【メリット】
  • 債務整理におけるすべての交渉や訴訟の代理人になれる
  • 交渉がもつれ地方裁判所に提訴した場合でも、担当できる
【デメリット】
  • 費用が高い
  • 相談しにくい

弁護士は、債務整理に関するすべての交渉や訴訟を担当できます。

例えば破産手続などは、地方裁判所へ申し立てをしなければならないため、司法書士では書類の作成までしかできません。

弁護士は代理人になれるため、裁判所への出頭ややり取りなどが可能です。

自分で裁判所へ出頭するには、平日に仕事を休むなどの必要も出てきます。

やり取りそのものも、経験のある弁護士に任せた方がスムーズです。

また、任意整理における交渉がもつれたり、過払金が140万円を超えたりなどで、地方裁判所に提訴するケースがあります。

この場合も弁護士は代理人として交渉が可能で、早期解決も目指せるのです。

弁護士費用は、一般的に司法書士の費用に比べると高めです。

しかし最近では債務整理に関する相談は初回無料としているところが多く、着手金が無料のところも増えています。

大半の弁護士事務所では、費用の分割払いも可能です。

費用面で心配な場合は、問い合わせてみましょう。

弁護士事務所に出向くのは、かなり勇気がいるものです。なかなか踏み出せない場合は、電話相談やメール相談などを受け付けている弁護士事務所もあります。

一度相談してみると、思う以上に身近な存在に感じるかもしれません。

地域の無料相談などを利用するのも良いでしょう。

債務整理を依頼する弁護士探しのポイント|費用・実績・利便性・対応など重視

弁護士を選ぶポイント

債務整理を弁護士に依頼する場合、以下の様なポイントを重視して探すと良いでしょう。

  1. 費用
  2. 実績
  3. 利便性
  4. 対応

どれも優れている弁護士に出会えたら最高なのですが、自分にとって優先すべき点はどこなのかをあらかじめ検討しておくとスムーズです。

1.費用│安さだけではなくすべての費用が明確に提示されているかチェック

債務整理にかかる費用は、先の支払いを考えて出来る限り安く抑えたいものです。

弁護士に依頼する=高額な報酬が必要

このようなイメージを抱いてしまいがちですが、実際にはその弁護士事務所によりかかる費用は様々。

追加の費用が生じるケースもあるため、注意しましょう。

どの方法で債務整理するかによっても、かかる費用は大きく異なります。

自分の場合にはどの方法が適しているのか、費用面でも丁寧に説明をしてくれる弁護士であれば安心です。

弁護士に任意整理を依頼した場合にかかる費用には、以下のようなものがあります。

もし、相談時の見積もりに記載されていないものがあれば、その場で尋ねてみた方が良いでしょう。

相談料初回の相談時にかかる費用・初回は無料のところが多い
・弁護士事務所によって異なる
着手金相談後弁護士に正式に依頼する際にかかる費用・無料のところあり
・1社あたり20,000円~60,000円程度と幅広い
・上限規制なし
解決報酬金事件(任意整理など)の解決により生じる報酬・1社あたり2万円以下が原則
・商工ローンは5万円以下
減額報酬金元の債権額と実際に支払うことが確定した額との差額を基にした報酬・減額分の10%以下
過払金報酬金過払金を回収した際の報酬・訴訟によらない場合は回収額の20%以下
・訴訟による場合は回収額の25%以下
手数料その他事務処理などにかかる費用・個別手数料は原則受領禁止
(送金代行手数料を除く)

報酬金は「債務整理事件処理の規律を定める規程」の報酬規制によって、上限が定められています。

一方相談料や着手金には上限がないため、弁護士事務所によって大きく異なるのが現状です。

少しでも費用を安く抑えたい場合は、相談料や着手金が無料のところを選ぶのも良いでしょう。

また、弁護士費用の分割払いが可能なところもあります。

支払いの不安がある方は、初回相談時に分割払いについても尋ねておくと安心です。

2.実績│債務整理には経験も必要

弁護士の中にも、債務整理を得意とする弁護士とそうでない弁護士がいます。

事務的な手続きはもちろんですが、債務整理では債権者との交渉が必要です。

消費者金融や闇金など、取り立てのプロと対等に交渉をするのは、それなりの技術や経験がなければ難しいでしょう。

債務整理が得意かどうかは、HPなどに掲載してある弁護士事務所が多いです。

実際の取り扱い件数や実例の紹介などを見て、債務整理に力を入れている弁護士を選びましょう。

中には、まだ経験の浅い弁護士が担当するケースもあるかもしれません。

その場合でも、弁護士事務所そのものが債務整理に強ければ、先輩弁護士から適切なフォローが受けられるはずです。

弁護士もしくは弁護士事務所の口コミが見つかると、判断の参考になります。

ただし、口コミの信頼度は掲載されている媒体によっても異なるため、参考程度に留めておくのが良いでしょう。

3.利便性│できるだけ利用しやすい場所を選ぶのが○

債務整理を弁護士に依頼するには、担当の弁護士と面談をしなければなりません。

何度も事務所に訪問する必要があった場合、利便性の悪いところでは、時間もお金も無駄な浪費となってしまいます。

借金問題は、少しでも早く解決するのが得策。普段の生活で訪問しやすい場所を選ぶのも重要です。

近くに弁護士事務所がない場合は、出張サービスが利用できるところを選ぶのも良いでしょう。

出張サービスは、出張料金無料としているところが多いです。大手事務所は全国に対応しているため、あきらめる前に問い合わせをしてみてください。

4.対応│初回相談時に親身になってくれるかよく見る

弁護士と言っても様々です。

債務整理は、今後の人生を大きく左右するもの。

現在の状況をよく聞き、親身になって最適な方法を一緒に模索してくれるような弁護士への依頼が安心です。

初回相談時に、以下のようなポイントは見逃さないようにしましょう。

  • 自分の状況を理解しようとしてくれているか
  • 分かりやすく説明をしてくれるか
  • 具体的な今後の見通しの説明があるか
  • 無駄な話が多くないか
  • 費用面の説明は十分か

初回相談は30分無料など、時間が決まっているところが多いです。

有料の場合も時間によって料金が加算されてしまうため、的確な質問と的確な説明で話を進めなければなりません。

信頼できる弁護士は、しっかりとこちらの話を聞きつつ、今の状況を立て直すにはどうしたら良いのかを具体的に指し示してくれます。

相談後に具体的な未来の自分が見えなければ、改めて別の弁護士に相談してみた方が良いかもしれません。

相談したからといって、必ずしもその弁護士に依頼する必要はないのです。

今一つ信頼できない相手に依頼するよりは、この人ならと思える弁護士に依頼した方が納得の行く結果になるでしょう。

各都道府県の弁護士会では無料相談が可能なところも

都道府県弁護士会の相談制度

各都道府県には、その都道府県の弁護士すべてが所属する弁護士会があります。

各弁護士会では、債務整理に関する無料相談などが可能です。

弁護士会によっては、夜間や土日の相談を受け付けているところもあります。

弁護士事務所などに直接連絡をするのが難しい方は、弁護士会の相談制度を利用するのも良いでしょう。

無料相談WEB予約夜間相談土日相談
札幌弁護士会ひまわり相談ネット
・札幌法律相談センター
(月・水曜日|午後6時15分~7時30分)
○土・日曜日
・新さっぽろ法律相談センター
(サンピアザ定休日除く)
旭川弁護士会ひまわり相談ネット
・旭川法律相談センター
(原則として火・木曜日|午後5時30分~午後7時30分)
○日曜日
・旭川法律相談センター
(原則として第1・第3日曜日)
函館弁護士会×○5,000円(税込・30分)
・函館法律相談センター
(第2・4水曜日|午後5時30分~午後7時30分)
×
釧路弁護士会ひまわり相談ネット
・釧路・帯広・北見地区
(水曜日|午後6時30分~午後7時30分)
×
青森県弁護士会×××
岩手弁護士会ひまわり相談ネット
・盛岡法律相談センター
(水曜日|午後4時~7時)
○土曜日
・盛岡法律相談センター
仙台弁護士会
(宮城)
ひまわり相談ネット
・仙台法律相談センター
(月・木曜日|午後6時~8時)
○土・日曜日
・仙台法律相談センター(土曜日)
・気仙沼法律相談センター(土曜日)
・古川法律相談センター(土曜日)
・石巻法律相談センター(日曜日)
秋田弁護士会法律相談Web予約×○土曜日
・秋田市
山形県弁護士会ひまわり相談ネット
・山形市内
(木曜日|午後5時~8時)
○土・日曜日
・山形市内
福島県弁護士会×
・南相馬市
(木曜日|午後5時~7時)
×
茨城県弁護士会△5,500円(税込・30分)
*令和4年1月24日(月)~令和4年2月28日(月)の期間は、相談センターでの面談相談が一時休止となります。その間無料電話相談を受け付けています。
法律相談Web予約
*現在休止中

・土浦相談センター
(木曜日|午後6時~8時)
×
栃木県弁護士会××△土曜日(無料電話法律相談)毎月第3土曜日
群馬弁護士会ひまわり相談ネット×○土曜日
・群馬弁護士会総合法律センター(前橋本部)
埼玉弁護士会法律相談ウェブ予約
・浦和、大宮、川口などの法律事務所
(祝日を除くすべての平日|午後7時~午後9時)
○土曜日
・埼玉弁護士会法律相談センター(浦和)
・埼玉弁護士会川越支部
千葉県弁護士会法律相談インターネット予約
・千葉県弁護士会松戸支部
(月~金曜日|午後6時~8時)
・千葉県弁護士会京葉支部
(月・水曜日|午後5時~8時)
○土・日曜日
・千葉県弁護士会松戸支部(土・日曜日)
・千葉県弁護士会京葉支部(日曜日)
東京弁護士会法律相談インターネット予約申込み
・錦糸町法律相談センター
(水・木曜日|午後5時~8時)
・池袋法律相談センター
(火・木曜日|午後5時~8時)
・蒲田法律相談センター
(水~金曜日|午後7時30分まで)
・八王子法律相談センター
(水・金曜日|午後4時30分~7時)
○土・日曜日
・新宿総合法律相談センター(土曜日)
・錦糸町法律相談センター(土曜日)
・池袋法律相談センター(土曜日)
・蒲田法律相談センター(日曜日)
・立川法律相談センター(土曜日)
・八王子法律相談センター(土曜日)
神奈川県弁護士会法律相談インターネット予約
・川崎法律相談センター
(金曜日|午後5時~8時)
○土曜日
・横浜駅西口法律相談センター
新潟県弁護士会×○月~金曜日|午後6時~8時○土曜日
・上越相談所
富山県弁護士会ひまわり相談ネット××
金沢弁護士会
(石川)
ひまわり相談ネット××
福井弁護士会ひまわり相談ネット×○土曜日
山梨県弁護士会ひまわり相談ネット
*現在予約可能日なし
○6,600円(税込・30分)
・法律相談センター
(木曜日|午後6時~8時)
×
長野県弁護士会ひまわり相談ネット
・松本法律相談センター
(火曜日|午後6時〜8時)
×
岐阜県弁護士会ひまわり相談ネット
*現在予約可能日なし
○5,500円(税込・30分)
・岐阜駅前法律相談センター
(第1・第3水曜日|午後6時~午後8時)
・大垣法律相談センター
(木曜日|午後6時~午後8時)
・高山法律相談センター
(火曜日|午後5時30分~午後7時30分)
○土曜日|5,500円(税込・30分)
・岐阜県弁護士会館(第1・第3土曜日)
静岡県弁護士会ひまわり相談ネット××
愛知県弁護士会ひまわり相談ネット
名古屋駅・一宮・半田のみ
○5,500円(税込・30分)
・名古屋法律相談センター
(第1・第3水曜日|午後5時~午後7時30分)
・岡崎法律相談センター
(火・木曜日|午後6時30分~午後8時)
*現在休止中
・一宮法律相談センター
(予約後、随時相談可)
・犬山法律相談センター
(予約後、随時相談可)
○土・日・祝日
・名古屋法律相談センター
(土・日・祝日)
・岡崎法律相談センター
(第1・第3土曜日)
・一宮法律相談センター
(予約後、随時相談可)
・犬山法律相談センター
(予約後、随時相談可)
三重弁護士会ひまわり相談ネット×○土曜日|5,000円(税込・30分)
・名張市総合福祉センターふれあい内
滋賀弁護士会ひまわり相談ネット××
京都弁護士会法律相談インターネット予約
・京都駅前法律相談センター
(月・金曜日|午後6時~午後8時30分)
各地自治体における多重債務無料相談
○土・日曜日|5,500円(税込・30分)
・京都駅前法律相談センター
大阪弁護士会法律相談WEB予約
・大阪弁護士会総合法律相談センター
(月~金曜日|午後5時30分~午後8時)
・なんば法律相談センター
(月~金曜日|午後5時30分~午後8時)
○土・日曜日
・大阪弁護士会総合法律相談センター(土曜日)
・なんば法律相談センター(第2・4土曜日、第1・3日曜日)
*土曜相談実施の週の月曜日夜間相談は行っておりません。
兵庫県弁護士会ひまわり相談ネット××
奈良弁護士会法律相談WEB予約受付
・対応可能弁護士在籍

・対応可能弁護士在籍
和歌山弁護士会ひまわり相談ネット
和歌山弁護士会法律相談センター(一般相談)のみ

・夜間無料法律相談センター
(金曜日|午後6時~8時)
○土曜日|5,500円(税込・30分)
・和歌山弁護士会法律相談センター(第2・4土曜日)
・紀北法律相談センター(土曜日)
鳥取県弁護士会ひまわり相談ネット×○土曜日
・法律相談センター鳥取
・法律相談センター倉吉
島根県弁護士会ひまわり相談ネット○5,000円(税込・30分)
・松江法律相談センター
(火曜日|午後4時〜午後6時45分)
・出雲法律相談センター
(火曜日|午後4時〜午後6時45分)
×
岡山弁護士会ひまわり相談ネット○5,500円(税込・30分)
・岡山パブリック法律事務所内
(月~金曜日|午後5時45分~午後8時)
○土・日曜日|5,500円(税込・30分)
・岡山パブリック法律事務所内
広島弁護士会ひまわり相談ネット
・紙屋町法律相談センター
(水曜日|午後5時30分~午後7時30分)
*現在中止
○土・日・祝日
・紙屋町法律相談センター
(土・日・祝日)
・呉法律相談センター
(土曜日)|5,500円(税込・30分)
山口県弁護士会ひまわり相談ネット○5,000円(税込・30分)
・周南地区法律相談センター
(月・水・金曜日|午後午後3時30分~午後6時)
・宇部法律相談センター
(火曜日|午後4時30分~午後7時)
・岩国法律相談センター
(火曜日|午後3時30分~午後6時)
○日曜日|5,000円(税込・30分)
・周南地区法律相談センター
(日曜日|月2回)
・宇部法律相談センター
(第1日曜日)
徳島弁護士会ひまわり相談ネット○5,500円(税込・30分)
・弁護士会法律相談センター
(第2・4水曜日|午後7時~午後8時10分)
○土曜日|5,500円(税込・30分)
・弁護士会法律相談センター
(第2・4土曜日)
香川県弁護士会ひまわり相談ネット
*現在予約可能日なし
××
愛媛弁護士会ひまわり相談ネット
・弁護士会法律相談センター
(水曜日|午後5時30分~午後7時30分)
×
高知弁護士会ひまわり相談ネット××
福岡県弁護士会法律相談センターWeb予約
・天神弁護士センター
(月~金曜日|~午後7時)
・二日市法律相談センター
(水曜日|午後4時~午後7時)
・むなかた法律相談センター
(火曜日|午後4時~午後7時)
・いとしま法律相談センター
(木曜日|午後4時~午後7時)
・魚町法律相談センター
(月~金曜日|午後5時30分~午後7時30分)
・久留米法律相談センター
(火・木曜日|午後5時30分~午後7時)
○土・日・祝日
・天神弁護士センター(土・日・祝日)
・二日市法律相談センター(土曜日)
・いとしま法律相談センター(土曜日)
・古賀法律相談センター(土曜日)
・魚町法律相談センター(土・日曜日)
・久留米法律相談センター(第3土曜日)
佐賀県弁護士会ひまわり相談ネット
佐賀地区
(月・木曜日|午後6時~午後8時)
○土・日曜日
・佐賀地区(土・日曜日)
長崎県弁護士会ひまわり相談ネット
*現在予約可能日なし

・長崎地区
(水曜日|午後5時~午後8時)
○土曜日
*現在休止
・長崎地区
・佐世保地区
熊本県弁護士会ひまわり相談ネット×○土曜日
・熊本法律相談センター
大分県弁護士会ひまわり相談ネット
・大分県弁護士会法律相談センター
(ソレイユ)
(月・水曜日|午後6時~8時)
○土曜日
・大分県弁護士会法律相談センター(ソレイユ)
宮崎県弁護士会ひまわり相談ネット
・夜間テレフォン相談
(水曜日|午後7時~午後8時30分)
○土曜日
・宮崎県弁護士会法律相談センター
鹿児島県弁護士会ひまわり相談ネット××
沖縄弁護士会ひまわり相談ネット××

表の内容は、債務整理について調べたものです。

無料相談・WEB予約など各項目において、債務整理以外の相談については内容が異なる場合があります。

表に記載している時間・曜日などには、基本的に祝・祭日を含みません。

※情報は2022/01/23現在のものです。

まとめ

弁護士を活用して債務整理を

借金が返せなくて困っている状態は、誰かに相談しにくいものです。

あれこれ思い悩むうちに、さらに借金が膨れ上がるケースもあります。

債務整理は、心身ともに健康な自分を取り戻すための有効な手段です。

まずは弁護士に相談してみてください。

『借金がちゃんと返せる』『借金がない』状態は、本当に安心できます。

今からでも遅くはありません。

信頼できる弁護士を見つけて、借金から解放された日々を送りましょう。

【参考】

貸金業法のキホン│金融庁

https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/kihon.html

個人情報の取扱い│全国銀行個人信用情報センター

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/

CICが保有する信用情報│信用情報とは│指定信用情報機関のCIC

https://www.cic.co.jp/confidence/posession.html

登録内容と登録期間│日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関

https://www.jicc.co.jp/credit_info/registration/

司法書士の業務│日本司法書士会連合会

https://www.shiho-shoshi.or.jp/about/business.html

債務整理の弁護士報酬のルールについて│日本弁護士連合会

https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid/saimuseiri.html

]]>
「本当におすすめ」の生命保険とは?年代別とは限らない生命保険の選び方 https://www.world-kobe.jp/life-insurance Thu, 28 Mar 2024 22:51:03 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=197 もし生命保険に加入するのなら、人生最大のピンチでも「入っていてよかった・・・」と心底思える保険を選びたいですよね。

昨今の社会情勢から「なんとなく不安だから保険を検討したい・・・」や「おすすめの生命保険を聞いてすぐにでも加入したい!」という方も多いのではないでしょうか?

手早く決めてしまいたい気持ちもわかりますが「おすすめの生命保険商品」や「お得な生命保険商品」だけに囚われていると、本当に大切なものを見落としてしまうかもしれません。

今回は、自分にとっておすすめの生命保険を、効率よく検討していく方法をまとめています。

この記事では、以下3項目をわかりやすく段落に分けて紹介していきます。

  1. 生命保険の性質や商品種類の概要
  2. 生命保険検討時のポイントと注意点
  3. 本当におすすめの生命保険

1.生命保険とは?

生命保険の特徴

そもそも公的制度ではない民間の保険は、生命保険と損害保険の2種類に分かれています。

損害保険は車や家など「もの」に対する補償で、今回お話しする生命保険は「人」に対する保障です。

定期的に滞りなく「保険料」を支払っている限り、万が一病気やケガをした時、亡くなった時に「保険金・給付金」といったお金が受け取れます。

また、すべての生命保険は保障の期間がいつまでと決まっている「有期タイプ」と一生涯の保障がある「終身タイプ」に分かれています。

「有期タイプ」は保障を続けられる商品もあり、継続したい場合は更新し、更新する場合は保険料が上がります。

他の保険と比較してお得だと感じた保険が「有期タイプ」いうケースもあるのでよく確認してくださいね。

保障の内容は病気やケガ、介護などいくつかに分かれているので、次章で詳しくご紹介します。

2.生命保険の基本6種類

生命保険の種類と内容

生命保険は大きく分けると6種類の保障内容があり、組み合わさったり応用されたりして多くの保険商品ができています。

以下が基本の6種類です。

医療保険(入院した時の保障)

医療保険の保障内容は、入院日数×日額に応じて保険金が支払われるものが一般的です。

オプションで女性特有の病気になった時や、通院した時の保障を手厚くできたりもします。

入院時に治療費の一定金額を超えると超過分の支払いが免除になる「高額療養費制度」という国の制度もありますが、食事代や大部屋以外の部屋代といった自己負担額分を補えます。

高額療養費制度の自己負担額は収入によって変わります。

例えば、月収27万円~51万4,999円の場合、入院1ヶ月目の自己負担額の上限は約8万円。

もし入院した際にどのくらいの自己負担額になるのか知っておくと、いざという時にも安心です。

簡単に言うと月収(報酬月額)~3ヵ月目までの自己負担額の上限4ヵ月目~の自己負担額の上限
低所得者(非課税世帯)35,400円24,600円
~26万9,999円57,600円44,400円
27万円~51万4,999円80,1000円+(医療費−267,000円)×1%44,400円
51万5,000円〜81万9,999円167,400円+(医療費−558,000円)×1%93,000円
81万円〜252,600円+(医療費−842,000円)×1%140,100円

参照元:厚生労働省|高額療養費制度を利用される皆さまへ

就業不能保険(働けなくなった時の保障)

保障内容は、収入減少分を日額で受け取れるタイプと月額で受け取れるタイプがあります。

保険商品により「〇〇週間以上働けなくなった場合」や「〇〇ヵ月以上働けない場合」「障害等級〇〇級以上と認定された場合」など受け取り条件は様々です。

働けなくても1年6ヵ月間は「傷病手当」という国の保障で収入の約3分の2がもらえますが、不足分を補えます。

ただし、傷病手当の対象になるのは雇用健康保険に加入している会社員だけで、国民健康保険に加入しているフリーランスや自営業者は対象外です。

保障金額は自分が会社員なのか自営業なのか、貯蓄はどのくらいあるのかを加味して決めるのがおすすめです。

傷病手当について

参照元:全国健康保険協会|病気やケガで会社を休んだとき

がん保険(がんになった時の一時金や治療費がもらえる保障)

がんと診断された場合に一時金を受け取れるタイプや、抗がん剤や放射線治療といった治療の都度給付金がもらえるタイプ、がんの通院をした際に給付金がもらえるタイプなどがあります。

早期発見により早めに治療ができる場合もありますが、治療期間が長引いたり通院のみの治療になった際に医療保険ではカバーしきれない部分もカバーできるように保障内容が充実しています。

特に、健康保険適用外で治療費が全額自己負担の自由診療、難しい部位のがん治療もできる先進医療など、かなり高額な費用を補填できます。

先進医療費用の一例と実施件数

先進医療について

介護保険(介護状態になった時の保障)

各保険会社が指定する要介護状態や障害状態と認定された場合に、一時金や年金が受け取れる保障です。

40歳以上の方が介護状態になった時の介護費用の自己負担額が減ったり、介護サービスを受けられるようになったりという国の介護保険制度とは違い、まとまったお金を受け取れるという特徴があります。

また、国の介護制度のように保障対象の年齢の制限もなく、受給の条件もゆるかったりするので、働き盛りの人が介護状態になったとしても介護費用を準備できる安心感があります。

生命保険文化センターの調査によると、介護期間の平均は4年7ヵ月、自宅改装や介護用ベットの購入などにかかる初期費用が69万円とのデータも。

加えて月々継続的にかかる費用の平均は7.8万円です。

人生100年時代と言われる今、健康寿命は逆に短くなっていて介護期間は長くなると想定されているためかなり注目度の高い生命保険です。

国の介護保険制度について

参照元:生命保険文化センター|介護にはどれくらいの年数・費用がかかる?

参照元:厚生労働省|介護保険制度の概要

死亡保険(亡くなった時のご家族への保障)

死亡保険の対象者が亡くなったり、高度障害と認定された場合に家族が毎月もしくは一括で保険金を受け取れます。

葬儀費用のための一時金や残された家族の生活費、子どもの教育費としてなどそれぞれに適した保険商品のラインナップがあります。

例えば、3歳の子どもがいる30歳の人が亡くなった場合、子どもが成人するまで生活費が30万円/月かかるとするとトータルは6,000万円以上。

遺族年金など国からもらえるお金もあるが足りないケースがほとんどです。

また、遺族年金は加入している年金種類や年収、年金加入期間、子どもの人数などにより受け取れる金額が変動します。

残された家族が困窮せずに暮らしていくにはどんな制度が使えるのか、保険でどうカバーできるのか真剣に考えておく必要があります。

職業で変わる遺族年金種類

自営業会社員公務員
加入年金種類国民年金厚生年金厚生年金
もらえる遺族年金種類遺族年金遺族基礎年金
遺族厚生年金
遺族基礎年金
遺族厚生年金

参照元:日本年金機構|遺族年金

学資保険・個人年金保険(教育費や老後の貯蓄目的の保障)

月々の積立や一括で支払いもできる学資保険や個人年金保険などは万が一の保障より貯蓄がメインの生命保険です。

もちろんリスク度外視でお金を増やす力の大きさだけを見れば、株や投資信託の方がおすすめです。

ただ、個人年金保険は保険商品の中では金利が高く米ドルや豪ドル、株式などで運用している商品もあり、資産運用目的として利用できます。

また、保険料支払い後の途中解約を前提に、死亡保障等も兼ね備えた貯蓄型タイプの死亡保障で教育費や老後の年金を貯めるといった方法もあります。

さらに、個人年金控除や生命保険控除と言った控除枠が設けられているため税制対策も可能です。

文部科学省の大学までにかかる教育費の調査では、すべて公立の場合でも760万円以上、すべて私立の場合は2,200万円以上にも上ります。

また、生命保険文化センターの老後の生活費に関する調査では、必要最低限の生活費でも22万円/月です。

老後を65歳から90歳までと考えても、22万円/月×12ヵ月×25年で6,600万円生活費にかかる計算になります。

ただ銀行に貯めておくだけではお金の価値が目減りしていく超低金利時代に、必ず必要になるお金を効率よく積み立てていきたい人におすすめです。

参照元:文部科学省|教育費負担

参照元:公益財団法人 生命保険文化センター|老後の生活費はいくらい必要と考える?

3.掛け捨てタイプと貯蓄タイプの違い

生命保険は「保険料」という、一定期間一定額の支払いによって保障を得られるというものです。

例えば「保険料を払う期間も保障の期間も65歳までの生命保険」に加入すると、65歳まで保険料を支払った場合、65歳まで保障を継続させられるというイメージです。

何事もなく契約満了後もしくは保険を途中でやめた場合に支払った保険料が戻って来ないのが「掛け捨てタイプ」で戻って来るのが「貯蓄タイプ」です。

掛け捨てタイプの方が支払う保険料が抑えられ、貯蓄タイプの方が支払う保険料が高くなります。

基本的には保障が手厚くなればなるほど支払う保険料も高くなるので、手厚い保障をリーズナブルに持ちたい場合は掛け捨てタイプが向いています。

また、保障を持ちながら子どもの教育費や老後の資金を貯蓄したい場合は貯蓄タイプがおすすめです。

4.〇〇保険はいらない?おすすめできない生命保険とは

生命保険は必要か

たまに、ネットや雑誌で日本には高額療養費制度や遺族年金制度などの公的制度があるため「生命保険はいらない」や「医療保険は必要ない」という内容の記事を目にしたりします。

個人的には、危険な言い方だと感じています。

筆者も日本には充実した公的制度があるとは思いますが、生命保険が必要かどうかは人それぞれ違います。

公的制度が具体的にどういった制度なのか、自分は該当するのか、該当した場合はどういった保障があるのかをよく知らずに結論づけることはよくありません。

また、公的制度があるからと言って、必ずしもその人やその人の家族の生活を支えられるとは限りません。

生命保険は得をするためのツールでもなく、万が一の時にギリギリの生活をする必要があるものでもなく「何があっても資産を減らさないようにするため」の手段です。

無駄な生命保険に入る必要はありませんが、足りないと感じる分を生命保険で「できる限り過不足なく補う」必要があります。

5.この考え方がおすすめ!生命保険検討時の3つのポイント

生命保険検討のポイント

なんとなく複雑そうな生命保険も考え方のポイントを押さえれば、案外シンプルになります。

生命保険を検討するときのポイントは「何に必要なのか」「いつまで必要なのか」「いくら必要なのか」です。

あくまでも一例ですが、できるだけわかりやすくイメージしていただくため20代・独身のAさん、30代・配偶者ありのBさん、40代・配偶者あり・子ども1人のCさんの場合の考え方をご紹介します。

20代・独身 Aさんの場合(一人暮らし・月収20万円)

  • 就職を機に、何かあった時に親に迷惑をかけたくないと生命保険を検討
  • 貯金がないため、病気やケガで入院したり、長期で働けなくなったときが不安
  • 基本的には定年まで働く予定
何に必要なのかいつまで必要なのかいくら必要なのか
病気やケガでの入院一生涯5,000円/日
収入の減少65歳まで10 万円/月
死亡整理資金一生涯200万円

「病気やケガでの入院」について

病気やけがをした場合の入院費は、医療保険で賄う前提と考えます。

「いくら」については、Aさんの年収から自己負担分の治療費や食事代、部屋代などを考え医療保険は5,000円/日受け取れるように設定すると最低限は安心です。

いつ病気になるかわからないため「いつまで」については、保障期間一生涯をおすすめします。

「収入減少」について

収入の減少については就業不能保障保険で賄う前提と考えます。

「いくら」については、Aさんは会社員のため傷病手当を加味し、10万円/月に。

今のところ定年は65歳なので「いつまで」については、65歳までと考えます。

「死亡整理資金(死亡時の住まいの引き払い費用や葬儀費用等)」について

Aさんは一人暮らしのため死亡した際の自宅の引き払い費用や遺品整理費用、葬儀費用などの死亡整理資金は死亡保障で賄う前提と考えます。

「いくら」については、日本消費者協会の死亡整理資金の平均から200万円に。

いつ亡くなるかはわからないのと、ライフステージが変わったとしても必要がなくなる保障ではないので「いつまで」については、一生涯がおすすめです。

30代・配偶者あり Bさんの場合(二人暮らし・月収35万円)

  • 結婚を機に、何となく生命保険を検討
  • 貯蓄はあるが大きな病気になった時が心配
  • 子どもを作る予定はなく、生涯共働きの予定
何に必要なのかいつまで必要なのかいくら必要なのか
治療費がかかる大きな病気一生涯治療費用10万円/月・一時金100万円
介護費用一生涯120万円/年
老後の貯蓄65歳まで120万円/年

「治療費がかかる大きな病気」について

代表的な治療費がかかる大きな病気は三大疾病と呼ばれる、胃がんなどの「がん」・脳卒中などの「脳血管疾患」・心筋梗塞などの「心疾患」です。

これらの病気を総括して保障できる保険商品もありますが、今回はがんの治療費を重点的に保障できるようがん保険で賄う前提と考えます。

「いくら必要なのか」については、抗がん剤や放射線治療など高額療養費制度内の治療が継続した時の為、このケースでは治療費を10万円/月に。

先進医療特約といった月の保険料が約100円程度のオプションを付けると、陽子線治療や重粒子線治療といった高額な治療費もカバーできます。

また、初期費用として入院準備や直近の治療費、生活を整えたりするための一時金は設定しておくと安心です。

いつがんになるかはわからないため「いつまで必要なのか」は一生涯をおすすめします。

介護費用

共働きで子どもの予定もないBさんの場合、収入もなく誰かのフォローが必要になる介護状態や障害状態になった時の出費を介護保険で賄う前提と考えます。

自宅での介護や介護サービスなどを利用した際の自己負担がBさんの場合は10万円と想定し「いくら必要なのか」については、120万円/年受け取れるようにします。

いつ介護状態になるかわからないため「いつまで必要なのか」は一生涯をおすすめします。

老後の貯蓄

BさんはFXや株で資産運用をしているため、最低限の費用での貯蓄と税金対策を個人年金保険で賄う前提と考えます。

「いくら必要なのか」と「いつまで必要なのか」について今回は、30歳のBさんが65歳から120万円/年×5年=600万円分の年金を受け取りたいと仮定します。

その為には単純計算で約14,000円/月を積み立てると600万円という目標金額に到達できます。

また、お金を育てる力を金利と言い、個人年金保険の金利が約1%~3%と銀行よりは高い金利で運用されます。

銀行で積み立てるより少ない金額の積み立てで目標金額達成が可能です。

40代・配偶者あり・子ども一人 Cさんの場合(三人暮らし・月収40万円)

  • 加入していた保険の更新案内が来たため保険を再度検討中
  • 配偶者は現在収入はなし、今後も不明
  • 子どもの教育費は学資保険で積み立て中
  • 医療保険・個人年金保険は既契約を継続予定
何に必要なのかいつまで必要なのかいくら必要なのか
残された家族の生活費70歳まで30万円/月
働けない時の生活費70歳まで40万円/月

残された家族の生活費用

Cさんは自営業かつ配偶者は収入がないため、万が一亡くなった場合の生活費はしっかり残したいとの考えから死亡保険で賄う前提と考えます。

「いくら必要なのか」については生活費から遺族年金を差し引いた30万円/月に。

会社員がもらえる遺族年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の二本立てですが自営業の人がもらえる遺族年金は遺族基礎年金のみです。

受け取れる遺族年金額が会社員よりも少なくなります。

「いつまでは必要なのか」は余裕をもって70歳までに。

その他にも、現在の自宅が持ち家なのか賃貸なのかや子どもがいれば子どもの教育費は準備できるのかなど、じっくり考えるのがおすすめです。

働けない時の生活費

働けない時も万が一亡くなった時同様「いつまで必要なのか」は70歳までと考えます。

「いくら必要なのか」については、Cさんの場合、働けなくなったときの傷病手当はないため現在の月収と同じ金額に。

もし働けなくなった場合、今まで働いていなかった配偶者がいきなり働くのは現実的にかなり厳しいです。

働くという選択をする人も中にはいると思いますが、子どもがいれば尚更、配偶者が働いても働かなくても大丈夫な状態にしておく必要があると思います。

以上、Aさん・Bさん・Cさんの場合の一例をご紹介しました。

6.ライフステージで変わる生命保険の選び方

Aさん・Bさん・Cさんの事例を見ていただき、気付いた方もいるかもしれませんが、仮に事例の3人と同じ年代であっても家族構成や経済状況、環境が違えば必要な保険も変わってきます。

逆に年代が違っても状況や考え方が同じであれば必要な保険は同じかもしれません。

また、就職や結婚、出産、退職などライフステージが変化していった際は、その都度保険を見直していく必要があります。

環境や状況が変われば新たに必要になる保険や、必要がなくなる保険も出てきます。

何度も言いますが無駄な保険に入る必要はありません。

どの生命保険が得なのか人気があるのかを探すより、自分の将来に対する不安や希望にどの生命保険が合うのかを探す方が大切です。

「いい保険」と「悪い保険」があるというよりは、「合う保険」と「合わない保険」があると意識してください。

7.おすすめなのは「年代」より「時代」で選ぶ生命保険

「人生100年時代」や「低金利時代」「老後破産」など時代の変化を象徴するワードが流行しました。

今ではあり得ませんが、昔は定期預金の金利が高かったために、ただ預けているだけでお金がどんどん増えていったという印象深い話もあります。

そのような時代の変化に合わせてわたしたちの生活様式や家族の形、経済状況も大きく変わっています。

生命保険の相談をしたら、老後の貯蓄目的なのに円建ての生命保険だけをおすすめされたり、ライフステージが変わるからと言ってほぼ更新型の保険をおすすめされたりもするかもしれません。

たとえ保険の専門家であっても、時代のアップデートが出来ていない人の提案だけに耳を傾けるのはリスキーです。

「20代におすすめの生命保険」や「30代におすすめの生命保険」という一見わかりやすような情報も参考程度に捉えつつ、自分の場合はどうなのかをしっかり考えて比較検討していきましょう。

8.一番おすすめの生命保険会社とは?比較して選ぶ生命保険

生命保険会社の選び方

結論からいうと一概に「一番おすすめの生命保険会社」を決めるのは困難です。

というのも生命保険会社はそれぞれ力を入れている商品や得意な商品があるからです。

医療保険の保険料一例

A社B社C社
30歳・男性の保険料1,960円/月2,630円/月2,340円/月
30歳・女性の保険料2,680円/月2,530円/月2,810円/月

例えば上記の例のように、30歳男性の場合、医療保険の保険料はA社が一番抑えられています。

反対に30歳女性の場合の医療保険の保険料は、B社が最も抑えられています。

生命保険は若ければ若いほど保険料が抑えられますが、各保険会社、年齢ごとに保険料は変るので、1社だけで決めるのではなく「比較」が必須。

ネットで保険料の試算をしたり、各保険会社とやり取りをしたりしての比較も可能ですが、効率は良くありません。

いっきに比較したい場合、複数の生命保険会社を取り扱っているような保険総合代理店を利用するのがおすすめです。

9.保険金をもらえないことも?!生命保険加入時の注意点

最近はネット経由で入れる生命保険が増えてきたり、広告に共済保険の案内が入っていたりしてサクッと加入ができて便利ではありますよね。

加入自体が簡単でも、加入審査は厳しいのが生命保険です。

生命保険会社もビジネスを行っているわけで、極力保険金を支払う危険度の高い引き受けをしたくはなく、できる限り加入者の公平性を保つために様々な事前審査を行います。

生命保険の加入者や対象者になる人の職業や年収などの情報を正確に告知させ、保険金詐欺などの犯罪を防ぐという目的もあります。

特に、既往歴と言って各保険会社が定める期間内の病院やクリニックへの通院歴、薬などを処方された履歴は細かく告知をする義務があります。

過去の病歴や現在の健康状態など情報収集をして、自社の生命保険に加入させても良いかをトータルで判断しています。

風邪など完治していれば告知対象外の病気や検査であれば告知対象にはならないなど例外もありますが、告知の対象は保険会社の生命保険商品により変わるので注意が必要です。

たとえ詐欺目的ではなかったとしても、告知義務違反は自己責任となり「知らなかった」は通用しません。

また「このくらいは言わなくてもいいだろう」と自己判断をし、いざ保険金を請求する際、告知義務違反で保険金を受け取れない場合もあります。

生命保険加入時の告知については、事前に既往歴やお薬手帳の準備がおすすめです。

10.持病がある人におすすめの生命保険

生命保険は保険の対象になる人の公平性を保つため、病気だった人の引き受けや、療養中の人は加入が厳しくなっています。

そういった人の為に「引き受け緩和型の生命保険」といって、告知内容がそれほど細かくない生命保険もあります。

保険料は一般の生命保険より高め、保障内容はシンプルなものが多いです。

「病気が良くなってから入ろう」や「もっといい商品がでたら入ろう」などと流ちょうに捉えていると、結局何にも入れない可能性大です。

事実、筆者も「あの時生命保険に入っていたら良かった…」と嘆く方をたくさん見てきました。

今が人生で一番若い時で、加入できるうちに加入できる生命保険に加入するのがとても大事です。

11.年末調整や確定申告で節税対策もできるおすすめの生命保険

生命保険に加入すると生命保険料控除と言って、所得から年間保険料を差し引いて税金の計算をできる制度があります。

そのため、本来支払うはずだった税金が抑えられ、節税になります。

これは社会保障制度があっても生命保険を適切に利用し、自助努力をしている人達を支援するために作られた制度です。

生命保険料控除枠は、死亡保険などの「生命保険料控除」、医療保険などの「医療介護保険料控除」、個人年金の「個人年金保険料控除」の3種類。

生命保険に加入したタイミングによりますが、2012年以降に加入した生命保険であれば最高で所得税12万円、住民税7万円の所得控除を受けられます。

生命保険にせっかく加入するのなら、使える制度はきっちり利用するのがおすすめです。

生命保険料控除について

参照元:国税庁|生命保険料控除

12.誰かがおすすめする生命保険ではなく、自分に合った生命保険を選ぶ大切さ

生命保険は複雑で、理解しずらいと感じるため誰かのおすすめが気になる気持ちもわかりますが、おすすめの生命保険や人気ランキング1位の生命保険が自分に合うとは限りません。

ネットや広告に書かれている、誰かが書いたおすすめの生命保険は「誰のためのおすすめなのか?」を是非頭の片隅に置いておいてください。

また、実際に生命保険商品を選んでいく際は、自分はどういった社会保障制度をどのくらいの割合で受けられるかを加味して決めていく必要があります。

生命保険の営業担当やファイナンシャルプランナーなどを上手に利用しながらの比較検討をおすすめします。

]]>
仮想通貨とは?|活用法やメリット・デメリットから見る仮想通貨の基本項目 https://www.world-kobe.jp/virtual-money Thu, 28 Mar 2024 22:51:00 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=77 仮想通貨は投資や資産形成に利用できるものとして注目されており、普段の生活でも耳にする機会が多くなってきています。

そんな中で仮想通貨の基本を知ることによって、自分が投資を始める時の候補や将来的に利用する時にもすぐに理解できるようになります。

この記事では仮想通貨の基本的な部分について、色々な項目から紹介していきます。

仮想通貨とはどんなものか?

仮想通貨の種類と特徴

仮想通貨は日常的に聞く言葉になってきていますが、単語で聞いているだけだと少し勘違いしてしまう部分もあります。

最初に仮想通貨がどんなものであるかを見ていきましょう。

仮想通貨の定義

仮想通貨(暗号資産)はその名の通り仮想、つまりは紙幣や硬貨といった実物の通貨ではなく、インターネット上の電子データとしてある通貨のことです。

ただし、実物の通貨でなければ全て仮想通貨になるわけではありません。

「資金決済に関する法律」の第二の5において、仮想通貨は以下のように定義づけられています。

  • 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
  • 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

もう少し噛み砕いて書くと、不特定の者に対する支払い及び交換に使用可能、また日本円や米ドルといった法定通貨や他の仮想通貨との交換が可能で、電子データ間で取引できるものということです。

電子データの取引で言えば電子マネーやクレジットカードを思い浮かべる人もいるかもしれませんが、電子マネーは一定の範囲内での利用、かつ基本は法定通貨との交換ができず、クレジットカードは法定通貨を建て替えることによる支払いなので、仮想通貨とは異なります。

仮想通貨と法定通貨の違いと特徴

先の定義を踏まえて仮想通貨を見ると、法定通貨との様々な違いがあり、それが仮想通貨の特徴と言える部分にもなっています。

中心となる管理者が存在しない

法定通貨は政府や銀行によって公的に管理されるものですが、仮想通貨の多くは中心を置いて監視するような管理体制ではありません(例外はあります)。

仮想通貨の管理は仮想通貨のネットワークに参加する者(仮想通貨の利用者)全員が監視するようなシステムが組まれています。

法定通貨の価値が安定しているのは、政府や銀行による管理があることが要因です。

反対に仮想通貨は利用者の数や流通量などの需要と供給によって価値が変化するものです。

発行上限がある

法定通貨は経済状況によっては紙幣を増刷して、法定通貨の流通数を増やせます。

一方、仮想通貨は発行上限が決められているものが多く、基本的にはその上限が増えることはありません。

これは無数に増えてしまうと仮想通貨の紙幣としての価値が下がってしまう可能性があるため、価仮想通貨としての価値を保障する意味で上限を設けているのです。

仮想通貨の種類

仮想通貨と言えばビットコインを耳にすることが多いかもしれませんが、ビットコインは仮想通貨の一種類です。

しかし、代表的な仮想通貨というのは事実であり、ビットコインを基盤に作られたものが多いことから、ビットコイン以外の仮想通貨をまとめてアルトコインと呼びます。

そして、ビットコイン・アルトコインといった仮想通貨の総数は現在1,000種類以上あると言われており、仮想通貨ごとに開発された目的やルールが異なります。

仮想通貨の種類は現在も増えて続けていますが、多くの人が使うものは限られてきます。

それでは代表的な仮想通貨2つを見ていきましょう。

ビットコイン(BTC)

ビットコインは2008年にインターネット上に登録され、2009年から運用開始された仮想通貨です。

2021年現在でも時価総額と取引量が最も多く、初心者で仮想通貨による取引を行う場合はビットコインを使うことになると思います。

ビットコインではネットワーク上の価値の保存や移転を行うためにブロックチェーンという技術を利用しており、これが他のアルトコインの基盤として採用されています。

運営者はBitcoin Foundation、通貨単位はBTC、発行上限は2100万BTCです。

イーサリアム(ETH)

イーサリアムは2015年に運用開始された仮想通貨で、2021年現在ではビットコインに次いで時価総額が大きい仮想通貨として知られています。

ビットコインとの違いは第三者の介入なしに取引で行われた契約を自動執行できる「スマートコントラクト」を採用していることや発行上限が設けられていないことです。

先の項目で仮想通貨は価値を保障するために発行上限を設けると書きましたが、イーサリアムは敢えてそれを採用していません。

しかし、それによってイーサリアムは安定した供給ができるメリットが生まれており、ビットコインとは異なる発展をしています。

運営者はイーサリアム財団、通貨単位はETHです。

仮想通貨の活用法

仮想通貨の活用法

仮想通貨がどんなものかわかったところで、次はその仮想通貨がどのような形で活用されているかを見ていきます。

他の通貨との交換

定義にあったように仮想通貨は円や米ドルなどの法定通貨や異なる仮想通貨との交換が可能になっています。

これは以降で紹介する3つにも関わることで、仮想通貨を一定期間早く保有しておくことで価値を上げたり、支払いに使えたりと様々な活用ができます。

第三者を介さない送金

仮想通貨はインターネット上で取引できることから世界中のどこにいてもすぐに送金が可能です。

しかもこの送金は仮想通貨のネットワーク上で送ることから、非常にスピーディーかつ銀行などの第三者を介さないのが特徴です。

通常の送金では手数料や仲介料が発生する可能性もあるため、仮想通貨は安価に早く送金できるメリットがあります。

買い物の決済

近年、店舗やネットショッピングで仮想通貨による決済を採用するところが徐々に出てきており、電子マネーやクレジットカードのように、決済で活用できるようになってきています。

こちらも送金と同じく銀行などを介さないことで、決済コストを安くしたり、手続きを簡略化したりなど、様々なメリットがあります。

ただし、日本における仮想通貨による決済はまだ普及に時間がかかっており、一部の家電量販店やネットショッピングに限られるものです。

投資・取引

仮想通貨は種類によっては価格変動の幅が大きく、安い時に買っておいて、高い時に売れば大きな利益を得られる可能性があります。

このことから仮想通貨は投資のために使われることが多く、上記のような売買取引の他にも仮想通貨の証拠金取引など、多種多様な取引方法があります。

日本で仮想通貨の投資・取引をしていく場合は仮想通貨交換業者や証券会社が展開する仮想通貨取引所で口座開設することで始められるものです。

仮想通貨のメリットとデメリット

仮想通貨の運用

ここでは仮想通貨を運用していく上でのメリットとデメリットを見ていきます。

仮想通貨を運用するメリット

支払いや取引で言うと、他の決済方法や株式・FXといった別の取引方法があるものです。

その中で仮想通貨は主に取引の面でメリットがあります。

大きな利益を得られる可能性がある

投資・取引において価格変動の幅が大きいことを挙げましたが、これは株式やFXなどの他の商品よりも大きいという意味です。

それに伴って少額の投資からでも大きな利益を得られる可能性があり、他の取引にはないメリットになります。

24時間の取引が可能である

株式やFXは通常の場合、取引できる時間が限られており、世界でその商品の価値に関わる変動が起きても、開始時間を待たなければならない時があるものです(株式等が夜間取引に対応する場合はこの限りではありません)。

時間が経つほど保有している商品の価値が下がって損してしまうのは、利用者にとっても望むところではないと思います。

それに対して仮想通貨は、ネットワーク上の取引であることから24時間対応可能で、上記のような急な変動にも即座に対応できるというメリットがあります。

また、日中は仕事で忙しい人にとっては夜間でも取引に参加できることは大きなメリットです。

仮想通貨で注意すべきデメリット

仮想通貨は様々な運用ができる一方で、リスクとして注意しておくべきデメリットもあります。

下落の幅も大きい

投資や取引では商品の価値が上昇することもあれば下落することもあり、それを見極めて売買していくものです。

しかし、仮想通貨の場合は価格変動の幅が大きいことで、下落した場合の損益は他の商品よりも大きくなってしまう可能性があります。

大きな利益を得られる可能性があるのは確かですが、もしも予想に反してしまったり、取引するタイミングを逃すと損することになるので、それを念頭に置いて投資・取引する必要があります。

ネットワーク上のトラブル

仮想通貨はネットワーク上の取引であることやブロックチェーンなどのシステムを採用することでセキュリティを万全にして価値を守っています。

しかし、近年はそのようなセキュリティをかいくぐってサイバー攻撃をしかけたり、パソコンやスマホ等から利用者が意図しないところパスワード等が流出したりすることで、保有する仮想通貨が不正利用される可能性もゼロではありません。

この点は法定通貨が紙幣や硬貨としてある方が安心できるものですが、サイバー攻撃については仮想通貨側も滅多に起こる事例ではなく、仮想通貨側でも日々アップデートや対策が考えられているので、それほど気にしなくても良いでしょう。

一方、パスワードの紛失電子機器からの流出については利用者が注意すべき点であり、仮想通貨を運用する場合はそれらの保存方法やセキュリティはしっかり考えておきましょう。

仮想通貨の税金と確定申告

税金と確定申告

仮想通貨は投資や取引において利益を得られる可能性がありますが、利益が発生すると課税の対象になり、確定申告をする必要が出てきます。

それでは仮想通貨にかかる税金と確定申告の要項について見ていきましょう。

仮想通貨における課税対象

仮想通貨の売却や使用等で利益を得た場合、その利益に対して所得税がかかります。

具体的に見ると、仮想通貨は所得税の中の雑所得に分類され、通常の場合で20万円以上の利益、扶養されている場合は33万円以上の利益が発生した時に報告する必要があり、それら以下の利益であれば申告義務は生じません(自主的に申告することは可能です)。

以下は仮想通貨の仕様内容による所得金額の判定です。

使用内容所得金額の判定
仮想通貨の売却売却価格と取得価格との差額
仮想通貨での商品の購入使用時点での商品価格と仮想通貨の取得価格との差額
仮想通貨と仮想通貨の交換使用時点での他の仮想通貨の時価(購入価格)と保有する仮想通貨の取得価格との差額
仮想通貨の取得価額同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合、当該仮想通貨は移動平均法により算出
仮想通貨の分裂・分岐(何らかの事情で保有していた仮想通貨が分裂・分岐し、新たな仮想通貨が誕生し取得した場合)所得時点の時価を基に計算する
ただし、分裂・分岐した時点では取引相場が存在しないことから取得時点では価値を有しておらず、所得が生じるのは新たな仮想通貨を売却・使用した時になる
その場合、所得価格は0円で計算する
仮想通貨の証拠金取引申告分離課税は適用されず、総合課税に申告する
暗号資産(仮想通貨)のマイニング等事業所得または雑所得の対象となる
損失の取扱い仮想通貨を含む雑所得の計算上の損失は他の所得と通算できない

この中で特に重要なのは「損失の取扱い」で、不動産所得や譲渡所得においては損失が生じた場合に他の利益が出た所得から差し引いて、課税される額を減らせる損益通算が使えますが、仮想通貨を含む雑所得は対象外になります。

また、その年の損失を控除し切れない場合に翌年以降の利益によって控除できるようになる繰越控除についても対象外になります。

所得税の税率

仮想通貨が課税対象になって所得税が発生すると、金額によって以下の税率が適用されます。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

仮想通貨と確定申告

仮想通貨の利益で発生した税金は確定申告によって申告し、納税する必要があります。

確定申告の対象となるのは毎年1月1日~12月31日までの所得で、申告は原則毎年2月16日から3月15日までの期間です。

期間内に確定申告書やその他資料を制作して、インターネット上や税務署に提出すると、後日納付する金額が知らされます。

仮想通貨においてはあくまで利益は発生した時に必要なものですが、申告を怠ってしまうと、本来納付すべき税金に加えて、無申告加算税延滞税が発生します。

仮想通貨取引所での取引方法と手数料

仮想通貨取引所とは

仮想通貨の投資・取引は仮想通貨取引所を利用して行いますが、そこでの取引には種類があったり、手数料がかかったりします。

ここでは仮想通貨取引所の取引に関わる部分について見ていきます。

仮想通貨取引所の取引の種類

仮想通貨取引所で口座開設を行うと、「販売所」か「取引所」のどちらかで仮想通貨を購入できます。

この二つは主に以下のような違いとメリット・デメリットがあります。

販売所取引所
取引の
やり方
利用者と仮想通貨取引所との間で取引を行う仮想通貨取引所に登録している利用者同士で取引を行う
(仮想通貨取引所は仲介)
メリット仮想通貨交換業者が値段設定しているため、すぐに取引できるスプレッドによる手数料が安く済む
デメリットスプレッドによる手数料が高くなることがある販売所よりも取扱銘柄の数が限られてくる場合がある
また、利用者同士の取引になるため、やや複雑になる

二つの取引では売買の手数料とは別にスプレッド(購入価格と売却価格の差)が発生し、実質的な手数料になってきます。

その中で利用者同士の取引となる取引所の方がスプレッドによる手数料が安くなる(スプレッドが狭い)ため、手数料だけでみると、取引所の方を利用する方が望ましいです。

しかし、取引所の取引は初心者からすると複雑な部分があり、簡単に取引していきたい場合は販売所の方が利用しやすいと言えます。

仮想通貨取引所の取扱通貨と手数料

仮想通貨取引所は、会社ごとに取り扱っている仮想通貨の数や各種手数料の価格が異なります。

それでは仮想通貨取引所8社について、4つの項目を見ていきましょう。

コイン
チェック
DMM Bitcoinbit
Flyer
GMO
コイン
ビット
バンク
Liquid by QuoineLINE BITMAXSBI VC
トレード
取扱通貨数15通貨12通貨12通貨14通貨9通貨5通貨6通貨3通貨
販売所
手数料
無料無料無料無料無料無料無料無料
取引所
手数料
無料現物取引:無料
レバレッジ取引:無料
0.01 ~ 0.15%メイカー:
-0.01%
テイカー:0.05%
メイカー:
-0.02%
テイカー:0.12%
無料なし無料
レバレッジなし2倍最大2倍2倍
(対応は10銘柄)
なし2倍なしなし

※メイカー……取引板にない価格で注文して約定させる取引、テイカー……取引板に並んだ既存の注文で約定させる取引

取扱通貨数で見ると会社ごとに差はありますが、ビットコインはどの会社でも取り扱っており、初心者で取引する場合、その点はほとんど差がないと言えます。

また、販売所の取引手数料は基本無料となっており、先に紹介したスプレッドだけが実質的な手数料となります。

違いがあるのは取引所の手数料レバレッジの有無です。

手数料については販売所と同じくスプレッド以外の取引手数料が無料のところや、注文方法によって手数料が設定されているところもあります。

レバレッジについては対応する会社なら2倍までの取引が可能ですが、通常の取引よりは対応する銘柄が限られることもあります。

アイコン名を入力

これら以外にもその他の手数料や各種サービスでも違いはありますが、もしも仮想通貨取引所を選ぶ場合は取引や手数料面に関わる部分に注目してみてください。

仮想通貨は様々な場面で活用される可能性のある通貨

仮想通貨の特徴まとめ

仮想通貨の項目についてまとめていきます。

  • 不特定の者に対する支払い及び交換が可能、また法定通貨や他の仮想通貨との交換が可能で、電子データ間で取引できるもの
  • 多くの仮想通貨は中心となる管理者が存在せず、発行上限が設けられている
  • ビットコインとそれ以外のアルトコインを合わせて1,000種類以上の仮想通貨がある
  • 時価総額が最も多いのはビットコイン(BTC)、次いでイーサリアム(ETH)
  • 活用法としては第三者を介さない送金、買い物の決済、投資・取引がある
  • メリットとしては少額の投資から大きな利益を得られる可能性があり、24時間取引できる
  • デメリットとしては下落の幅が大きく、サイバー攻撃や情報流出によって不正利用される可能性がある
  • 仮想通貨の売却や使用によって利益が生じた場合、課税対象になることがあり、確定申告する必要がある
  • 仮想通貨取引所では利用者と取引所の取引となる「販売所」と利用者同士の取引となる「取引所」から仮想通貨を購入できる

仮想通貨は電子データという法定通貨とは異なる形であるだけでなく、特徴や活用方法も違った面を持っています。

上手く活用すればスムーズでお得な支払いや取引が可能であり、大きな利益を得られる可能性もあるので、今後も注目の通貨です。

]]>
生活のデジタルシフトで益々注目のビットコイン その動向と今後の見通しを解説 https://www.world-kobe.jp/bitcoin-future Thu, 28 Mar 2024 22:50:56 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=258 現金志向が強い日本ですが、電子マネーが決済方法として浸透してきていることは明らかです。

仮想通貨と電子マネーは異なるものですが、消費活動においてのデジタル化がこの国で促進されていることは確かといえるでしょう。

その中で新しい決済方法や資産として価値と認知度を高めているのが仮想通貨のビットコインです。

この記事を2021年のビットコインの価格の動向と、今後の予想についての資料として役立ててください。

この記事でわかること
  • ビットコインの需要と値動きに影響を与えている環境
  • 2021年今後のビットコインの価格高騰の予想とその要因
  • ネットワークを含むデジタルの進化がビットコインを更に使いやすくする理由
  • これまでの動向と将来的におこりうる要因から見るビットコインの今後

浮き沈みはあっても上昇傾向だった2021年前半のビットコイン価格の動向

ブロックチェーン

ビットコイン取引の中の過半数以上の出来高は法定通貨として価値の高い日本円によるものです。

日本円での売り買いが活性化されている事実はビットコインそのものの信頼度が高いことの証明と捉えてもいいでしょう。

ビットコインのデジタル取引の履歴を間違いのないように残すことで、その価値が確保されているのが仮想通貨であるビットコインです。

その履歴データはビットコイン取引をしている当事者によって保障されます。

金融機関を通さずに取引履歴データを保障することは困難に思えますが、これを可能にしているのがブロックチェーンの仕組みです。

ビットコインの取引履歴の塊である記録を1つのブロックとして、取引した者同士がその取引履歴を共有管理しています。

ブロックと鍵が作る難解な仕組みのブロックチェーンが高度なセキュリティを作り出す

そして世界中の取引履歴毎に増え続けるブロックは、鍵の役割をする1度だけ使用可能な数字の並びを使って、ブロック鍵ブロックのチェーンとなり、ビットコインの取引が増えるほどそれは長いものになっていくのです。

そのため、もし仮想通貨を盗むことを考えた場合、このように時間ごとに繋がりを長くするブロックを同じように偽装しなければならないということとなります。

取引履歴であるブロックを偽造して、新しく生成される本物のブロックチェーンよりも早く、偽物のブロックチェーンを作らなければなりません。

このような複雑で難解なことは、人の手ではとてもなし得ないと思われることから、ブロックチェーンとビットコインの取引について、ユーザーが安心して利用出来ることになります。

このブロックチェーンを作り出している仕組みから、ビットコインの取引データーを盗み取ることは現実的に不可能とみられています。

つまりこの新しい仕組みで出来たセキュリティシステムの採用も、ビットコインが注目を集める大きな理由の1つなのです。

そしてビットコイン取引において、その印鑑の役割を担うのがビットコインアドレスと言われるものです。

ビットコインの取引相手をビットコインアドレスで指定することで、ブロックチェーンに記録される取引履歴は間違いのないものになります。

このビットコインアドレスデータの流出から、企業が破産に追い込まれた事件がありました。

この犯罪が行われたことでセキュリティ面で改善の重要性が認識されて、ブロックチェーンのデータ保護は改良されることになりました。

しかしブロックチェーンによる資産保護は、それでも現段階のテクノロジーの中で質の高いものとして認知されています。

このビットコインアドレスの仕組みも、またビットコインの価値が注目される大きな理由の1つなのは言うまでもありません。

有事の金と同様に世界情勢の不安定性から実物貨幣のビットコインの価値に世界が注目している

実物貨幣のビットコイン

それぞれの国が発行している法定通貨は、信用貨幣といわれるものです。

その紙に価値はありませんが、発行している国の信用度でその通貨の価値が保証されています。

これに対してビットコインは実物貨幣に分類されます。つまりビットコインそのものに価値があるということです。

そしてビットコインは国家の発行するものでないため、影響力の強い国の法定通貨とならず、国際情勢の影響による価値減少のリスクが低いというメリットもあります。

実物貨幣の分かりやすい例としては、金貨がその代表的なものです。

金貨の価値は、その希少価値と共に、それを製錬する為の実際のコストがその価値を決めています。

ビットコインもこれと同様、マイニングによる多大な人的コスト、電力コストがビットコインの価値となっており、実物貨幣である理由でもあります。

2021年は1年を通して、ビットコインは細かい上昇と下降はくりかえしているものの、通してみるとその動向は上昇傾向にあります。

現在仮想通貨の中で、その時価総額は1位であり、その認知度が最も高いことも確かです。

更にビットコインには総発行数が既に決定されていることで、今後ますます希少性が高まり、価値は上昇することが予測されます。

そして何より前述の通り、ビットコインは発行主体を持たないことから、どの国の法定通貨でもないことは、その需要を吊り上げていることの要因でもあります。

つまり各国の経済情勢に影響されないことで、資産逃避先としての人気も高まり、その安定性と信頼度に拍車がかかっているということです。

これはビットコイン需要が将来的にもますます上昇することの確かな要因になるといえます。

ビットコインは2021年以降、更に生活に慣れ親しむことで価格高騰の予想が可能

チャート変動の要因

ビットコインの年間を通した価格は上昇傾向ではあります。

しかしあらゆる外的要因に影響を受けるビットコインのチャートには、年間を通して浮き沈みがあることも確かです。

その原因と結果を把握しておくことは、今後のビットコインの動向を予測する上での重要なデータとなると捉えられます。

例えば2021年1月から4月の期間に1BTCに対して約300万円の値上がりが見られます。

しかしその同月から7月の期間には、約250万円の値下がりとなっています。

この動向のすべてにはそれを作り上げている要因があります。

  • テスラ ビットコイン購入と使用停止
  • カナダ ビットコインのETFが承認
  • 中国でのマイニング中止
  • エルサルバドルの法定通貨として採用

それぞれ見ていきましょう。

アメリカ電気自動車会社テスラ ビットコイン購入と使用停止

電気自動車に限らず、クリーン関連事業全般を展開しているアメリカの企業テスラは、2021年決済方法の充実のためにビットコインを1600億円購入しました。

ビットコインは手数料も安く、何より迅速な処理が見込める為、効率的な決済方法の1つとしてイーロンマスク氏が採用したのです。

この購入額は、テスラの現金資産の10%となるボリュームであったことから、テスラの本気度が伺われたためビットコイン価格は上昇することになりました。

ビットコインにおけるマイニングとは

しかし、ビットコインの新規生成の為のマイニング用電力に化石燃料の使用があることでSDG’sにそぐわないことを理由に、テスラ車購入へのビットコイン使用を停止したのは購入約1か月後の3月です。

そうは言っても、テスラ社が決済方法としてビットコインを採用しなくなった後も、ビットコインを資産として保有しています。

またマイニングの燃料が脱炭素が可能になると、ビットコインを決済方法として、再採用の可能性をほのめかしていることから、大幅な値下がりにはつながりませんでした。

カナダ BTCのETFが承認

またテスラがビットコインの購入を決定した2021年2月時点のカナダでは、ビットコインが金融商品である上場投資信託(ETF)としての採用が可決されて、トロント証券取引所に上場されました。

先物が含まれるビットコイン金融商品には、インバースETF※があることから、株式投資のリスクヘッジとされていることが伺えます。

※インバースETF…ある金融商品を指標として、それが下がることで収益が見込める逆設定された金融商品

つまりビットコインが、資産運用におけるリスク回避先に選ばれたということを意味します。

しかもその出来高は、2日間で400億円を達成しています。これはつまり、ビットコインの信頼度の高さを裏付けるものとして、やはりビットコインの価格高騰の理由となりました。

中国でのマイニング中止

新規ビットコインの生成のためのマイニングは、中国やロシアを中心に行われていました。

しかし中国当局が環境面への影響から、その取引とマイニングを規制し、それが値動きを誘発させます。

ビットコインマイニング事業者の多くが中国から撤退したことは、ビットコインに限らずアルトコインの価格までを下落させることにつながりました。

中国での規制は、2013年の暗号資産に関する法律施行から続いていますが、2021年6月に四川省のマイニング機能が停止し、つまり中国のマイニング機能の90%が停止したことになり、それを受けて価格はまた大幅に下落してしまいます。

エルサルバドルの法定通貨として採用

2021年7月にエルサルバドル議会でビットコインが法定通貨として可決されました。

海外送金におけるビットコインの利便性が、その採用の大きな要因と考えられます。

ビットコインを取り巻く環境の変化による浮き沈みはあるものの、この事象もまたビットコインの価格が上昇し続けるひとつの理由といえます。

なぜならこの事実は、ビットコインの価値の信頼度が向上した末に、その利用が公となったことの裏付けとして、世界中に知らしめることとなりました。

エルサルバドルでは、米ドルも法定通貨として併用されていることから、ビットコインを法定通貨としての採用によって見込まれる通貨の不安定性と国民への打撃は、さほど深刻ではありません。

しかし、まだリスクが皆無とは言えないビットコインが法定通貨として採用されたという事実は、ビットコインの信用度と価値の上昇につながりました。

仮想通貨ビットコイン 今後の予想と理由

ビットコインの今後は

ビットコインの今後の動向を予測するためには、今後その価値を変化させうる要因を知る必要があります。

ポジティブ、又はネガティブな要因により、ビットコインは細かい値動きを繰り返しながら価値を上げ続けています。

その上で、今後の値上がりを見込める大きな要因として、2024年の減少期は外せません。

ビットコインは総発行数が決まっていて、その発行数が4年ごとに減少しています。

用途が拡がり、その需要が高まる中、対象のビットコインの発行数が減少となると、自ずと価値は高騰するものです。

2024年に向けてのビットコインの価格の上昇傾向は前提として、その時点の価値をつくる大きな要因は次の通りです。

  • ビットコイン決済の拡大
  • ライトニングネットワークの台頭
  • 発展途上国での需要増加

それぞれ見ていきましょう。

ビットコイン決済の拡大

今後のビットコインの価値を上げる要因の1つとして、ビットコインによる決済の拡大が挙げられます。

既にアメリカではビットコインでの決済が進んでいる現状がありますが、キャッシュと同じ役割を果たす多くのギフト券では、ビットコインによる購入が可能になっています。

キャッシュと同等にビットコインが使用されるということは、その信用性の高さを担保するものでしょう。

更にアメリカでは、ビットコインのATMも出回り始めています。

ビットコインは紙幣ではないことから、出金の為には米ドルへの変換が必要となりますが、支払いや送金がその用途という点から、ビットコインの信用度の高さがうかがえます。

このような試験段階を通して、ビットコインの信用度が更に確かなものになっていくと、将来的にはその商用利用になりえます。

それが実現する頃には、決済においてキャッシュレスが当たり前となっているとも思われますが、仮想通貨の中で反アルトコインを押さえて筆頭となるのは、やはり信頼度の高いビットコインと言えるでしょう。

ライトニングネットワークの台頭

ライトニングネットワーク

ブロックチェーンライトニングネットワークの利便性が、今後のビットコインの利用価値をますます高めるとも考えられます。

生活のデジタルシフトが、ビットコインが生活に密接して普及率が上がり、その価値がますます確かなものになると、それもビットコインの価値の安定と高騰を導く要因となることは間違いありません。

ブロックチェーンを利用したビットコインの取引履歴は、ブロックとナンスで随時チェーンを連ねていくことから、そのセキュリティ機能も高度といえます。

それと同時に金融機関を通さないP2Pでの取引管理は、処理スピードと国際間での手数料を格安のものとしているのです。

ビットコインの利用は、これらのメリットの恩恵を受ける為のものがほとんどであるといえます。

その上で今後ライトニングネットワークのますますの普及が期待されているのです。

ライトニングネットワークとは、ブロックチェーンを使用ぜずに支払い方法を更に簡素化させる基盤となるもので、その取引履歴の管理はやはりP2Pが基本となります。

しかし当事者同士が支払い窓口であり、お互いの接点であるチャネルを開設すると、あとはブロックチェーンを駆使する必要のない、オフチェーンでのやり取りができるのが強みです。

これは従来のブロックチェーンでのビットコイン取引のメリットを、さらに促進させることに繋がります。

その結果、ビットコイン利用の利便性は更に高まり、価値の上昇を促すと考えられるのです。

更にライトニングネットワークでは、個人間でのみ使用された支払いチャネルと、他のビットコイン取引で開設された支払いチャネル、それらを結合させたネットワークの構築を可能とさせています。

これにより、ビットコイン利用者間での瞬時の送金と、手数料がほぼ0円という高度な利便性が確立されることになるのです。

発展途上国での需要増加

発展途上国では、銀行口座を持たない人が多く存在しています。

その人たちへ、ビットコインを使用した報酬の支払いが採用され始めていることで、発展途上国での需要が増加傾向にあります。

決して喜ばしいことではありませんが、ナイジェリアやコロンビアなどの国では、情勢が大変不安定です。

つまり紙幣の発行をする主体国そのものが不安定であることから、保有している資産がただの紙切れとなってしまう危険性が、常に含まれるということです。

また、世界情勢の変動から、紙幣を発行する国そのものが消滅する危険性がないとはいえません。

そこで金と同様の実物貨幣として扱われるビットコインが重宝されるのです。

今後世界経済は、パンデミックの展開に影響されることになるでしょう。

そしてその終焉がいつなのか、予測はたてられていないのが現状です。

それは経済が直近で大きく上向くことがないことを表してるため、世界情勢が大きく好転することも考えにくいのです。

そのため、発展途上国におけるビットコイン需要はまだまだ伸びると考察できます。

このようなビットコインを取り巻く環境から、その需要の上昇を想定することは難しいことではないといえるでしょう。

ビットコイン以外の仮想通貨をアルトコインといいます。今後更に決済を始めとしたデジタル化の促進は、アルトコインへの需要も増加させることが見込まれます。

リップルは、リップル社が開発した独自の送金システムに使用する暗号通貨ですが、この他にもそれぞれの用途のあるアルトコインが、その需要を高めています。

そのアルトコインを含めた暗号資産の基軸通貨となっているのがビットコインなのです。

つまりアルトコインを購入する際に、信用度の高さから一度ビットコインを購入して、それを利用して希望のアルトコインを購入する手順を踏む必要性が出てくるのです。

このように、今後益々のデジタルシフトはアルトコインの購入に繋がり、それはまたビットコインの価値を高める要因となると考えられます。

仮想通貨ビットコインの今後の見通し

今後の動向に注目しよう

それでは今回の記事でお伝えしたビットコインのこれまでと、その将来的な動向についてまとめていきます。

  • ビットコインには、その値動きの浮き沈みを作る要因が多くあるが、それを含めて、長期的な動向は右肩上がりといえる
  • ビットコインはいつ何があるかわからない世界情勢から、暴落は視野に入れておく必要がある
  • ビットコインの資産価値が高まってきていることは、それがリスクヘッジとしての金融商品として選ばれることに裏付けされている
  • ブロックチェーンの利便性を更に増幅させるライトニングネットワークの有効活用が手数料と処理時間の短縮を可能にさせることで、さらにビットコインは生活に密接となる
  • 今後ますます加速する消費行動を中心とした生活のデジタルシフトの中で、ビットコインの普及率が上がることは、その信用度の向上を意味しており、生活にますます必要な通貨となっていくと予想される

仮想通貨ビットコインの今後を測る為に、この5点が大きな要項となります。

ここまでに共通することは、今後デジタル化がますます促進する生活スタイルにおいて、ビットコインはその信用度を高めていき、その価値が安定して生活に密着することで、存在が揺るがないものとなるということです。

ここまでと今後のビットコインの動向を見ていると、一般人にとってビットコインの存在がもっと身近になり、当たり前に決済の選択肢ともなる日が遠くないといえそうです。

ビットコインは、デジタルシフトする消費活動を活性化させるうえで、今後その必要性がさらに向上すると考えられます。

また手数料の引き下げや処理時間の短縮といった、ますますの進化を続けるテクノロジーがビットコインとその使用の利便性を底上げしていくことで、価値は安定し需要も高まると考えられるのです。

]]>
個人再生費用が払えない場合の対策と手続きの際の注意点について徹底解説 https://www.world-kobe.jp/individual-playback-fee Thu, 28 Mar 2024 22:50:52 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=926 個人再生手続とは、借金などが返済できなくなった人のための手続きのことです。

手続きは自分で行う方法もありますが、書類を揃えるのが難しく申立が不利になる場合も考えられます。

アイコン名を入力

個人再生を考えた場合に、専門家へ依頼すると不利のないよう手続きを進められるため、お勧めです。

この記事では、個人再生費用が払えない場合の解決法と必要な費用について紹介していきます。

この記事でわかること
  • 個人再生費用が払えない時は分割払いを選択する
  • 個人再生にかかる費用は
  • 費用を安くするためには法テラスを利用する
  • 個人再生手続きの際に虚偽の発言をすると手続を取り消される

個人再生費用の負担を抑える方法や手続きの際に気をつけたい事項についても紹介するため、ぜひ参考にしてください。

個人再生費用が払えない場合の3つの対処法

個人再生費用が払えない場合の対処法は、下記の通りです。

  • 分割払いや後払いを選択する
  • 法テラスを利用する
  • 専門家に相談する

個人再生にかかる費用は高額となるため、すぐに準備できない場合があります。

しかし個人再生費用を払わないと申し立てもできず、借金の滞納が続くばかりです。

借金の返済を怠っていると裁判所から督促状が届き、それも無視し続けると財産の差し押さえなど追い込まれていきます。

裁判所から通知が届いた場合、異議申し立てや答弁書の提出で猶予ができるため、なるべく早く個人再生の準備をする方が望ましいです。

個人再生費用が用意できずに困っている人は、次の方法から自分に合った解決法を見つけてください。

分割払いや後払いを選択する

分割払いや後払いが可能な専門家に依頼し、手続きをしてもらう方法です。

借金を多く取り扱っている事務所であれば、困窮している状況もよく理解してくれます。

そのため、分割払いや後払いに応じてくれる事務所も少なくないです。

アイコン名を入力

一括払いのみ対応の事務所を避け、分割払いや後払いができる所を探して依頼します。

分割払いの回数や期間などは事務所によって異なるため、借金の問題を相談した事務所で確認しましょう。

法テラスを利用する

法テラスを利用すると、一般の弁護士に依頼する場合と比較して低額で手続きができる可能性があります。

誰でも利用できるわけではなく、利用するために条件を満たす必要があります。

公式サイトで提示している条件は、下記の通りです。

  • 収入や資産が一定の基準以下であること
  • 日本に住所を持ち、適法に在留していること
  • 民事法律扶助の趣旨に適すること

この条件を満たす限り、法テラスでの依頼が可能となり費用を抑えられるため、費用が用意できないと考えていた人も支払える可能性があります。

手取り月収額や所有している現金についての基準は、下記の通りです。

手取り月収額の基準(収入要件)

手取り月収額(賞与込み)住宅ローンがある場合に加算できる限度額
1人18万2,000円以下
(20万200円以下)
4万1,000円以下
(5万3,000円以下)
2人25万1,000円以下
(27万6,100円以下)
5万3,000円以下
(6万8,000円以下)
3人27万2,000円以下
(29万9,200円以下)
6万6,000円以下
(8万5,000円以下)
4人29万9,000円以下
(32万8,900円以下)
7万1,000円以下
(9万2,000円以下)

所有している財産の基準(資産要件)

1人180万円以下
2人250万円以下
3人270万円以下
4人300万円以下

要件確認は、原則本人に直接電話して、口頭での確認がおこなわれます。

具体的な要件の内容や説明を受けたい人は、住んでいる地域の近くにある法テラス事務所に問い合わせると良いでしょう。

引用:テラス

法テラスの利用には時間がかかる

法テラスでは審査に時間がかかったり、担当の専門家を選べなかったりする点が不利です。

債権者から督促が来ている場合はすぐにでも手続きをしたいところですが、法テラスは相談から手続きまで通常より時間がかかります。

アイコン名を入力

直接専門家に依頼した場合はすぐに対応してもらえるため、督促状が届いている場合は直接依頼する方法をお勧めします。

さらに法テラスでは、紹介された専門家が必ずしも債務整理の経験豊富というわけではありません。

相性が合わない場合があるという欠点も知っておくと、実際に利用してから戸惑わずに済むでしょう。

専門家に相談する

専門家に相談すると、自分にあった解決策を提案してもらえます。

事務所によっては、無料で相談を受けられるところもあるため、一度相談してみる方が望ましいです。

法律面での知識がなければ、1人で考えていても解決策が浮かびません。

専門家に相談してどの方法が自分に適しているのかじっくりと検討し、個人再生の手続きを進めましょう。

個人再生にかかる費用の相場は20万円~40万円

個人再生費用は、弁護士費用と裁判所費用の2種類あり、合わせて20万円~40万円が目安です。

裁判所費用が3万円程度であるため、個人再生費用の多くは弁護士費用となります。

弁護士は自由に金額を設定できるため、事務所によって変動があります。

必ずしも金額の目安になる訳ではないため、事前に確認したり、事情をよく説明し相談する方が望ましいです。

弁護士に依頼した場合の費用

弁護士に支払う費用の内訳と目安は、下記の通りです。

相談料弁護士に個人再生について相談したときに支払う費用
着手金個人再生の手続きを始めた時に支払う費用20万円~30万円
報酬金個人再生の手続きが完了した場合に支払う費用0円~10万円

参考:市民のための弁護士報酬ガイド

相談料が無料の事務所であったり、着手金が相場より低額だったりするなど、事務所によって料金設定は様々です。

しかし着手金が相場より少ない場合、報酬金が高額である場合もあるため、総額で考える必要があるでしょう。

個人再生費用のうち、報酬金については住宅ローンの有無により変わってきます。

アイコン名を入力

個人再生では特定の負債のみの減額はおこなえませんが、例外として住宅ローン特則を利用すると住宅ローンのみ除外できます。

返済額は増えますが、住宅を残したまま個人再生を行いたい場合は有効です。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用の内訳と目安は、下記の通りです。

予納金個人再生の手続きの際裁判所に納める費用
収入印紙代手数料などの収納金徴収のために政府が発行する印紙の費用
切手代手続きに必要な書類を郵送するための切手費用

裁判所には、収入印紙代や切手代の他、予納金を支払う必要があります。

予納金は、裁判所によって金額が変動します。

所有財産によっても予納金は変動し、財産が多いほど高くなる傾向です。

予納金は、同時廃止をすると費用を抑えられます。

同時廃止とは、個人再生の申し立てをしたときに同時に手続きを完了する方法です。

保有している財産が20万円以下の場合に同時廃止が可能で、財産が高額であると財産調査が必要となるため、管財事件として扱われます。

同時廃止は、費用が抑えられるだけでなく期間も短くて済むため、有効な選択肢です。

個人再生費用を分割する方法

個人再生費用の分割払いに応じてくれる事務所で依頼すると、初期費用がなくても手続きができます。

分割払いに対応してくれる事務所へ依頼した後、債権者への返済を止めます。

半年~1年ほどかけて事務所へ費用を振り込み、費用が貯まったら裁判所へ個人再生の手続きが可能です。

アイコン名を入力

借金の返済と個人再生費用の積み立てを同時に行うわけではないため、ここで生計を立て直せます。

仮に費用の振込が難しい場合には、個人再生の申し立ても困難です。

困った場合は放置せず、専門家に相談して解決するようにしましょう。

専門家の依頼費用はなるべく早く返済する

一般的には、専門家への依頼費用を支払い終わってから個人再生の申し立てを行います。

依頼費用が未払いのままでは手続きが進められず、借金を滞納している状態が続くため、なるべく早く支払う方が望ましいです。

借金の滞納が続くと、給与や財産の差し押さえなどの恐れがあります。

初期費用が用意できない場合には分割払いが有効となるため、専門家に相談して自分に合った方法で支払いましょう。

個人再生が難しい場合は自己破産も視野にいれる

個人再生費用は、数年間決められた金額を支払っていくのを前提とした手続きです。

そのため、毎月一定の金額を払うのが難しい場合、個人再生の手続き自体ができない可能性があります。

専門家への分割での支払いが難しい場合は、その後の個人再生費用の支払いもできないとみなされるため、個人再生の手続きをするのは非常に厳しいです。

アイコン名を入力

そういった場合は、自己破産も視野に入れて検討する方が望ましいでしょう。

個人再生と自己破産の違いは、下記の通りです。

個人再生自己破産
借金減額免除
財産財産の価値と同等額の返済で手元に残る20万円以上のものは処分
資格制限なしあり

自己破産をした場合、借金が免除になる代わりに財産を処分されたり、資格制限といって特定の仕事に就けなかったりするなどの不利な状況に陥ります。

毎月の返済の計画を立てられるのであれば、個人再生に留め、返済を行っていく方が望ましいです。

個人再生費用を安くするための3つの方法

個人再生費用をできるだけ低額で済ませるためには、司法書士や法テラスなどへの依頼が有効です。

弁護士は経験が豊富であったり、専門の取り扱い事案であったりするなど知識も豊富で、様々な面からの支援が期待できます。

弁護士への直接依頼は安心感があるだけでなく、期間を短く済ませられる利点もあります。

しかしその反面、費用が高額となる場合が多いです。

費用が用意できない場合や低額で済ませたい場合は、色々な方法を視野に入れて検討してみましょう。

司法書士に依頼する

司法書士に依頼する方が、弁護士に依頼するより費用が低額です。

しかし司法書士では、弁護士と対応できる範囲が異なります。

弁護士司法書士
相談
書類の作成
裁判所への同伴原則できない
再生計画案の作成

司法書士は書類の作成が主な業務となり、手続きを終えるまで支援はしてもらえますが、裁判所へ出向く際は自身で行う必要があります。

とはいえ、個人再生の手続きは多くが書類で成立するため、弁護士と司法書士で大差なく依頼が可能です。

法テラスであれば弁護士費用が払えない場合も専門家に依頼できる

法テラスには民事法律扶助という制度があるため、費用が払えない場合も専門家へ依頼できます。

民事法律扶助とは、経済的に困難な人でも弁護士に無料相談できたり、費用を立て替えたりしてくれる制度です。

法テラスの民事法律扶助を利用すると、最初に費用を用意できない場合でも弁護士に依頼できます。

自分で手続きを済ませても費用が変わらない場合が多い

個人再生費用の手続きを専門家に依頼せず自分で済ませる場合は、裁判所で個人再生委員を選任して進めていきます。

裁判所での費用について下記の表にまとめました。

費用
代理人弁護士がいる場合30,000円程度
代理人弁護士がいない場合215,000円程度

引用:裁判所

代理人の有無によって裁判所での費用が変わるため、自分で進めた場合でも依頼した場合と変わらない金額になる可能性があります。

日常の業務をこなしながら書類の用意や再生計画案の作成など、個人再生の手続きを行うのは相当難しいです。

さらに、個人再生委員は裁判所と申立人の中立の立場であるため、申立人にとって不利な条件が見つかった場合も裁判所へ報告されます。

自身で書類を作成し個人再生委員を選任して進めていくと、希望した結果に至らない可能性があるため、専門家に依頼する方が望ましいです。

個人再生手続の際やってはいけない内容

個人再生手続きの際、やってはいけない内容として下記の7つが挙げられます。

  • 滞納したまま放置する
  • 説明した内容が虚偽である
  • 必要な書類を提出しない
  • 履行テストを受けない
  • 手続き費用を支払わない
  • 新たな借入をする
  • 特定の借入先のみ返済を優先する

もしこれらをしてしまった場合、借金が減額されなかったり、事故情報が削除されなかったりするなど自身に不利な状況となります。

手続きのために支払った費用も戻らなくなってしまうため、無駄にならないようにしましょう。

個人再生の事案は、決して簡単なものではありません。

アイコン名を入力

法律上のルールを知らなかった、無理に申し立てを進めてしまったなどが原因となって失敗してしまう可能性があります。

失敗を回避するためにも、専門家に依頼して手続きを進めていく方が安心です。

滞納したまま放置する

個人再生費用の手続きをする際にやってはいけない内容の1つとして、公租公課の滞納があります。

公租公課の滞納をし続けると、個人再生計画が認められなかったり、個人再生の申請手続きの開始決定が裁判所から認可されなかったりする場合もある点は留意しましょう。

支払うべき税金を滞納したまま放置してしまうと個人再生できない場合もありますが、将来的に完済できる見込みがあると認められた場合、裁判所で手続きができます。

説明した内容が虚偽である

個人再生費用の手続きでは、虚偽の内容で申請してはいけません。

虚偽の申告をした場合は、民事再生法第237条2項や第244条にあるように手続きが途中で廃止されたり、同法第25条4号により申し立てを棄却されたりする場合があります。

アイコン名を入力

個人再生の申立手続きをする際には、借金額や借入先、家計収支や財産状況などについて正しい申告が大切です。

虚偽の申告の内容は、財産の評価額を実際よりも低く申告する、財産を隠したり知人や身内の人からの借金を除外して申し立てをしたりするなどが挙げられます。

悪質な場合、同法第255条1項による詐欺再生罪という罪に問われる場合があるため、申告は正確に行う必要があります。

必要な書類を提出しない

個人再生手続を認可してもらうには、必要な書類を期限内に提出する必要があります。

個人再生では、裁判所で指定した書類を期限内に揃えられるかという点が手続き上重要です。

民事再生第191条2項により期限内に提出が見込めない場合、裁判所は再生手続の廃止を決定すると定められているため、期限内に指定の書類を揃える必要があります。

さらに裁判所に提出した書類に不備があると、場合によっては再生手続きが途中で打ち切られてしまうため、確認は必須です。

アイコン名を入力

仕事等で忙しかったり書き方がわからなかったりする場合は、専門家に依頼すると書類作成を代行してもらえます。

決められた書類を不備なく、期限内の提出が最重要となるため、専門家に依頼して作成してもらう方が望ましいでしょう。

履行テストを受けない

個人再生費用の手続きを進める際に、履行テストの積み立てを滞納してはいけません。

申立を行った後、再生計画案が承認される前に履行テストを行います。

履行テストは、今後再生計画に沿って返済していく見込みがあるか判断する基準で、申立人が4ヶ月~6ヶ月の期間積み立てを行う制度です。

履行テストを受けない、支払いが滞っているという状況になると再生計画に従っての支払いが難しいと判断され、認可されない場合があります。

個人再生の不認可を回避するためにも、決められた通り支払いを行いましょう。

手続き費用を支払わない

手続き費用を納付期限までに支払わないと、個人再生手続が不認可とされてしまいます。

裁判所に支払う予納金などの手続き費用について、期限内に支払う必要があります。

納付期限に間に合わない場合、手続きができなくなってしまうため、指示通り支払うようにしましょう。

新たな借入をする

弁護士に個人再生手続きを依頼した後は、新たな借入をしてはいけません。

債権者への支払いを止めている状態で新たに借入を行うと、民事再生法第237条2項によって個人申立手続きが誠実になされていないとされ、申し立てが棄却される恐れがあります。

手続きを依頼した後は、金融機関のみならず、知人や友人からの借入など個人間のやり取りも同様です。

さらに返済ができない状況を承知の上で借入をした場合、刑法第246条1項の詐欺罪に該当するため、手続きを開始した段階で借入をしてはいけません。

特定の借入先のみ返済を優先する

個人再生の手続きをする際に、一部の債権者への返済を優先させてはいけません。

アイコン名を入力

例えば手続きから除外しようと、保証人がついている借金や親族や知人からの借金、担保権がついている借金を優先的に返済するなどの行為です。

この場合、偏頗弁済の問題にあたるため避けましょう。

偏頗弁済とは、個人再生の申し立て前に特定の債権者への返済を優先させるという内容です。

他の債権者との平等を図るために作られ、個人再生で偏頗弁済に当たる行為をすると、返済した金額が所有財産の総額に加算されます。

結果的に、返済額が本来返済するはずだった額よりも大きくなってしまう可能性があるため、特定の債権者に優先して返済をしない方が望ましいでしょう。

個人再生では財産状況を調べられる

財産状況の調査は、個人再生の手続きが必要であるかを判断するために行われます。

個人再生手続の1つに財産目録を提出する必要があり、内容は下記の通りです。

  • 現金
  • 預貯金
  • 退職金の有無や見込額
  • 加入している保険や解約返戻金の有無
  • 所有している不動産

裁判所か裁判所が選任した再生委員が調査を行い、財産目録と合っているか、財産隠し等の不正がないか確認していきます。

財産が高額であると、その分個人再生で支払う金額が上がるため、財産を隠しておこうと考えられる場合があります。

しかし、財産隠しをする方が、個人再生の手続きが通らない可能性が高いです。

個人再生の財産調査で不正が見つかると、個人再生手続の廃止や再生計画の不認可、再生計画の取り消しといった事態になる可能性があります。

財産状況の調査では、再生計画の支払う金額を決めていく大切な事項となるため、正しい申告が大切です。

個人再生費用が払えない場合は専門家に相談

個人再生費用が払えない場合でも、専門家に相談すると解決できる場合があります。

費用が払えない場合の有効な対処法は申告人によって状況が異なるため、専門家に相談し自身に合った解決策を提示してもらう方が望ましいでしょう。

個人再生の手続きは専門的なやり取りも多く、自身で進めて不利な状況になってしまったり、専門家に依頼した方が低額で済んだりする場合があります。

専門家に依頼したほうが、不安なく有利に個人再生の手続きを進められるでしょう。

最後に、この記事で紹介した内容をまとめました。

  • 個人再生費用が払えない場合の対処法
  • 個人再生費用の相場
  • 手続きでやってはいけない内容
  • 費用を安くする方法

ぜひ参考にして、個人再生の手続きを有利に実行してください。

]]>
債務整理とは何か種類ごとのメリットデメリットについてわかりやすく解説 https://www.world-kobe.jp/consolidation-of-debts Thu, 28 Mar 2024 22:50:48 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=1019 お金を借りる際やローンを契約する際には、返済に無理のないよう計画的におこなうのが基本ですが、何らかの事情で返済が難しくなる場合もあります。

返済が滞り始めると何から手を付けるべきか、今後の生活はどうなるのかなど、様々な不安を感じる人が多いと思います。

債務整理は、そのような状況を打開する方法の一つです。

ここでは、債務整理とは何かわかりやすく解説するとともに、種類ごとに分けた債務整理のメリットとデメリットについても紹介します。

この記事のまとめ
  • 債務整理とは借金の減額や免除ができる方法で、対応が早いほど解決策は増える
  • 借金を放置しても根本的な解決にはならず、最終的に財産が差し押さえられる恐れがある
  • 債務整理は借金の減額幅や手続き方法で4種類に分けられ、減額幅が増えるにつれてデメリットも大きくなる
  • 債務整理にかかる費用は工夫次第で支払えるため、費用をかけてでも手続きは弁護士に依頼した方がよい
  • 債務整理を理由に、会社を解雇されたり家族に影響が及んだりは、基本的にしない
  • 債務整理後は、ブラックリスト掲載による制約があるものの、個人のライフイベントにまで影響はない

借金を放置するリスクや、債務整理の対象になる支払いの詳細についても解説しているため、返済に困っている人はぜひ参考にしてください。

債務整理とは借金の減額や免除ができる方法で借金を放置しても利点はない

債務整理とは、返済しきれなくなった借金を、減額もしくは免除してもらう方法を指します。

法律に基づいた手続きで、専門的な知識が必要になるため、弁護士や司法書士への相談が有効です。

相談の段階ではお金がかからない弁護士事務所や司法書士事務所もあり、債務整理をすべきかであったり、債務整理の方法についてアドバイスがもらえます。

借金が増えて返済が滞ってしまったからといって、そのまま放置するのは得策ではありません。

アイコン名を入力

返済が難しいと感じた場合には、速やかに弁護士や司法書士に相談してください。

相談するのに抵抗がある場合は、無料かつ匿名で利用できる減額診断が各法律事務所のホームページにあるため、最初にそれらを利用すると良いでしょう。

債務整理の対象になるものや、借金を放置するリスクなどについて、以下で詳しく解説します。

債務整理にはローンやクレジットカードのリボ払いなど様々なものが対象になる

債務整理には、ローンやクレジットカードのリボ払いだけではなく、様々なものが対象になります。

以下で、債務整理の対象になるものとならないものを、分けて紹介します。

債務整理の対象になるもの債務整理の対象にならないもの

・カードローンや住宅ローンなど銀行や消費者金融からの借り入れ

・クレジットカードを利用した借り入れ(リボ払い・分割払い・キャッシング・ショッピング)

・奨学金

・生命保険の契約者貸付

・個人からの借り入れ

・公共料金の滞納分(原則自己破産でのみ免除される)

・税金

・社会保険料

・下水道利用料金の滞納分

・婚姻費用や養育費

・慰謝料(悪意・故意・重過失で加えた不法行為に基づく損害賠償のみ)

・罰金や刑事訴訟費用

引用元:債務整理の対象になる借金・支払いの種類

自身の借り入れが対象になるかについて確認して、対象になるものの支払いを滞納している場合は、債務整理を検討してください。

債務整理が必要な状況には早く対応するほど解決策が増える

債務整理は、借金が増えて手のつけようがなくなる前に早く対応するほど、解決策は増えます。

債務整理はある日突然必要になるものではないため、その前兆を知っているだけで、自身の気付きになるでしょう。

いずれ生活が破綻し、債務整理が必要になる可能性のある状況を、以下で紹介します。

  • カードローンやリボ払いの返済が苦しい
  • 消費者金融や銀行からの借金が苦しい
  • 返済の負担が大きく生活がギリギリ
  • 借金を返すためにまた借金をしている
  • 何社から借り入れしているか不明
  • 借りている総額が分からない
  • 返済しているのに借金の総額が減らない
  • 借金から抜け出す方法がわからない

引用元:こんな状況の方は、要注意!

一つでも当てはまる項目があった場合は、状況の改善を図るために、減額診断の利用や弁護士への相談を検討してください。

借金を放置していると裁判を起こされ財産を差し押さえられる恐れがある

借金を放置していると、最終的には法的処置により裁判を起こされ、財産を差し押さえられる恐れがあります。

ここでは借金を放置した際に起こりうるリスクを、段階ごとに紹介します。

滞納期間リスク

返済期日翌日から

・遅延損害金が発生する

・滞納先から新規借入ができなくなる

返済期日数日後から

・当該金融機関から電話やメール、督促状、訪問などで督促される

滞納から約2.3ヶ月後から

・信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る)

・催告書、内容証明郵便で一括請求書が届く

一括請求を無視した場合

・裁判所から訴状または支払督促が届く

裁判所も無視した場合

・差し押さえなどの法的処置に移行する

参照元:借金を放置するとどうなる?

遅延損害金は、返済期日を守らず支払いを滞納した場合の損害賠償金で、返済が遅れるほど増えていきます。

そのため、口座残高不足で引き落としができなかった場合は、できるだけ早く再引き落としの手続きをしましょう。

アイコン名を入力

金融機関からの督促も段階を経ておこなわれるため、音信不通になってしまうのではなく、自身の現状を伝えて支払う意思を示してください。

金融機関によっては、分割払いに対応してくれたり、支払いを待ってくれたりします。

督促に対して無反応でいると、家族に秘密にするのが難しくなるだけでなく、ブラックリストに登録されて一括請求書が届く可能性が高いです。

支払いが難しく滞納している場合がほとんどのため、一括請求はさらに難しい要求となります。

しかしこれに対しても何も対応せずにいると、最終的には裁判所から訴状が届き、差し押さえが執行される恐れがあります。

差し押さえの対象になるものは、主に以下の通りです。

  • 預貯金や給与などの債権
  • 土地や家屋などの不動産
  • 現金や株券などの動産

上記のように、借金の返済が難しくなり滞納してしまったとしても、そのまま放置するのは何の解決にもなりません。

相談が早いほど解決策は多いため、1人で抱え込むのではなく、専門家の意見を仰ぐのが解決への最短ルートです。

債務整理は主に4種類に分けられ利点と欠点はそれぞれ異なる

債務整理は主に任意整理特定調停個人再生自己破産の4種類に分けられます。

債務者の状況によって選択する方法は異なり、利点と欠点もそれぞれ異なる点が特徴です。

さらに返済期間が長くなると、過払い金が発生している場合があります。

過払い金とは、利息制限法で定められている上限金利で算定される金利額を超えて、本来支払う必要がないにもかかわらず余分に返済したお金を指します。

過払い金を請求できる可能性があるのは、以下に該当する人です。

  • 2010年6月以前に借り入れを開始している
  • 完済後10年経過していない(時効を迎えていない)
  • 貸金業者が倒産していない

過払い金が発生していた場合は、返還請求をおこなえるため、気になる人は弁護士に相談してください。

以下より、4種類の債務整理の方法と、それぞれの利点と欠点を紹介します。

任意整理は債権者と直接交渉して借金の減額を図る方法

任意整理とは、遅延損害金や将来発生する利息の減額や免除を債務者に依頼し、月々の返済の負担を軽減する方法です。

対象にする借金を選択できるのが特徴で、財産や保証人に対する影響を抑えられます。

任意整理は、原則3〜5年での返済を求められるため、安定した収入が必要です。

アイコン名を入力

任意整理には法的義務が無いため、必ずしも債権者が借金の減額や免除に応じてくれるとは限りません。

任意整理は個人での交渉が可能なものの、交渉のプロである弁護士に依頼した方が、条件が有利になる可能性が高いです。

以下で、任意整理の利点と欠点を紹介します。

利点欠点

・将来の利息の減額や免除が可能

・手続きが比較的簡単

・借入先からの取り立てや督促が止まる

・手続きの対象となる債権者を選択できる

・借金の使い道は問われない

・会社や家族に秘密にできる可能性が高い

・家や車などの財産を残せる

・大幅な減額は期待できない

・債権者が和解に合意しない場合がある

・信用情報に記録される

ブラックリストに掲載されると、信用情報機関に事故情報が登録されて、生活に以下の影響が出ます。

  • クレジットカードが利用できず、新たなカードも作成できない
  • カードローンやキャッシングなど新たな借り入れが制限される
  • 住宅ローンや車のローン契約が難しくなる
  • 賃貸契約ができない場合がある
  • 携帯の分割払いが難しくなる

信用情報に記録されてから解除されるまでの期間は、理由によって異なります。

主な理由ごとの期間は、以下の通りです。

借金の滞納・延滞完済日から5年程度
債務整理の実施5~7年程度

参照元:日本信用情報機構‐信用情報の内容と登録期間 CICが保有する信用情報 全国銀行協会-情報の登録期間

借金の大幅な減額は難しいものの、ほかの債務整理の方法と比較すると欠点が少ないため、利用する人が多い方法です。

特定調停は裁判所に仲介してもらい借金を減額してもらう方法

特定調停は、裁判所の調停委員を介して債権者と交渉し、借金を減額してもらう方法です。

任意整理と内容が似ているものの、任意整理は弁護士への依頼が一般的であるのに対して、特定調停は債務者自身で手続きをおこなえます。

特定調停では、調停成立までの遅延損害金を支払わなければならない可能性があるため、任意整理と比べて返済総額が多くなる場合があります。

特定調停の利点と欠点は、以下の通りです。

利点欠点

・自分で手続きをおこなえるため、弁護士費用がかからない

・借入先からの取り立てや督促が止まる

・家や車などの財産を残せる

・法的効力のある債務名義が作成され、強制執行が容易になる

・手続きや出頭に手間と時間がかかる

・調停委員の実力によって、不利な条件や和解不成立になる可能性がある

・ブラックリストに掲載される

・過払い金の回収は別途おこなう必要がある

特定調停の利点は、合意成立後に裁判所が債務名義という調停証書を作成する点です。

債務名義には法的な効力があるため、債務者が合意通りに支払えなくなった場合に、債権者はすぐに差し押さえの申し立てができます。

そのほか弁護士費用を抑えられる反面、手続きや出頭を自分自身でおこなう必要があるため、手間と時間がかかります。

任意整理と比較すると、借金の減額幅はあまり変わらない一方で、欠点が多く成功率が低いのが現状です。

個人再生は家や車を残して借金を大幅に減額する方法

個人再生は家や車などの財産を残しつつ、裁判所の認可によって、借金を大幅に減額する方法です。

一般的に借金が5分の1から10分の1まで減額されるため、任意整理では解決できないほど借金が増えた場合に利用されます。

アイコン名を入力

手続きの煩雑さゆえ、弁護士や司法書士に依頼する人が多いです。

減額後の借金は、通常3〜5年で返済する必要があるため、安定した収入を求められます。

個人再生の利点と欠点は、以下の通りです。

利点欠点

・借金が大幅に減額される

・家や車などの財産を残せる

・借金の使い道は問われない

・借入先からの取り立てや督促が止まる

・手続きが複雑で費用と時間がかかる

・債権者を選択できないため、保証人に一括請求が来る

・高額な財産があると、返済額が増える場合がある

・官報に氏名や住所が記載される

・信用情報に記録される

個人再生の利点は、減額幅の大きさと家や車などの財産を手放す必要がない点です。

その反面、任意整理にはなかった保証人への一括請求や、官報への氏名と住所の記載が欠点となります。

個人再生では、住宅ローン以外の全ての借金が手続きの対象となるため、個人再生をおこなうと保証人に一括請求が届いて迷惑をかけてしまいます。

アイコン名を入力

場合によっては、保証人も債務整理を検討する事態になる可能性があるため、事前に相談が必要です。

官報とは、国の法令や公示事項を掲載し国民に周知するための国の広報を指します。

参照元:官報とは

官報への掲載によって、借金があり個人再生をした事実が周囲に知られる可能性があります。

しかし、基本的にはあまり一般に出回らないため、過度な心配は不要です。

デメリットも大きいものの、家や車などの財産を残しつつ、任意整理よりも借金を大幅に減らしたい人におすすめの方法となっています。

自己破産はほぼすべての借金の返済義務が免除される方法

自己破産は裁判所に申し立てをおこない、ほぼすべての借金の返済義務を免除してもらう方法です。

返済の必要性がなくなるため、無職で返済の目処が立たない人や、生活保護受給中で普段の生活が手一杯の人でも利用できます。

借金の原因がギャンブルや浪費などの場合は、免責不許可事由として返済が免除されない可能性があります。

自己破産の利点と欠点は、以下の通りです。

利点欠点

・借金を返済する必要がなくなる

・生活に必要な財産は残せる

・自己破産後に得た財産は没収されない

・生活保護受給者や無職でも手続き可能

・借入先からの取り立てや督促が止まる

・20万円以上の家や車など、高額な財産は処分が必要

・借金の使い道次第では返済が免除されない場合がある

・手続きが複雑で、高額な費用がかかる場合が多い

・債権者を選択できないため、保証人に一括請求が来る

・手続き中一部の資格や職業に制限がかかる

・官報に氏名や住所が記載される

・信用情報に記録される

自己破産特有の欠点として、20万円を超える高額な財産は処分する必要がある点が挙げられます。

さらに手続き中は、一部の資格や職業に制限がかかるため、仕事に影響が出る可能性があります。

自己破産は、借金を返済する必要がなくなり不安から解放される一方で、ほかの債務整理と比較すると最も欠点が大きい点が特徴です。

債務整理にかかる費用は工夫次第で無理なく支払える

債務整理では、手続き費用の捻出方法が課題になるものの、工夫次第で無理のない支払いが可能です。

個人でも債務整理はおこなえますが、手続きの煩雑さや手間を考慮すると、費用が掛かっても弁護士や司法書士に依頼したほうが良いでしょう。

アイコン名を入力

契約すると費用がかかるのが一般的ですが、相談の段階では費用の掛からない弁護士事務所や司法書士事務所もあります。

ここでは、債務整理にかかる費用や弁護士に依頼する利点、費用を無理なく支払う方法を紹介します。

出費が重なるのを恐れて債務整理を諦めていた人は、ぜひ参考にしてください。

債務整理の種類によってかかる費用は異なる

前述のように、債務整理には4つの種類があり、かかる費用はそれぞれ異なります。

債務整理にかかる費用は、主に裁判所費用と弁護士費用に分けられ、相場は以下の通りとなっています。

裁判所費用弁護士費用

任意整理

不要

5~15万円程度(債権者1社あたり)

特定調停

1,000円程度

不要

個人再生

2~20万円程度

50~60万円程度

自己破産

同時廃止:1~3万円程度

少額管財:20万円程度

管財事件:50万円程度

50~80万円程度

引用元:債務整理にかかる費用の相場とは

任意整理では裁判所を介さないため、裁判所費用が不要です。

債権者1社あたりの相場が上記のようになっており、一般的な任意整理でかかる弁護士費用は5〜30万円程度となっています。

債権者が増えると、その分弁護士費用も高くなります。

特定調停自身で手続きが可能なため、かかる費用は裁判所費用のみですが、手続きの負担が大きい点が欠点です。

個人再生では裁判所を介する必要があり、手続きも複雑になるため、裁判所費用と弁護士費用の2つがかかります。

家を残すために、住宅ローン特則を利用する場合は、費用が高くなる傾向にあります。

自己破産は財産の有無や免責不許可事由の有無によって、手続き方法がさらに3種類にわかれ、方法ごとに費用が異なる点が特徴です。

アイコン名を入力

手続きの種類は裁判所が決定するため、自身で選択はできません。

債務整理の種類によって借金の減額幅はもちろん、かかる費用も異なるため、弁護士とよく相談してから決めましょう。

債務整理をする際は費用をかけてでも弁護士に依頼するのがよい

債務整理には、経済的負担が伴うものの、費用をかけてでも弁護士に依頼するのが得策です。

債務整理では専門的な知識が必要になるため、自分自身で適切な債務整理の方法を判断するのは簡単ではありません。

弁護士に依頼すると適切な助言をもらえるだけでなく、債権者との交渉や複雑な手続きなどの業務も代行してもらえる点が利点です。

さらに弁護士に依頼した段階で、債権者に受任通知が届くため、督促や返済は原則止まります

そのため、本来返済に充当するはずだった費用も、弁護士費用としてあてられます。

弁護士費用の返済が気がかりな際は、相談時にその旨も弁護士に伝えて、方法を一緒に考えてもらうと良いでしょう。

弁護士費用を抑える方法はいくつかある

債務整理をおこなう際にかかる費用のうち、裁判所費用を抑えるのは難しいものの、弁護士費用を抑える方法はいくつかあります。

弁護士に債務整理をおこなってもらう際には、着手金が必要になるものの、弁護士事務所によっては分割払いや後払いに応じてくれるところがあります。

支払いが心配な場合は、事前に相談するとよいでしょう。

そのほか、法テラスを利用して、費用を立て替えてもらう方法があります。

利用するためには収入基準や勝訴の可能性などの条件を満たす必要があるものの、利用後の返済額は月々5,000〜10,000円程度で、無理のない支払いが可能です。

アイコン名を入力

弁護士費用と比較すると、司法書士費用の方が一般的には低額となる傾向にあるため、債務整理業務が可能な認定司法書士に相談する方法もあります。

しかし弁護士は全ての債務整理業務ができるのに対して、認定司法書士がおこなえるのは、借金が140万円以内の任意整理の手続きのみの点に注意が必要です。

個人再生や自己破産においては、裁判所への提出書類の作成のみおこなえます。

自身の状況に応じて、これらの方法を使い分けましょう。

債務整理後の生活において影響が大きいのは信用情報に記録される点

債務整理後の生活において、影響が大きいと考えられるのは、信用情報に記録される点です。

詳細は上記で解説しているものの、信用情報に記録されている間は、様々な制約を受けます。

アイコン名を入力

不便な点が多いものの、生活の立て直しを図るためには我慢が必要です。

信用情報に記録されるのは、債務整理をした本人の情報のみであり、家族に影響はありません。

そのほかの債務整理後の生活について気になる点を、以下でまとめて解説します。

債務整理を会社に知られても解雇されない

債務整理を会社に知られる可能性は低いものの、もし会社に知られたとしても、基本的に解雇はされません。

任意整理は債権者とのやりとりとなるため、自分から話さない限り、会社はその事実を知りえません。

個人再生と自己破産の場合は、官報に掲載されるため、会社の人が官報を閲覧していると債務整理の事実を知られる可能性があります。

さらに自己破産をする際には、一部の職業に制約がかかるため、業務に影響があると債務整理をした事実を知られる場合があります。

しかしどの場合でも、債務整理を理由に解雇するのは違法に当たるため、過度な心配は不要です。

個人再生と自己破産を家族に秘密にするのは難しい

債務整理の中でも、個人再生と自己破産を家族に秘密にするのは難しいと考えられます。

その理由は、個人再生と自己破産は共に家族の給与明細や通帳などの提出が求められるためです。

さらに自己破産の場合は、車や家を失う可能性が高いため、家族の生活にも影響が出る可能性があります。

どうしても秘密にしておきたい場合は、任意整理を検討するとよいでしょう。

債務整理をしても影響がないものもある

債務整理にはデメリットを伴いますが、一方で影響が出ないものもいくつかあります。

債務整理をしても影響がないものは、以下の通りです。

  • 戸籍に記録は残らない
  • 年金や生活保護は受給できる
  • 税金や社会保険料は減額されない
  • 就職や結婚に影響しない
  • 選挙権は失われない

債務整理は、債務者の負担を軽減する目的で実施されるため、基本的にその後の生活やライフイベントに大きく支障をきたすような制約はありません。

不安に感じる点は、債務整理の前に弁護士に確認するとよいでしょう。

債務整理は借金返済に苦しむ現状を打開する方法

債務整理は、借金返済に苦しむ現状を打開する方法です。

借金の事実から目をそらし放置していても、借金は決してなくならず、問題が大きくなってしまいます。

債務整理をすると、信用情報に記録される欠点はあるものの、心理的不安からは解放されます。

借金の返済や滞納で悩んでいる人は、解決に向けた第一歩として、一度弁護士に相談してみましょう。

]]>
個人再生とは?|メリット・デメリットや他の債務整理との違いもわかりやすく解説 https://www.world-kobe.jp/private-rehabilitation https://www.world-kobe.jp/private-rehabilitation#respond Thu, 28 Mar 2024 22:50:18 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=492 負債を減額する方法の1つに個人再生があげられます。

個人再生は、裁判所を通じて負債(借金)を減額できる法律で認められている債務整理であり、負債を最大10分1程度まで減額できる可能性があります。

しかし、手続きが複雑で専門知識を持った人に依頼しなければ手続きが難しいのも事実です。

負債にお悩みの方は、メリット・デメリットを理解した上で、個人再生を利用してみてください。

【この記事でわかること】
  • 個人再生には小規模個人再生と給与所得者再生がある
  • 個人再生の手続きは弁護士に依頼する
  • 個人再生でかかる費用はおおよそ50万円〜70万円
  • 個人再生を行うメリットは借金を大幅に減額できる
  • 個人再生を行うデメリットは信用情報に事故歴として登録される
  • 継続した収入ががなければ個人再生を申請できない

個人再生とは|借金を減額できる制度

支払期限は3年。最大10分の1に減額

個人再生とは、負債を返済できなくなった人が、裁判所に申し立てをして、負債を減額してもらう制度のことです。

減額された負債は、決められた年数の間に分割で支払います。

支払いの期限は決まっており、3年で支払いを済ませる必要があります。

しかし、収入が減ったなど特別な事情があって3年での返済が難しい場合は、裁判所に認められると返済を5年までのばせます。

個人再生の制度を利用すれば、負債総額によって減額される金額は異なりますが、最大10分の1まで債務を減らせる可能性があります。

個人再生には、以下2種類の手続き方法があります。

  • 小規模個人再生
  • 給与所得者等再生

では詳しく解説していきます。

小規模個人再生|職種は問わず要件を満たせば利用できる

個人再生は一般的に小規模個人再生の手続きが利用されます。

小規模個人再生は、職種は問わず、自営業でもアルバイトの人でも要件を満たすことで利用可能です。

小規模個人再生の利用要件は以下の通りです。

  • 住宅ローンを除く負債額が5000万円以下の場合
  • 個人に継続した収入がある
  • 債権者からの過半数の同意が必要

認められた場合は、再生計画案の返済額に応じて支払いを行います。

再生計画案とは、減額された負債を債務者が今後どのように返済していくのかをまとめた書面のことです。

最低弁済額は、以下の通りです。負債額により金額は異なります。

負債額最低弁済額
100万円未満負債全額
100万円〜500万円以下100万円
500万円〜1,500万円以下負債額の5分の1
1,500万円〜3,000万円以下300万円
3,000万円〜5,000万円未満負債額の10分の1

参照元:個人再生手続利用にあたって

例えば300万円の負債があった場合、通常であれば全額返済しなければなりませんが、最低弁済額が適用されると、100万円までの減額が可能です。

100万円を3年で返済すると、100÷36か月で月々約28,000円となります。

負債の額に応じて最低弁済額まで支払額を下げられることは、個人再生を利用する最大のメリットです。

負債額には、住宅ローンは含まれずその他の負債の額です。

給与所得者等再生|安定した収入がある会社員が利用できる

もう1つの手続き方法が、給与所得者等再生です。その名の通り給与を確実にもらえる、会社員の方が申込可能な制度となります。

給与所得者等再生では、小規模個人再生では必要な債権者の同意も必要ありませんが、個人事業者の方は利用できません。

会社員の方が利用できる制度ですが、会社員の方も小規模個人再生を利用するため、一般的にあまり利用されません。

司法統計によると、令和2年の小規模個人再生は12,064件、給与所得者再生は777件と15倍ほど差があります。

参照元:司法統計年報概要版

あまり利用されていないことが分かります。

給与所得者等再生が利用されない要因として、債権者の同意は必要ない代わりに、小規模個人再生を利用した場合より、減額された返済の額が多くなる可能性があるからです。

給与所得者等再生の利用条件は以下の通りです。

  • 給与所得があり収入が安定している
  • 住宅ローンを除く5,000万円以下の負債
  • 可処分所得(給与やボーナスから税金を引いて残った金額)が2年分

給与所得者等再生が認められると返済額は減額され、可処分所得の2年分か、再生計画案の最低弁済額どちらか多い方の額を返済します。

個人再生の手続きの流れとは|弁護士に依頼から裁判所に申し立てをする

面談やテストがある。手続きの流れ

個人再生の手続きの流れは以下の通りです。

1.弁護士に相談、依頼

個人再生の手続きは複雑であるため、弁護士に依頼することをおすすめします。

個人再生など債務整理の相談は、無料で行ってくれる法律事務所が多くあります。

債務者の負債状況や債務者の資産、継続した収入があるかなどをヒアリングした上で、個人再生が可能かどうかを判断します。

個人再生申し立てを依頼することとなれば、委任契約を締結します。

2.債権者に受注通知を送る

債務者と弁護士の間で委任契約の凍結が行われると、弁護士が債権者に受注通知を送ります。

受注通知とは、債務者が個人再生の手続きを行うことを、債権者に知らせる通知です。

この受注通知が送付されると、債権者からの直接の取り立ては止まります。

同時に債務者の取引に関する開示請求を行います。取引の中で、利息を多く払っていないか、現在の支払い残高や借入状況を確認するのです。

開示請求にかかる期間は、おおよそ1ヶ月程度です。

3.必要な書類の準備、手配

個人再生申し立てに必要な書類(資産状況を確認できる書類や収入を証明できるもの)を集めます。

通帳、車検証、収入証明書などの書類が該当します。

また住宅を残したままの手続きでは、住宅費ローンに関する資料も必要です。

この書類調査で、小規模個人再生か給与所得者再生のどちらかが判断されます。

4.個人再生の申し立て

書類の準備が終われば、裁判所に申し立てをおこないます。

お住まいの地域の、地方裁判所に申立書類を提出します。

5.裁判所での手続き

申立書類の審査が完了すると、個人再生委員を選出します。

個人再生委員とは、個人再生の開始決定を認可するか、返済能力があるかを判断し、債務者のサポートを担う人です。

個人再生委員は選出されない地域もあるので、各自治体で対応が異なります。

個人再生委員は、弁護士から選出されます。

この個人再生委員との面接では、今後の返済計画や収入の維持などについて詳しい説明を求められます。

面談が終了すると、次は履行可能性テストです。

履行可能性テストとは、債務者が返済を続けられるかどうか、個人再生委員が判断するものです。

履行可能性テストは6回に分けて、再生計画で決定した額と同額の金額を、債務者が指定された口座に振り込みます。

1回目の支払いがスムーズになり、継続して振り込めた場合、6回分支払うより前に終了できるテストです。

支払われたお金は、個人再生委員の費用にあてられ、差額が生じると返金されます。

6.個人再生手続き開始決定

履行テストに合格すると、個人再生開始が決定されます。

個人再生委員が、裁判所に意見書を提出してから、手続きが認められると早ければ1ヶ月程度で開始されます。

7.債権者への返送

個人再生が開始されると、債権者に開始決定が通知されます。

同時に債権の届出の提出を、裁判所は求めます。

債権者は、この債権に基づいて負債の減額に応じるかどうかの意思表示を裁判所におこないます。

債権者が認めた場合、債務者は再生計画での返済額での返済が可能となります。

債権者が金額に納得できなければ、裁判所に異議申し立てを行います。

裁判所は、双方の主張を受け入れ最終的に返済額を判断します。

8.弁護士が再生計画案を提出

金額が決定されると、再生計画中案の作成です。

弁護士は、これから支払う借金の返済計画を決定します。

書式に沿って記入し、個人再生委員のチェックを経て裁判所に提出されます。

9.裁判所から再生計画案認可決定

再生計画案の提出が裁判所から認められると、個人再生の申請手続きは完了です。

返済が始まるのは、おおよそ決定が確定した日の翌月から始まります。

返済回数は、1ヶ月に1回の時もあれば、3ヶ月に1回の時もあります。

参考元URL:個人再生手続利用にあたって

債務者は、これらすべての手続きを、弁護士もしくは自ら行います。

司法書士に依頼することもありますが、司法書士が行えることは、書類の作成のみです。

弁護士への依頼であれば、すべて弁護士に任せられますが、司法書士の場合、代理人にはなれません。

そのため裁判所でのやり取りは自ら行わなければならないので、負担は大きくなります。

さらに、裁判所が定めた期間内にすべての手続きを終えなければなりません。

期間内に、手続きを終えられない場合は、すべてが無効になってしまう可能性もあるため、注意が必要です。

債務者は自身の財産状況を正確に伝えること

債務者は、自ら現在の財産状況の情報を債権者に伝え、誠実に対処しなければなりません。

負債返済中に、もし返済が困難となって支払えない状況になると、再生計画は無効となります。

そのような事態になれば、減額される前の全額の負債金額を払わなければならない可能性もあるのです。

手続きに必要な書類の収集や返済の支払い期日は必ず守りましょう。

もし支払いが困難になった場合は、担当の弁護士にすぐに相談しましょう。

個人再生でかかる費用は|弁護士に支払う費用と裁判所に支払う費用

弁護士・裁判所へ。費用の内訳

個人再生でかかる費用は、おおよそ50万円〜70万円程度です。

費用の内訳としては、弁護士に支払う費用と裁判所に支払う費用の2つに分けられます。

弁護士費用は、相談料、着手金、報酬金の3種類です。

個人再生で必要になる費用のほとんどが弁護士費用といわれます。

では、名の知られる法律事務所5社を比較した費用の平均相場を見てみましょう。

内訳費用
相談料無料が多数
着手金(0円の事務所もある)30万円〜
報酬金住宅ローン【なし】20万円〜
住宅ローン【あり】30万円〜

参照元:アディーレ法律事務所天音総合法律事務所アース法律事務所ベリーベスト法律事務所はたの法務事務所

各弁護士事務所の報酬金は、住宅ローンが組みこまれるかどうかで大きく価格が変動します。

個人再生には、住宅ローン特則があります。

住宅ローン特則とは、住宅ローン等の支払いは従来通りに継続し、その他の負債を個人再生で減額できる制度のことです。

この制度を利用すれば、マイホームを残しながら借金を減額できます。

参照元:民事再生法|e-Gov法令検索

裁判所費用は、予納金、収入印紙、郵便切手の3種類です。

裁判所費用にかかる金額は全部を合わせても、数万円程度です。

内訳費用
予納金12,268円
収入印紙10,000円
郵便切手数千円

参照元:個人再生事件の手続費用等一覧

この費用にプラスして個人再生委員を選出すると費用が発生します。

個人再生委員に支払う費用は、数十万円ほど要しますが、履行テストで支払う金額6回分の中に含まれています。

個人再生を行うメリットとは|借金の返済が無理なくできる

個人再生3つのメリット。返済が無理なくできる

個人再生をおこなうメリットは、借金が大幅に減額される可能性がある、財産が処分されない、強制執行されないことがあげられます。

個人再生をおこなうメリットは以下、3つです。

  • 借金が大幅に減額される可能性がある
  • 財産が処分されない
  • 強制執行されない

では、詳しく解説します。

借金を大幅に減額される可能性がある

個人再生の制度を利用することで、負債は元の負債額から最大10分1にまで減額されます。

しかし、例外として100万円以下の負債は減額できません。個人再生を行う決まりとして100万円以下の債務は、自分で払うことを基本としているからです。

また、個人再生を申請するには多くの費用がかかります。おおよそ50万円〜70万円の費用です。100万円以下の債務では、個人再生を行うメリットはあまりないといえるでしょう。

さらに個人再生では、支出の大半を占めるであろう住宅ローンが、減額の対象にはなりません。

マイホームを残しながら負債を減額できるのは良いのですが、対象にならなければ、住宅ローンの返済が困難になるかもしれません。

住宅ローンは減額の対象にはなりませんが、個人再生を行えば住宅ローン返済の救済措置が設けられます。

  • 再生計画後は住宅ローンの返済猶予ができる
  • 住宅ローンを分割で支払える

これらの措置の利用で、個人再生後もマイホームに住み続けられます。

財産が処分されない

個人再生は、ほかの債務整理とは異なり財産が処分されません。

財産の対象は、マイホームに限りません。ローンを支払済みならば自動車も含まれます。さらに株式や現金貯金なども含まれます。

しかし個人再生後に、財産を所有するにはルールがあります。再生計画で、清算価値保証原則が満たされなければいけません。

清算価値保証原則とは、個人再生を行った場合の最低返済額を所有する財産が上回らないようにすることです。

参照元:民事再生法|e-Gov法令検索

例えば、負債総額が300万円あるとします。財産を何も所有していなければ、個人再生の手続きで100万円までの減額です。

しかし財産が200万円あれば、100万円までの減額ではなく200万円の減額となります。

返済額よりも多くの財産は処分の対象となるため、注意が必要です。

強制執行されない|債権者に給料など差し押さえされなくなる

支払いを滞納してしまった場合、給料や銀行口座が差し押さえとなる場合があります。

しかし、個人再生の手続きが始まると、債権者は債務者に差し押さえができなくなります。

仮に手続き前に差し押さえがされている場合でも、個人再生の手続きを行ったときは、差し押さえの停止も可能です。

個人再生をおこなうと生じるデメリットとは|信用情報に事故歴として登録される

個人再生を行うと生じるデメリット。事故歴が残る

個人再生をおこなうと生じるデメリットは、手続きが複雑で時間がかかる、一定期間ローンを組めないなどがあげられます。

手続きが複雑で時間もかかる

個人再生の手続きをするには、多くの書類を用意しなければなりません。

必要な書類とは以下のものです。

  • 債権者一覧表

債権者の氏名、住所、負債額、借入の種類が記載された書面です。

  • 財産目録

債務者の財産を記載した書面です。

  • 住民票の写し

住民票のコピーではなく、住民票の写し本体が必要です。

本籍やマイナンバーの記載がされているものが求められます。

  • 収入が分かる書面

具体的には、源泉徴収票、給与明細、課税証明のことです。

また住宅ローン特約を利用する場合は、住宅ローン契約書や登記簿謄本、不動産鑑定書も必要です。

書類も複数あり、手続きが複雑です。同時に時間も費やします。

必要な書類を集めてから、書類を裁判所に提出するまでに何ヵ月もかかり、さらに申立て後から裁判所が個人再生の決定を下すまでに半年以上かかることもあるのです。

参照元:日本弁護士連合会:個人再生手続参考書式

信用情報に事故歴として登録される

個人再生を行うと、信用情報に事故歴として登録されます。

信用情報機関とは、クレジットカードや銀行、消費者金融、ローン契約など個人の申し込み情報を管理、提供する機関のことです。

この機関に、事故情報が登録されることで、しばらく借り入れができない状態になります。

事故情報とは、「返済をしない」「返済が遅れる」「法律を利用して負債を減額する」などをおこなった人の履歴です。

これが信用情報に事故歴として登録されることを意味します。

官報に個人情報が掲載される

個人再生を行うと、官報に名前や住所が記載されます。官報とは、国が発行する法令公布の新聞のようなものです。

官報に一般の方の名前が記載される時は、債務整理を行った時です。

名前が記載されると、周囲にバレてしまうのではないかと考えます。

しかしこの官報は一般の方が見ることはほとんどありません。なぜならば誰もがすぐに手に入れられるものではないからです。裁判所でのみ発売されています。

さらに毎日情報が更新されるので、特定の方の名前を検索することは困難です。

一定期間ローンが組めなくなる

個人再生を行うと、一定期間ローンは組めません。

個人再生は債務整理にあたり、信用情報に事故歴として登録されます。

住宅ローンや各ローンに申し込みをしても、審査に通ることは難しいでしょう。

ローンを組めない期間は、5年〜10年程度とされます。

債務整理
日本信用情報機関(JICC)5年
シー・アイ・シー(CIC)5年
全国銀行協会(JBA)10年以内

参考元:シー・アイ・シー(CIC)日本信用情報機関(JICC)全国銀行個人信用情報センター|全銀協の活動を知りたい方

個人再生をすると周りにばれる可能性もある

個人再生を行ったことは、原則周りにばれる可能性は低いでしょう。

なぜならば個人再生を行うと、弁護士から債権者に個人再生を行ったことが通知され、債務者への差し押さえなどはいったんストップします。

差し押さえが止まると催促の連絡がなくなるため、家族にバレる可能性は低くなります。

また裁判所から送られてくる書類などは、弁護士のもとに届き、自宅に発送されることはありません。

しかし、個人再生を利用してばれる可能性がある時があります。

同居の家族が働いている場合

人再生に必要な書類に、家計収支書があります。

配偶者に収入があるときは、家計収支書に記載する必要があり、収入を示す書類を提示してもらう時に、バレる可能性があります。

官報への記載を見られた場合

官報には、名前や住所が記載されています。裁判所で購入できるだけでなく、インターネットでも閲覧可能です。

官報がある事自体、知っている方は多くはありませんが、官報でバレる可能性もあることは覚えていてください。

個人再生できない場合とは|安定した収入がないこと

個人再生できない場合には、継続する収入がない、負債額が5000万円を越えているなどがあげられます。

継続する収入がない

個人再生を申請する条件として、継続した収入があることがあげられます。

負債額が5000万円を超えている

個人再生を認可する条件として、住宅ローンを除く負債が、5000万円以下であることが定められています。

しかし、住宅を売却してしまった時に残った負債は、5000万円の基準に含まれます。

5000万円以上の負債がある場合は、民事再生を利用しなければなりません。

個人再生にかかる費用を負担できない

個人再生を申請するにあたり、さまざまな費用がかかります。

弁護士に払う費用や裁判所に払う費用、個人再生委員に払う費用です。

弁護士に払う費用は、分割払いに対応している事務所もありますが、一括払いのみの事務所もあります。

弁護士に費用が払えなくなると、個人再生の申請が無効となり、減額前の返済額を支払わなければならない可能性があるのです。

上記いずれかの条件に当てはまると、個人再生の申請を裁判所に行っても受理される可能性は低いでしょう。

参照元:民事再生法第25条-Wikibooks

個人再生と他の債務整理(任意整理や自己破産)との違いとは|減額される負債額が異なる

他の債務整理との違い。減額される額が異なる

個人再生は、裁判所を通じて債務の元本を減額して返済をする制度です。

任意整理は、弁護士が債権者に負債の利息をカットするように交渉して、負債額を減額する制度です。

自己破産は、債務者が負債の返済能力がないと裁判所が判断(免責許可が決定)すれば、すべての負債の返済が免除される制度です。

実際に債務整理を利用した人数のデータ

それぞれの債務整理を利用する人数は、大きく異なります。

債務整理の種類利用人数
任意整理正確な人数は不明
個人再生小規模個人再生 10,509件※
給与所得者再生      740件
自己破産73,457件※

※参照元:司法統計年報 令和3年 1民事・行政事件編より

任意整理は、裁判所に書類を提出する必要がないため、詳しい人数は不明ですが、3つの債務整理の中で最も手続きが手軽にできるため、利用者が1番多い債務整理です。

任意整理との違い|任意整理は利息分の返済を減額できる政務整理

任意整理とは、払うのが困難になるほどふくれあがった借金を減額するために、債権者に交渉することです。主に利息分の返済を減額できます。

利息は上限を15%〜20%と定められています。この上限を超えた利息は払う必要がないのです。

しかしこれは改正賃金業法が施行された後のことで、それ以前は、金利の上限は29.2%とされていました。

改正賃金業法とは、消費者金融や貸金業者らからの借り入れについて定めている制度の事です。平成18年12月に国会で可決され、平成22年6月18日に完全施行されています。

金利の上限29.2%は、民法上は無効になる利息ですが、刑事罰が科せられなかったため、グレーゾーンの金利と呼ばれていました。

参照元:改正賃金業法・多重債務者対策について:金融庁

任意整理では、平成22年6月18日以前の高額な利息の減額が可能となります。

任意整理でできる交渉は以下の通りです。

  • 利息をカットして分割払いする
  • 一括払いを約束する代わりに負債額を減額する
  • 取り立ての連絡を停止する

任意整理するメリットは、利息が減る分完済への道が早まります。

また、個人再生や自己破産では、書類の手配や記入など手続きが複雑で時間がかかります。

さらに裁判所を利用しなければ、手続きはできません。

任意整理は、手続きに必要な書類が少なく、裁判所を利用する必要もありません。

任意整理のデメリットは、個人再生や自己破産に比べて減額される負債額が多くないことがあげられます。

また他の債務整理と共通して、信用情報に傷がつき借り入れやローンを組むことは、最低5年間はできません。

参照元:日本司法支援センター法テラス

自己破産との違い|自己破産はすべての負債をなくす債務整理

自己破産とは、破産申立書を裁判所に提出して全ての負債をなくすことです。

自己破産するためには、一定の条件があります。

  • 裁判所が債務者の返済不能を認めた時
  • 財産がほとんどない
  • 負債が高額で返済しきれない

自己破産は、債務整理の中でも最終手段の方法です。

自己破産の最大のメリットは、負債の返済が一切不要になることです。

そのため債権者にはメリットがないことから、債務者が負債を免除される代わりに、制裁を受けなければなりません。

制裁の1つとして、財産を一切所有できないことです。最低限の財産のみの所有が認められます。

最低限の財産とは、家財道具や20万円以下の現金などがあげられます。

他の債務整理同様、信用情報機関に傷がつきます。他の債務整理では、最低でも5年間の借り入れやローンを組めないこととなりますが、自己破産では、10年間は借り入れやローンは組めません。

また公的資格のある職業には、一定期間就けません。

一定期間とは、復権するまでの期間です。復権は、免責許可決定が確定すると解除されます。

免責許可決定とは、裁判所が債務者に対して借金の免除を認めたときに出される決定のことです。

参照元:破産の手続・自己破産の申立てを考えている方へ|裁判所

まとめ

個人再生は、法的に認められた負債を減額できる手段です。

マイホームや車を所持したまま、負債を減額できるメリットがあります。

反対に、信用情報に傷がつく、手続きが複雑で弁護士に頼らなければならないなどのデメリットがあるのも事実です。

しかし、負債が減額されれば、返済後のライフプランをたてやすくなります。

負債に悩んでいる方は、まず弁護士に相談することからはじめてみましょう。

]]>
https://www.world-kobe.jp/private-rehabilitation/feed 0
個人事業主がファクタリングの際に注意するべきポイントは?審査やおすすめの会社も解説 https://www.world-kobe.jp/factoring-sole Thu, 28 Mar 2024 22:49:46 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=55 ファクタリングは個人事業主が資金調達する際に強い味方になってくれる手段の一つで、新しい事業展開や急ぎの支払いがある際に、利用を検討する人もいると思います。

しかし、ファクタリングには利用目的やサービスを提供する会社によって思わぬ落とし穴があるため、注意すべきポイントがいくつかあります。

そこでこの記事では個人事業主がファクタリングを利用する際に関わるポイントを詳しく紹介していきます。

ファクタリングの基本項目

最初にファクタリングの基本と利用する際のメリットや注意点を見ていきます。

便利なものではありますが、取引の種類やそれによる手数料などを覚えておくと、よりご自身にあったものが選択出来るでしょう。

ファクタリングとは

ファクタリングとは取引先との掛取引によって将来的に支払いが確定している「売掛債権」を買い取る、もしくは保険にかけるサービスのことです。

この記事においてはファタリングの利用者を個人事業主、サービスを提供する側をファクタリング会社とするもので、利用者が売掛債券をファクタリングして貰うことで、本来の入金日よりも早く資金調達できます。

ファクタリングの種類と取引方法

ファクタリングにはいくつか種類がありますが、主なものとして「買取型」「保証型」があります。

買取型(一括ファクタリング)売掛債権をファクタリング会社に売却することで
手数料を引いた額のお金が得られる
保証型(保証ファクタリング)売掛債権を保険にかけておくことで、
取引先が倒産などを理由にお金を支払えなくなった場合に
ファクタリング会社が保証金を支払ってくれる

資金調達として利用されるのは買取型の方であり、他の項目におけるファクタリングは主にこちらの型になります。

保証型は取引先の信用度が低い時に利用するもので、手早い資金調達はできませんが、前述の通り保険をかける意味で機能します。

そして、買取型における取引方法には「2社間」「3社間」の二つに別れており、それぞれ仕組みが異なります。

2社間ファクタリング取引先を介さず利用者とファクタリング会社で取引を進める方法。
①売掛債権をファクタリング会社に売却を依頼する
②ファクタリング会社から手数料を引いた金額を受け取る
③取引先からお金が支払われた後、利用者はファクタリング会社にそれを支払う
3社間ファクタリング利用者・ファクタリング会社・取引先の3社で取引を進める方法。
①売掛債権をファクタリング会社に売却を依頼する
②取引先にファタリングを了承して貰う
③売却を完了してファクタリング会社から手数料を引いた金額を受け取る
④取引先からファクタリング会社へお金が支払われる

二つの違いは取引先を含めるか否かで、3社間の場合は取引先にファクタリングを利用したことで通知され、売掛債権の売却を了承して貰う必要があることから資金調達までにやや時間がかかります。

一方、2社間の場合は取引先を通さないことで、売却してすぐに資金調達しやすいのですが、売掛債権の回収のリスク面から3社間よりも手数料が高くなる傾向があります。

ファクタリングのメリットと注意点

ファクタリングのメリットとして最も大きいのは、支払いが確定しているお金をすぐに現金化できるところです。

少し時間がかかる3社間ファクタリングであっても本来支払われる時期よりは早く現金化できるので、金融機関の融資やローンよりも時間をかけずに資金調達ができます。

また、ファクタリングはあくまで支払いが確定したお金を前倒しする形になるので、負債を作らずに済むメリットがあります。

手数料はファクタリング会社から支払われる時点で引かれているので、それ以外の金利等は基本的に発生せず、利用者の負担になりづらいものです。

一方、ファクタリングの注意点としては3社間ファクタリングの場合で取引先の了承が必要なところです。

取引先によってはファクタリングに利用されることを良く思わなかったり、利用者が資金難であることを知られることで今後の取引が不利になったりと、少なからず影響が出ることもあります。

もちろん、全ての取引先がそうであるとは言えませんが、3社間ファクタリングの利用を考える際は取引先に知られる点も考慮しておきましょう。

もちろん、全ての取引先がそうであるとは言えませんが、3社間ファクタリングの利用を考える際は取引先に知られる点も考慮しておきましょう。

個人事業主におけるファクタリングを利用

必要になる場面と審査

資金調達にはファクタリング以外にも様々な手段がありますが、個人事業主が利用しやすい資金調達として、ファクタリングは上位に入るものです。

ここではその理由や個人事業主におけるファクタリングのポイントを見ていきます。

個人事業主としてファクタリングが必要になる場面

資金調達の手段として最もメジャーなのは、銀行を始めとする金融機関からの融資です。

しかし、金融機関の融資は融資を受ける側の規模や融資の利用目的、金額によっては融資自体を断られてしまうことがあり、個人事業主の場合はそれらに引っかかる可能性も高くなります。

また、融資されるための申込について、保証人や担保が必要であることも個人事業主では不利になります。

そんな時、ファクタリングなら売掛債権さえあれば事業規模や利用目的、金額の大小に関わらず資金調達できる可能性があり、保証人や担保も必要ありません。

個人事業主がファクタリングを利用しやすい理由は他の資金調達で引っかかりやすい部分を気にせず利用できるところになります。

ファクタリングを利用する際の個人事業主の審査

ファクタリングのメリットにも書いたように、金融機関の融資では審査に時間がかかるものですが、ファクタリングは審査がそれよりも早く終わるメリットがあります。

ただ、審査が存在するということは落ちる可能性もあるので、審査基準が気になる人も多いと思います。

金融機関の審査では利用者の企業規模や取引履歴などが参考にされるものですが、ファクタリングの審査で重要になってくるのは取引先の情報です。

ファクタリングは仕組み上、最終的にお金を回収するのはいずれの取引方法においても取引先の方であり、そのことから取引先が支払い能力の有無が重視されます(保証型では審査基準が異なるものです)。

そのため、利用者自身が個人事業主であることは問題ありませんが、ファクタリング会社によっては取引先が個人事業主や小規模の企業といった支払い能力が懸念される会社である場合、審査に通らない可能性が出てくるのです。

絶対に通らないわけではないので、とりあえず審査して貰うという手もありますが、いち早く資金調達したい人は売掛債権として出す予定の取引先の情報をよく確認しておきましょう。

個人事業主がファクタリング会社を選ぶ際のポイント

ファクタリング会社を選ぶポイント

ファクタリングをサービスとして提供している会社は数多くありますが、日本でのファクタリングの認知度が高くないことから、それを利用した悪徳会社が存在しています。

また、優良会社でも各会社で特徴が異なっているので、自分に合ったファクタリング会社を選ぶ必要があります。

そんな中で個人事業主がファクタリング会社を選ぶポイントは、以下の3つです。

必要な情報が提示されていること

こちらは優良か悪徳かを見分ける方法で、会社の公式サイトに必要な情報が提示されているかを見ると、違いがわかります。

悪徳会社では次で紹介する償還請求権の有無や手数料などの情報が正確に書かれておらず、数値が出ていたとしても曖昧な書き方になっています。

また、固定電話が明記されていないなど、詐欺行為をした後の追求を避けるために問い合わせ窓口を用意していない会社も怪しい可能性があります。

上場企業や公式サイト以外での口コミを見ると、引っかからないと思うかもしれませんが、手数料の安さに釣られてしまったということもあるので、全体的な情報を見た上で判断していきましょう。

償還請求権の有無

優良会社とわかった状態で見ていく項目としては「償還請求権」の有無です。

ファクタリングにおける償還請求権とは取引先が売掛債権にあたるお金を支払わなかった場合にファクタリング会社が利用者に対して金額を請求する権利です。

3社間の場合はファクタリング会社が取引先から直接やり取りするので関係ありませんが、2社間の場合はもしも取引先が倒産や蒸発して本来の売掛金を回収できなかった場合、償還請求権ありの場合、利用者自身がお金を支払う必要があります。

一方、償還請求なしでは、仮に取引先が売掛金を支払わなかったとしても、ファクタリング会社は利用者に請求する権利がないので、金額は全てファクタリング会社負担になります。

このように償還請求権の有無はファクタリング会社側の利益に関わってくるため、償還請求ありの場合は手数料が安く、償還請求なしの場合は手数料が高くなる傾向があるのです。

その上で個人事業主がどちらを選ぶべきかと言えば、リスクを考えると償還請求なしのファクタリング会社の方がおすすめです。

手数料と買取可能金額

ファクタリングの手数料はお金に関わる部分として選ぶ際のポイントになりますが、それと同時に見ておきたいのは買取可能金額です。

各会社で買取可能金額の上限と下限はまちまちであり、特に下限については小口現金が必要である場合に重要になります。

もしも30万円が必要な時にファクタリング会社の下限が50万円であると、そもそも対応して貰えません。

そして、手数料の利率が固定でない場合、買取可能金額の上限と下限の間で手数料が大きく変わってくるため、手数料だけで見ると他の会社の方が得であったという状況も発生します。

個人事業主では小口現金が必要になる場面も多々あることから、この二つは単体で見るのではなく、合わせて見るようにしましょう。

優良ファクタリング会社の比較と個人事業主へのおすすめ

優良ファクタリング会社の比較

ファクタリング会社を選ぶポイントがわかっても、会社数はかなりあることから、選ぶのが難しいと考える人もいると思います。

そこで、ファクタリング会社として優良と言われる会社の比較と、その中で個人事業主へおすすめの会社を紹介していきます。

優良ファクタリング会社の項目比較

優良ファクタリング会社は、先に書いた必要な情報の提示以外にも、上場企業の関連会社であることや、サービス・サポート体制が充実していることが条件になってきます。

そんな中で今回は以下の10社について、公式サイトで提示された情報から比較して見ていきましょう。

会社名取扱サービス償還請求権手数料買取可能金額最短入金
ビート
レーディング
2社間・3社間なし2社間:10%~20%
3社間:5%~9%
30万円~3億円最短翌日
ベスト
ファクター
2社間・3社間なし2社間:2%~30万円~1億円最短即日
(12時間)
日本中小企業金融サポート機構2社間・3社間なし3%~9%上限なし
少額対応可
最短即日
(最短3時間)
アクセル
ファクター
2社間・3社間なし2〜20%30万円~3,000万円最短即日
olta2社間なし2〜9%設定なし最短即日
ファクタリングのTRY2社間・3社間なし5%~設定なし最短即日
トップ
マネジメント
2社間・3社間なし2社間:3.5%~12.5%
3社間:0.5%~3.5%
30万円~3億円最短即日
ウィット2社間・3社間なし5%~上限500万円
下限なし
最短即日
(2時間)
FREE
NANCE
2社間なし3%〜10%設定なし最短即日
QuQuMo2社間なし1%~14.8%上限なし
少額対応可
最短即日
(2時間)

各会社で2社間・3社間のファクタリングへの対応や、それにかかる手数料が変わってきます。

手数料についてはどちらの方法か明記されていない場合は、2社間の取引手数料を指していますが、いずれも会社の手数料も売掛債権や買取金額の条件ごとに利率は異なる場合があるとしています。

また、買取可能金額は設定なしや下限対応可の場合は、基本的に下限を設けてないことになりますが、実際の見積もりの際は金額によって対応不可となる可能性があります。

それらを踏まえて見ると多くの会社で買取可能金額が提示されているものでは下限が30万円となっており、手数料は2社間の場合だいたい2%~10%となっています。

この10社に関して共通しているのは償還請求権なしかつ最短即日で現金化できるところです。

近年の日本の優良ファクタリング会社は、この二つの条件を提示していることが多く、それが利用者的にも選びやすい要素になっています。

この10社以外で他の条件が自分に合っていると思った時は二つの条件がどうであるかも確認しておくと、実際に利用する時も便利に感じる可能性が高くなります。

個人事業主におすすめの優良ファクタリング会社

優良ファクタリング会社の紹介

手数料や入金までの時間などで比べた中で、それでも選ぶ決め手が見つからない場合は、これから紹介するファクタリング会社はおすすめできる会社です。

日本中小企業金融サポート機構

おすすめの優良ファクタリング会社1社目は一般社団法人日本中小企業金融サポート機構です。

取扱サービス2社間・3社間
償還請求権なし
手数料3%~9%
買取可能金額上限なし少額対応可
最短入金最短即日(最短3時間)
契約・申込オンライン完結

10社以外でも珍しい一般社団法人が提供するファクタリングサービスであり、名前の通り中小企業のサポートを中心に行っていることから、ファクタリングもそれに合わせた手数料や買取可能金額になっています。

個人事業主もサポートされる範囲の一つであり、申し込みから入金までオンライン完結しながら最短だと3時間で資金調達できます。

アクセルファクター

おすすめの優良ファクタリング会社2社目は株式会社アクセルファクターです。

取扱サービス2社間・3社間
償還請求権なし
手数料2〜20%
買取可能金額30万円~3,000万円
最短入金最短即日
契約・申込オンライン完結

アクセルファクターでは公式サイトにおいて、依頼の半数以上が即日振込であると提示しており、会社方針としては原則即日をモットーにしています。

また、少額の見積もりについても最短即日であることは変わらず、手数料の下限も2%からと安い利率になっていることから手早さと安さがある会社です。

ウィット

おすすめの優良ファクタリング会社3社目は株式会社ウィットです。

取扱サービス2社間・3社間
償還請求権なし
手数料5%~
買取可能金額上限500万円下限なし
最短入金最短即日(最短2時間)
契約・申込オンライン完結

ウィットは買取可能金額が提示されている他会社と比べると上限金額が500万円と低めの設定でありますが、これは小口現金に特化したファクタリング会社としてサービス提供していることが理由で、このことから個人事業主や中小企業が対象としています。

公式サイトではお客様満足度が94%と提示されており、審査において利用者の赤字決算や債務超過といった、不利な条件でも通る可能性があることがその理由の一つとなっています。

入金についても最短2時間と業界最速であり、小口専用ながらも様々な強みがある会社です。

FREENANCE

おすすめの優良ファクタリング会社4社目はFREENANCE(フリーナンス)です。

取扱サービス2社間
償還請求権なし
手数料3%〜10%
買取可能金額設定なし
最短入金最短即日
契約・申込オンライン完結

証券などを取り扱うGMOインターネット株式会社のGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するファクタリング会社で、個人事業主を含むフリーランスへのサービスを提供しています。

ファクタリングはそのサービスの一つであり、FREENANCEの専用口座を開設した場合は上記の手数料の中でもより安くファクタリングが行えます。

その他にも業務上の事故やケガ・病気に対する保険が付くのでフリーランスとして総合的な補償を付けておきたい人のおすすめです。

QuQuMo

おすすめの優良ファクタリング会社5社目はQuQuMo Onlineです。

取扱サービス2社間
償還請求権なし
手数料1%~14.8%
買取可能金額上限なし少額対応可
最短入金最短即日(最短2時間)
契約・申込オンライン完結

株式会社アクティブサポートが提供するオンライン完結のファクタリングであり、ウィットと同じく最短2時間の入金を可能としています。

買取可能金額については上限なしかつ少額対応も可能で、手数料の利率は1%からと10社の中では最も小さいことから、手数料を安く済ませられる可能性も高いものです。

個人事業主のファクタリングは取引先や会社選びがポイントになる

ファクタリングのポイントまとめ

今回の個人事業主のファクタリングについてポイントをまとめていきます。

  • ファクタリングは売掛債権さえあれば事業規模や利用目的、金額の大小に関わらず資金調達できる可能性があり、金融機関等で必要な保証人や担保も必要ない
  • ファクタリングの審査は取引先の支払い能力が重視されるため、個人事業主からの売掛債権の場合は買い取られないこともある
  • 優良ファクタリング会社を選ぶには公式サイトなどで必要な情報が提示されている会社にする
  • 優良ファクタリング会社の中で選ぶのなら、償還請求権なしの会社で手数料と買取可能金額を照らし合わせながら見ていく
  • サービスとして最短即日入金やオンライン完結を提示しているファクタリング会社であると実際に利用しやすい

ファクタリングは金融機関の融資等とは異なり、審査や手数料において取引先の情報が大きく関わるもので、利用者としては自分の目的に合わせた会社選びがポイントになります。

実際にファクタリング会社を選ぶ際は今回紹介したポイントやおすすめの会社を参考にしつつ、様々な項目によく目を通して選んでいってください。

]]>
ファクタリングの会社選びで比較すべきポイントは?手数料以外も確認して最適な会社を選択 https://www.world-kobe.jp/factoring-comparison Thu, 28 Mar 2024 22:49:42 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=73 資金調達のためにファクタリング会社の利用を検討中、会社の数が多くてどれを選ぶべきか悩んでいる人もいると思います。

単純に手数料の安さだけで比較すると、悪質な会社に引っかかってしまう可能性もあるため、様々な項目を比較して慎重に選んだ方が自分に最適な会社が見つけられます。

そこでこの記事ではファクタリングの会社を選ぶ際に比較すべきポイントを詳しく紹介していきます。

ファクタリング会社の比較についてのポイントをまとめました。

  • ファクタリングは銀行などの金融機関に融資を断られたり、融資に必要な保証人や担保を用意できなかったりしても利用できる
  • ファクタリングの審査は2社間の場合最短即日も可能で、少額からの現金化にも対応する可能がある
  • ファクタリング会社には悪質な会社もあるため、最初は公式サイトの情報などが正確であるかを比較する
  • 2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは手数料の高さと売掛債権の元となる取引先への連絡の有無が異なる
  • 近年のファクタリング会社は償還請求権なしの会社が多く、利用者がリスク面で考えても償還請求権なしを選ぶ方がおすすめである
  • 手数料の利率は取引内容によって変わることもあるため、買取可能金額と照らし合わせながら見ていく
  • 絞り切れない場合は入金時間やプランの有無、サポート体制を比較してみる

それでは詳しく見ていきましょう。

ファクタリングの基本項目

ファクタリング利用の状況

まずはファクタリングの概要や利用する状況など基本的な項目を見ていきます。

ファクタリングとは

ファクタリングとは支払われる前の請求書などの売掛債権を買い取って貰ったり、保険にかけたりをして、本来の支払い日よりも早く資金調達できるサービスのことです。

ファクタリングにはいくつか種類が存在しますが、主なものは以下の二つになります。

買取型(一括ファクタリング)売掛債権をファクタリング会社に売却することで
手数料を引いた額のお金が得られる
保証型(保証ファクタリング)売掛債権を保険にかけておくことで、
取引先が倒産などを理由にお金を支払えなくなった場合に
ファクタリング会社が保証金を支払ってくれる

この記事で中心となるのは買取型の方であり、ファクタリングによって数日間のうちに現金化ができることから、中小企業や個人事業主が活用しています。

ファクタリングを利用する状況

中小企業や個人事業主がファクタリングを利用する状況には、以下のようなものが想定されます。

  • 銀行などの金融機関に融資を断られてしまった
  • 融資に必要な保証人や担保を用意できない
  • 少額の資金が必要になる
  • なるべく早く資金調達したい

資金調達の方法としては銀行を始めとした金融機関の融資が考えられますが、その融資では比較的厳しい審査が行われます。

その場合、中小企業や個人事業主といった規模の小さな会社であると利用目的や返済面の信用度を理由に断られてしまう可能性があります。

また、金融機関の融資には保証人や担保が必要となるもので、特に個人事業主にはそれらの手配が難しいこともあります。

その他にもある程度の金額でないと融資できなかったり、基本的に審査時間が長かったりと様々な面で利用しづらい部分があるでしょう。

そんな中、ファクタリングであれば金融機関で融資を断られても審査に通る可能性は高く、少額の資金調達を短い期間で行えます。

契約には基本的に保証人や担保も必要ないことから、多く会社が利用しやすいものになっているのです。

ファクタリングの審査

金融機関の審査に落ちてもファクタリングの審査に通る可能性があるのは、ファクタリング会社の審査で見る部分が金融機関とは違っているからです。

金融機関で審査を行う場合、利用する会社がお金を出すのに信用できるか否かを企業規模やこれまでの実績から判断することが多いです。

一方、ファクタリング会社で審査を行う場合、利用する会社を全く参照しないわけではありませんが、それ以上に買い取ることになる売掛債権の取引先となる会社の情報が重視されます。

ファクタリング会社の買取における最終的なお金の回収は、取引先が対象となるものであり、取引先に支払い能力がないと成立しません。

そのことからファクタリング会社によっては取引先の方が個人事業主であったり、小規模の会社であったりする場合、支払い能力を考えて審査に通らない可能性が考えられます。

つまり、ファクタリングを申し込む会社は個人事業主でも小規模の会社でも構わないことから、取引先次第で審査に通る可能性は十分あることになります。

ファクタリングの見積りを無料できる会社もあるので、取引先がどう判断されるかわからない人は相談から始めるのも一つの手ですが、より早く資金調達したい人は取引先の情報が重要になることを覚えておきましょう。

ファクタリング会社の利用で比較すべきポイント

ファクタリングの比較ポイント

ファクタリングが他の資金調達にはない利点があるとわかったところで、今度はファクタリング会社を利用する際に比較すべきポイントを紹介します。

近年、ファクタリング会社の数は増加しており、その中で優良会社や自分に合った会社を選ぶためにもしっかり押さえたい部分です。

悪質な会社でないかを比較する

ファクタリングは海外では、銀行の融資などと同じくらい認知されていますが、日本では少しずつ広まりつつも、現時点では認知度が高いとは言えない状況です。

その状況を狙ってファクタリングを詳しく知らない相手を騙そうとする悪質な会社が少なからずあります。

悪質な会社でないかを見分ける方法として、まずは公式サイトの情報が適切なものになっているかを見てみましょう。

優良なファクタリング会社では運営元や固定電話による問い合わせ窓口が用意されているもので、これ以降に紹介する比較項目となる部分も詳しい記載があります。

悪質な会社では償還請求権や手数料といったお金に関わる項目を隠したり、異様に安くしていたりすると、利用者が想定していない利用料を発生させることもあるので、一か所ではなく全体的な項目を見るべきです。

ファクタリングの取引方法を比較する

買取型のファクタリングには以下の二つの取引方法があります。

2社間ファクタリング…取引先を介さず
利用者とファクタリング会社で取引を進める方法。
①売掛債権をファクタリング会社に売却を依頼する
②ファクタリング会社から手数料を引いた金額を受け取る
③取引先からお金が支払われた後、利用者はファクタリング会社にそれを支払う
3社間ファクタリング…利用者・ファクタリング会社・取引先の3社で取引を進める方法①売掛債権をファクタリング会社に売却を依頼する
②取引先にファタリングを了承して貰う
③売却を完了してファクタリング会社から手数料を引いた金額を受け取る
④取引先からファクタリング会社へお金が支払われる

大きな違いとしては取引先と連絡する必要の有無でありますが、これはその取引先との今後にも関わる重要なポイントです。

3社間ファクタリングの場合、取引先に必ず連絡がいくことから、利用者が取引先との売掛債権をファクタリング利用することが知られてしまいます。

そのことが、取引先によっては良くない印象を与えることがあったり、利用者が資金不足であると判断され、今後の取引が不利になったりする可能性があるので、慎重に考える必要があります。

また、取引先の了承を得る分、2社間ファクタリングよりも現金化まで時間がかかる場合があり、早い資金調達を望む時はネックになりえます。

そうなると、2社間の方がお得であるように思えますが、2社間の取引にかかる手数料は3社間よりも高めに設定されていることがあり、この点はデメリットとなります。

これは次で紹介する償還請求権にも関わる部分で、2社間の場合は取引先を介さないことから、ファクタリング側は確実にお金を回収できるわけではないため、手数料を上げているのです。

もしも取引先との信頼関係が厚く、ファクタリングにも寛容な場合は、3社間の方が手数料が安く済んでお得になると考えて問題ないでしょう。

ファクタリング会社では2社間のみを扱う会社もあるため、それぞれのメリットを比較しながら会社選びしていく必要があります。

償還請求権の有無を比較する

償還請求権とは

償還請求権とは何らかの支出に対して、特定の相手にその費用の全額の返済を求める権利のことであり、ファクタリングの場合は取引先が売掛債権を支払わなかった時、ファクタリング会社が利用者にその金額を請求することになります。

3社間の場合はファクタリング会社が取引先と直接やり取りするので関係ありませんが、2社間の場合は資金調達後にもしも取引先が倒産や蒸発して本来の売掛金を回収できなかった時、償還請求権が有効になっていると、利用者自身がお金を支払う必要があります。

そのため、ファクタリング会社を比較する時は償還請求権の有無も見ておく必要があるのです。

償還請求権はファクタリング会社の利益に関わる部分であるため、償還請求権ありである場合は手数料が安くなる傾向があります。

しかし、利用者としてはリスクを負う必要があり、近年の多くのファクタリング会社では償還請求権なしにすることが多いものです。

悪質な会社の比較でも書いたように、手数料が安すぎるファクタリング会社は怪しい可能性も高いので、なるべく償還請求権なしの表記がある会社を選ぶことをおすすめします。

手数料と買取可能金額の比較

手数料は2社間と3社間で変わるものですが、それぞれの手数料もファクタリング会社の設定によって変わるものです。

しかし、項目としては安全性や取引先との関わりの方が重要になってくることから、上記の3つを優先した後で手数料を見ていくことをおすすめします。

また、ファクタリング会社ごとに買取可能金額の下限と上限は異なるため、利率の低さだけで見てもお得にはなりません。

下限については少額の資金調達がしたいのに、それ以上の金額からでなければ買い取って貰え会社の場合、手数料の利率がいくら低くても無駄に現金化してしまいます。

優良なファクタリング会社の中で手数料が安いのは魅力的ですが、利用目的と嚙み合わせるためにも買取可能金額と合わせて見ていくようにしましょう。

その他サービス面を比較する

ファクタリング会社の比較において大きな部分を締めるのは上記の4つですが、それでも絞れない場合はサービス面を比較していきましょう。

入金までの時間については多くのファクタリング会社で最短即日としているものですが、その中でも時間単位で審査が終わるというところもあるため、本当に至急の資金調達が必要な時は審査・入金の部分も詳しく見るべき項目です。

ファクタリング会社によってはプランを用意しているところもあり、複数回の利用がお得になるなど有用な特典も付くことから、継続的な利用を視野に入れて選ぶという手もあります。

初めての利用が不安な場合はサポート体制が整っていることを推している会社を選んでおくといざという時に便利です。

優良ファクタリング会社の比較とおすすめ

優良ファクタリング会社

ファクタリング会社を比較するポイントを紹介していきましたが、実際に比較するとなると見ていくだけでも時間を要するものです。

より早く利用開始した人のために、ここでは優良とされるファクタリング会社の比較とその中でおすすめの会社を紹介していいきます。

ファクタリング会社の20社比較

以下のファクタリング会社は前の項目で挙げた比較ポイントや運営期間、利用者の声において優良とされる20社です。

会社名取扱サービス手数料買取可能金額最短入金
えんナビ2社間・3社間取引による50万円~
5000万円
最短翌日
アクセル
ファクター
2社間・3社間2〜20%30万円~3,000万円最短即日
アレシア2社間・3社間5%~30万円~1億円(上限以上は応相談)最短即日
ウィット2社間・3社間5%~上限500万円
下限なし
最短即日
(2時間)
トップ
マネジメント
2社間・3社間2社間:3.5%~12.5%
3社間:0.5%~3.5%
30万円~3億円最短即日
ビートレーディング2社間・3社間2社間:10%~20%
3社間:
5%~9%
30万円~3億円最短翌日
ファクタリングのTRY2社間・3社間5%~設定なし最短即日
ベスト
ファクター
2社間・3社間2社間:2%~30万円~1億円最短即日
(12時間)
ワイズコーポレーション2社間・3社間取引による50万円~5000万円最短即日
事業資金
エージェント
2社間・3社間2社間:5%〜20%
3社間:1.5%〜9%
設定なし500万円まで:最短即日
1000万円超:最短3営業日
電子請求書
早払い
2社間1.0%~6.0%~3,000万円(上限以上は
応相談)
最短2営業日
日本中小企業
金融サポート機構
2社間・3社間3%~9%上限なし
少額対応可
最短即日
(最短3時間)
富士桜ファイナンシャル2社間・3社間取引による最大で請求書額の範囲内最短即日
三共サービス2社間・3社間取引による50万円~
3000万円
最短翌日
FREE
NANCE
2社間3%〜10%設定なし最短即日
GMO
BtoB早払い
2社間・3社間1%〜100万円〜
1億円
最短2営業日
MSFJ2社間・3社間クイック:3.8%~
プレミアム:1.8%~
個人事業主様専用:3.8%~9.8%
クイック:~100万円
プレミアム:~5,000万円
個人事業主様専用:10万円~500万円
クイック:1営業日
プレミアム:1営業日
個人事業主様専用:最短即日
No.12社間・3社間2社間:5%~15%
3社間:1%~5%
50万円~5,000万円
(上限以上は応相談)
最短即日
olta2社間2〜9%設定なし最短即日
QuQuMo2社間1%~14.8%上限なし
少額対応可
最短即日
(2時間)

取扱サービスについて2社間ファクタリングのみの会社はそれに特化した手数料やサービスを提供しているところが多いため、もしも2社間だけ利用する予定なら選ぶとお得になる可能性が高いです。

手数料は明確な数値を出している会社もありますが、共通するものとしては売掛債権の元となる取引先の信用度やその内容、現金化する金額によって手数料は設定されるものになっています。

そのため、手数料の下限が低く設定されていて、買取可能金額の下限でファクタリングしても必ず最安値となるわけではありません。

買取可能金額についても明確な数値を出している会社が多いのですが、上限以上の現金化を望む時に相談することで対応して貰えることもあります。

ただ、確実に現金化したいのなら、希望額を含む会社や上限なしの会社を選ぶようにしましょう。

入金時間は最短のものを載せていますが、これは主に2社間の時の入金時間であり、即日であれば例え最短でない場合でも比較的早い入金が見込めます。

ただし、希望する金額が高額であると最短即日対応できない会社もあるので、高額の現金化を望む際はファクタリング会社側との取引前に相談しておくことをおすすめします。

迷った際におすすめの優良ファクタリング会社

おすすめの優良ファクタリング会社

上記の20社であればどの会社を選んでも利用しやすいものですが、その中で迷った際におすすめのファクタリング会社を紹介します。

アクセルファクター

おすすめの優良ファクタリング会社1社目は株式会社アクセルファクターです。

取扱サービス2社間・3社間
償還請求権なし
手数料2〜20%
買取可能金額30万円~3,000万円
最短入金最短即日(1000万円まで)
契約・申込オンライン完結

アクセルファクターは名前の通り、早めの現金化に向いているファクタリング会社であり、原則即日対応を掲げているため、高額の現金化でない限りは即日入金が望めます。

また、審査通過率が9割以上の実績があることも会社側が提示しており、金融機関で審査落ちしてしまった人も資金調達しやすいのも魅力です。

手数料2%、買取可能金額も30万円からと低めの利率と少額からの現金化も取り揃えていて総合的に利用しやすい会社です。

ウィット

おすすめの優良ファクタリング会社2社目は株式会社ウィットです。

取扱サービス2社間・3社間
償還請求権なし
手数料5%~
買取可能金額上限500万円下限なし
最短入金最短即日(最短2時間)
契約・申込オンライン完結

ウィットは買取可能金額の上限が500万円とかなり低い金額設定ですが、下限の制限はなしにしています。

これは中小企業や個人事業主の利用しやすさを考えて少額の現金化に特化しているからであり、会社側で少額からの対応を歓迎しています。

また、入金時間については最短2時間という非常に早いものになっていますが、これも少額であるからこそできることです。

手数料は5%からとアクセルファクターよりは低くありませんが、より少額の現金化を早めに望む場合には有用な会社です。

FREENANCE

おすすめの優良ファクタリング会社3社目はFREENANCE(フリーナンス)です。

取扱サービス2社間
償還請求権なし
手数料3%〜10%
買取可能金額設定なし
最短入金最短即日
契約・申込オンライン完結

FREENANCEは個人事業主を含むフリーランスを対象としたサービスであり、利用者を絞っている分、ファクタリングを始めとするフリーランスに嬉しい特典があります。

ファクタリングに関してはFREENANCEの専用口座を開設すると、ファクタリングにかかる手数料をより安くできる特典があるため、基本的には専用口座の利用が推奨されます。

買取可能金額は明確な数値は提示されていませんが、実績として少額からの現金化にも対応するなどフリーランスの方が希望する金額に柔軟に対応してくれるものです。

ファクタリングはサービスの一つであるため、この他にも業務中に起こる事故やケガ・病気に関する保険などが用意されているため、フリーランスの方におすすめの会社です。

悪質な会社を省きつつ優良なファクタリング会社比較していこう

自分に合った会社を選ぼう

ファクタリング会社は数多くありますが、その中でも悪質な会社があることを念頭に置いて、各項目を比較していくことが自分に合った会社を選ぶポイントになります。

今回紹介したおすすめのファクタリング会社を参考にしつつ、自分の目で公式サイトを確認してから利用を始めてみてください。

]]>
学資保険の人気の理由を解説。何となく選ばないためのポイントも公開 https://www.world-kobe.jp/education-insurance Thu, 28 Mar 2024 22:49:38 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=201 学資保険は、子供の教育資金作りの大きな助けとなります。

しかし様々な保険会社から学資保険が出ているため、どのように選んで良いのか分からない人も多いでしょう。

人気の学資保険は、どういった点が優れているのでしょうか。

学資保険を選ぶために特に重要なのは、以下の点です。

  • 返戻率はどのくらいか
  • 必要なタイミングで受け取れるか
  • 支払いは無理がないか

それぞれについて、詳しく解説します。

そもそも返戻率とは何か

返戻率とは

返戻率(へんれいりつ)とは、支払った保険料に対して将来受け取れる保険金の割合を言います。

例えば総額100万円の保険料を支払ったとして、将来受け取れる保険金が100万円ならば、返戻率は100%です。

同じように、受け取れる金額が110万円の場合は110%、90万円のときは90%となります。

返戻率が110%の場合は、10%分得をしたと言えるでしょう。反対に返戻率が90%の場合は、10%分損をしたと言えます。

返戻率が高いほど学資保険の貯蓄性は高くなりますが、返戻率だけを見て選ぶと失敗しがちです。

また、各保険会社のHPでは最大返戻率を前面に出しているものもありますが、返戻率は契約者の年齢や子供の年齢、払込期間など様々な条件によって変わります。

必ずしも最大返戻率が自分のケースに適用されるとは限らないため、返戻率はしっかりと確認すべき項目と言えます。

まとまったお金が必要になるタイミングとは

必要な教育費の実績

子供の教育資金はトータルするとかなりの額ですが、まとまってお金が必要になるタイミングがあります。

それは入学などの節目にあたりますが、特に大学入学時は最も高額です。

入学金や授業料などの学費の他、一人暮らしの生活費などが必要になる場合もあるでしょう。

私立の学校へ進んだ場合、小中高でも教育費は多くかかります。

子供の進路に合わせた準備が必要となるのです。

以下に、文部科学省と日本政策金融公庫の調査結果を表にしました。

想像以上に教育費がかかると思うのではないでしょうか。

必要な教育費

公立私立
小学校192.6万円959.2万円
中学校146.2万円421.7万円
高校137.2万円290.4万円
国公立大学537万円
私立大学・文系703.5万円
私立大学・理系863万円

参照:文部科学省|平成30年度子供の学習費調査の結果について

日本政策金融公庫|令和2年度「教育費負担の実態調査結果」

この表を見ると、私立の学校へ進むには大学入学時以外にもまとまったお金が必要になると分かります。

学資保険の受け取り時期は様々です。必要な時期に受け取れないプランでは、意味がありません。

進路については、もちろん子供が小さなうちには分からないでしょう。

しかし、私立に通わせる意向が親としてあるかどうかによって、プランを検討しておいた方が安心です。

各家庭で無理のないプランを組むのが重要

いくら備えをしなければならないからと言って、毎月の支払額が多くなりすぎてもいけません。

現在の生活に無理があると、少し予期せぬ出来事があっただけでも生活が破綻してしまいます。

保険料の支払いは、支出の中でも比較的大きな割合を占めるのです。

学資保険以外にも保険に入っていれば、その割合はさらに大きくなります。

他にも、たとえ現在は支払いに問題がなかったとしても、その状況は変わるかもしれません。

多少生活に変化があったとしても、払い続けられる金額に設定しておくのが安心です。

結局いくらに設定すると良いのかは、各家庭により異なります。

家庭全体の状況を踏まえた上で提案してもらえる、ファイナンシャルプランナーに相談するのがおすすめです。

学資保険のメリット・デメリットをチェック

学資保険は大きなメリットがありますが、状況によってはデメリットの方が大きくなる場合もあります。

それぞれを理解しておくと、学資保険を選ぶ際に役立つでしょう。

学資保険のメリット

学資保険のメリット
  • 計画的に教育資金を準備できる
  • 貯金と比べ効率的
  • 万が一の事態に備えられる
  • 生命保険料控除の対象となる

学資保険の最大の特徴は、計画的に教育資金を準備できる点でしょう。

教育資金は、意識して備えておかないと対応できないほどかなりの額がかかります。

「お金がないから」との理由で進学をあきらめるのは、子供にとって辛いもの。

親としては、子供が望む進路に進ませてあげたいと思うでしょう。

慌てて節約や貯金をしたところで、大学入学などに必要なまとまったお金は作れません。

ある程度時間をかけて計画的に準備するのが得策です。

もちろんコツコツと貯金をするのも手ですが、現在は低金利時代。貯金をしていてもほぼ増えないと思っておいた方が良さそうです。

返戻率の高い学資保険を選ぶことで、普通に貯金をするよりも効率的に教育資金が準備できるでしょう。

貯金は、いつでも引き出せるため、急な出費の際などについ使ってしまいがちです。

「後で返そう」と思っていても、その頃にはまた別の出費があって結局後回しのままになってしまうケースも少なくありません。

学資保険は一度加入するとわざわざ解約をしない限りお金は戻ってきませんが、これが逆に良いのです。

途中解約は元本割れをしてしまうため、よほどの場合でない限り解約まではしないでしょう。学資保険に加入していると、半ば強制的に貯蓄ができてしまうのです。

また、学資保険には万が一の事態への備えがあります。

学資保険の支払い途中に、契約者に万が一の事態が起きる可能性はゼロではありません。

実際にそのような状況になった場合、保険料の支払いどころではなく子供の進学もあきらめなければならないかもしれないのです。

学資保険は契約者に万が一の事態が起こった場合、以降の支払いが免除されます。

支払いは免除となっても、受け取り時期が来れば契約通りの金額が受け取れて安心です。

万が一の場合の保障は、貯金にはない学資保険の最大のメリットと言っても良いかもしれません。

学資保険が根強い人気なのは、この部分が大きいでしょう。

学資保険は、節税にもなります。会社員の場合は年末に年末調整の書類を提出しますが、学資保険は一般生命保険料控除の対象となるのです。

一般生命保険料控除の対象は、他に『定期保険』『終身保険』『収入保障保険』があります。

控除される額は、年間に支払った保険料によって決まります。

学資保険では月額10,000円以上の保険料を支払う人が多いため、通常は上限額に達する場合が多いでしょう。

【一般生命保険料控除の上限額】
  • 所得税:40,000円
  • 住民税:28,000円

実際に手元に戻ってくる額は、収入によって異なる所得税率によって決まります。

課税所得金額税率
1,000円~194万9,000円5%
195万円~329万9,000円10%
330万円~694万9,000円20%
695万円~899万9,000円23%
900万円~1,799万9,000円33%
1,800万円~3,999万9,000円40%
4,000万円~45%

課税所得金額は、総所得金額から各種控除対象の金額などを引いたものです。

源泉徴収票などを確認すると正確な金額が分かります。

課税所得金額が300万円の人の場合税率は10%のため、以下の様な計算で戻ってくる金額が求められます。

  • 所得税:40,000円×10%=4,000円
  • 住民税:28,000円×10%=2,800円

年間でも6,800円に過ぎませんが、10年では68,000円にもなります。

長く払う保険料だからこそ、積み重なると大きなものです。

学資保険のデメリット

学資保険のデメリット
  • 途中解約すると元本割れする
  • 加入できる年齢(契約者・子)に制限がある
  • インフレリスクがある

学資保険は、原則契約した子供の年齢まで達しなければお金を受け取れません。

すべてのお金が受け取れるのは、満期を迎える22歳(プランによって異なる)です。

  • 「途中で経済状況が変わり、保険料が支払えなくなった」
  • 「どうしてもまとまったお金が急に必要になった」

このような理由で、途中解約を考えるケースがあるかもしれません。

しかし学資保険は、途中解約をすると元本割れしてしまいます

学資保険は決められた期間お金を預けて、それを保険会社が運用して利益を出しているのです。

途中解約すると運用期間が短くなってしまうため、十分に利益を出せなくなります。

結果、元本割れしてしまうのです。

学資保険は、いつ誰でも加入できるような保険ではありません。契約者(親もしくは祖父母)・子供どちらも加入できる年齢が決まっているため注意が必要です。

子供の年齢は0歳からが一般的ですが、一部の商品では妊娠中から加入可能なものもあります。

子供が6歳~7歳くらいまで加入できるものが多い一方、2~3歳までしか加入できない学資保険もあるため気をつけましょう。

どちらにせよ、学資保険の加入を検討しているとしたら、早めがおすすめです。

契約者の年齢は、男女で異なる場合があります。また保険の種類によっては、比較的年齢が若くても加入できないものもあるため、事前の確認が必要です。

学資保険は決まった額を決まったときに受け取れるのが魅力ですが、インフレリスクについては理解しておかなければなりません。

物価が継続的に上昇する状態をインフレと言いますが、物の価格が上がると相対的にお金の価値は下がってしまいます。

今の200万円と、10年後や15年後の200万円が同じ価値であるとは言い切れないのです。

しかしそれは、通常の貯金についても同じことが言えます。

日本では海外のような急激なインフレが起こるとは考えにくいため、学資保険は貯蓄として魅力的だと言えます。

インフレリスクを避けるためには、資金を分散させて投資などに回すのが良いでしょう。

ただし投資は安易に始められる物でもありません。

ますはインフレリスクというものがあると知っておくのが、重要です。

学資保険はこんな人におすすめ

学資保険の魅力とは

学資保険は、人によってはメリットが大きくまた別の人にとってはデメリットの方が大きくもなる保険商品です。

学資保険に向いている人とはどのような人か、まとめてみました。

  • 貯金が苦手な人
  • あまり計画性のない人
  • 家計のやりくりが苦手な人
  • 万が一のリスクに対して最低限の備えがしたい人

学資保険は、貯蓄型の保険です。支払った保険料が少し増えて返ってくるため、貯金が苦手な人でも教育資金の備えができます。

貯金をするには、計画を立てたり家計をやりくりしたりする必要があるでしょう。

苦手な人がやったとしても、結局は三日坊主に終わったりうまく行かなかったりします。

学資保険ならば、加入すれば後は毎月(半年払い、年払いもある)保険料を支払うだけ。

口座振替の設定によって、わざわざ支払いをする必要もありません。

通常の光熱費などの支払いと同じ感覚で貯蓄ができるため、貯金が苦手でも問題はないのです。

貯金が苦手な人の中には、ある程度貯まったら使ってしまう人もいます。学資保険は受取時期が来るまではお金を出せません。

解約をすると元本割れしてしまうと考えることで、安易に解約もしないでしょう。

貯金せざるを得ない状況ができあがるのも、学資保険の魅力かもしれません。

また、学資保険は万が一の事態への備えにもなります。

自分が死亡したり重度の障害を負ったりした場合のために、他に保険に入っている人も多いでしょう。

保険には入っていない、または簡単なものしか入っていないという人もいるかもしれませんが、学資保険は最低限の保障としても使えます。

学資保険では多くの商品が、契約者に万が一の事態があった場合、以降の保険料の支払いが免除されます。

死亡や重度の障害で働けなくなったりしたとき、最も心配なのは生活と子供の将来ではないでしょうか。

学資保険に入っていると、子供の進学のための資金は心配いりません。これだけでも大きな安心になります。

学資保険によってはもっと幅広い保障が付けられるものもあるため、検討してみても良いでしょう。

人気の学資保険ランキング

人気の学資保険

学資保険は様々な商品があるため、他の人はどんなものを選んでいるのかが気になるのではないでしょうか。

そこで、人気の学資保険をランキング形式でご紹介します。

人気の高い学資保険の中から、『返戻率』や『加入のしやすさ』などいくつかの項目を独自の基準でポイント化。ランキングにしました。

人気が高い学資保険は、それだけ満足度も高い商品です。

学資保険選びの参考にしてください。

*返戻率・月々の保険料については、以下の条件の場合を比較しました。

あくまで一例であり、条件によっては数字が変動する可能性があります。詳細については、各保険会社のHP等で確認してください。

2021年9月5日現在の情報を元に作成しています。

【比較条件】

契約者父親・30歳
子供の年齢0歳
保険料払込期間10年(設定不可のものは、近い期間にて計算)
支払い方法口座振替
受取総額200万円(例外あり)

フコク生命『みらいのつばさ』

フコク生命「みらいのつばさ」
ランキング1位フコク生命『みらいのつばさ』
特長・受け取り方法や払込期間が選べる
・兄弟割引で2人目の子供から保険料が割安に
・もしもの場合、以降の保険料の払込不要
・子供の医療保険をパックにできる
返戻率(★★★★★)5.0105.5%*ジャンプ型
加入のしやすさ(★★★★)4.0子供の年齢:0歳~7歳契約者:18歳〜50歳まで
出生前加入:出産予定日の140日前から可
月々の保険料(★★★★★)5.014,354円(税込)*ジャンプ型
支払期間11歳、14歳、17歳
受取時期ステップ型:3歳、6歳、12歳、15歳、18歳、20歳、22歳
ジャンプ型:18歳、22歳
払込方法の種類口座振替(月払、半年払、年払)
振込用紙(年払)
会社の信頼度(★★★★)4.5ソルベンシー・マージン比率※:1,237.2%
(2021年度第1四半期末)

1位の理由:フコク生命『みらいのつばさ』は、他にはない兄弟割引が魅力的。兄弟がいると学費が心配ですが、毎月の保険料がかさむのも困ります。兄弟割引を使えば兄弟の分の保険料が割安になりお得です。

返戻率の高さも併せて、納得の第1位。お客様アドバイザーによるきめ細やかな対応も、ネット保険が主流の今安心できると人気です。

フコク生命『みらいのつばさ』はこんな人におすすめ・兄弟がいて学費や保険料が心配な人
・ライフプランに合わせて払込期間を選択したい人
・返戻率の高さを重視したい人

ソニー生命『学資金準備スクエア』

ソニー生命「学資金準備スクエア」
ランキング2位ソニー生命『学資金準備スクエア』
特長・3つの型から選択可能
・会社の信頼度が抜群
・貯蓄性の高さが人気
・万一の場合は保険料の払込が免除
返戻率(★★★★★)5.0105.5%
加入のしやすさ(★★★★)4.0子供の年齢:0歳~3歳
契約者の年齢:女性16歳~69歳 男性18歳~61歳
出生前加入:出生予定日の140日前から可
月々の保険料(★★★★)4.015,788円(税込)
支払期間10歳、15歳、17歳、18歳、20歳、22歳
受取時期Ⅰ型:17・18歳満期|12歳、15歳、17歳または18歳
20・22歳満期|12歳、15歳、18歳、20歳または22歳
Ⅱ型:17・18歳満期|17歳または18歳
20・22歳満期|18歳、20歳または22歳
Ⅲ型:22歳満期|18歳、19歳、20歳、21歳、22歳
払込方法の種類口座振替(月払、半年払、年払)
会社の信頼度(★★★★★)5.0ソルベンシー・マージン比率※:2,476.3%
(2019年度末)

2位の理由:ソニー生命『学資金準備スクエア』は、様々なニーズに合わせた豊富なプランが魅力。会社の信頼度も抜群のため、安心して任せられます。貯蓄性も高く人気の学資保険ですが、プランの多さが逆に分かりにくい部分でもあり総合的には2位となりました。

ソニー生命『学資金準備スクエア』はこんな人におすすめ・多くのプランの中から家庭にあったものを選びたい人
・会社の信頼度を重視したい人
・貯蓄性の高い商品を選びたい人

日本生命『ニッセイ学資保険』

日本生命「ニッセイ学資保険」
ランキング3位日本生命『ニッセイ学資保険』
特長・大学の教育費を計画的に準備できる
・こども祝金の有無が選べる
・契約者が亡くなった場合は払込が免除される
・育児相談ほっとライン・女性の体の悩み電話相談Wellness-dialƒが利用できて安心
返戻率(★★★★)4.0104.5%*ただし、受取総額210万円の場合
加入のしやすさ(★★★★)4.5子供の年齢:0〜6歳
契約者の年齢:女性16歳~67歳 男性18歳~67歳
出生前加入:出生予定日の140日前から可
月々の保険料(★★★)3.516,534円(税込)*ただし、受取総額210万円の場合
支払期間5年、10年、学資年金開始時まで
受取時期こども祝金なし型:18歳、19歳、20歳、21歳、22歳
こども祝金あり型:満5歳10ヵ月直後の2月1日、満11歳10ヵ月直後の2月1日、満14歳10ヵ月直後の2月1日、18歳、19歳、20歳、21歳、22歳
払込方法の種類口座振替
振込用紙
団体
クレジットカード
会社の信頼度(★★★★)4.5ソルベンシー・マージン比率※:1,134.2%
(2121年度第1四半期)

3位の理由:日本生命『ニッセイ学資保険』は、契約年齢が幅広く加入しやすい学資保険。育児相談だけではなく、女性の体についても相談できるサービスが人気です。

保険料がやや高く、保険料支払い免除が契約者の死亡時のみという点で3位となりました。

日本生命『ニッセイ学資保険』はこんな人におすすめ・孫のための備えをしたい人
・大学入学に向けた計画的な準備がしたい人
・育児や体の相談もしたい人

明治安田生命『つみたて学資』

明治安田生命「つみたて学資」
ランキング4位明治安田生命『つみたて学資』
特長・大学でかかる教育費に備えて積み立てられる
・最長15歳までに払込が終わる
・万一のときの払込が免除される
・24時間妊娠育児相談サービスが利用できる
返戻率(★★★★)4.5104.7 %
加入のしやすさ(★★★)3.0子供の年齢:0歳~満6歳
契約者の年齢:満18歳 ~ 満45歳
出生前加入:出生予定日の140日前から可
月々の保険料(★★★★)4.015,910 円(税込)
支払期間10歳、15歳
受取時期18歳、19歳、20歳、21歳
払込方法の種類口座振替(月払、半年払、年払)
振込用紙(月払、半年払、年払)、Pay-easy(ペイジー)も可
会社の信頼度(★★★)3.5ソルベンシー・マージン比率※:1,069.1%
(2021年3月末現在)

4位の理由:明治安田生命『つみたて学資』は、高い返戻率とシンプルなプランが魅力。保険料を抑えながらも最長15歳までに払い終えられるため、大学に向けての備えが早くできて安心です。

24時間妊娠育児相談サービスは特に小さな子供を抱える家庭には助かるサービスで人気ですが、契約者の年齢制限が厳しい点で4位となりました。

明治安田生命『つみたて学資』はこんな人におすすめ・大学からの教育資金に備えたい人
・払込を早めに終えたい人
・妊娠や育児について相談をしたい人

第一生命『こども学資保険』

第一生命「こども学資保険」
ランキング5位第一生命『こども学資保険』
特長・貯蓄性や契約者の保障に合わせた様々なプラン
・契約者の6つのリスク(所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中・要介護状態・身体障害状態・死亡)をサポート
・大学の授業料などに使いやすい
・生涯設計デザイナーが対面で人生に寄り添う
返戻率(★★★)3.5103.05%*ただし、契約者が28歳男性の場合(MickeyB型)
加入のしやすさ(★★★★★)5.0子供の年齢:0歳~10歳
契約者の年齢:18歳~65歳
出生前加入:出生予定日の140日前から可
月々の保険料(★★★)3.016,173円(税込)*ただし、契約者が28歳男性の場合(MickeyB型)
支払期間5年、10年、15歳、17歳、18歳
受取時期18歳、19歳、20歳、21歳、22歳
払込方法の種類口座振替振込
会社の信頼度(★★★)3.0ソルベンシー・マージン比率※:955.4%
(2021年6月末)

5位の理由:第一生命『こども学資保険』は、貯蓄性だけではなく契約者の保障も考えたプランもあり人気の学資保険。6つのリスクに備えられるのは医療保険並みです。

保険料が高めな点と、ランキングの他の商品と比べると返戻率が低い点で5位となりました。

第一生命『こども学資保険』はこんな人におすすめ・学費だけではなく、契約者の保障も重視したい人
・対面でのサポートが安心な人
・年齢制限で他の学資保険を断念した人

※ソルベンシー・マージン比率:保険会社の健全性の指標となる数字。

予測を超えるリスクに対しての支払い能力を見るものです。

200%が健全性の目安とされています。

本ランキングに登場する保険会社は、かなり健全であると言えるでしょう。

学資保険についての疑問に答えます

学資保険の疑問

学資保険はいろいろと複雑な条件なども多く、理解が難しいものです。

そこで、学資保険に関する疑問に答えたいと思います。

学資保険の必要性 | 必ずしも必要ではないが、子供の将来の備えとして有効

学資保険は必要ないとの意見も根強くあり、どうしたら良いのか分からない人もいるでしょう。

周囲に勧められても、必要性がよく分からない人もいるはずです。

実際のところ、学資保険に入らないと学費の準備が困難だとは言えません。

コツコツと貯金をして備えたり、自分で計画を立てて成功している家庭もたくさんあります。

投資などで資金を増やしている家庭もあるかもしれません。

しかし、いざまとまったお金が必要になってから困ったり、貯金をしようとしてもうまく行かない家庭がたくさんあるのも事実です。

そのような家庭に対しては、学資保険での備えが有効と言えます。

学資保険は毎月保険料を支払う(半年払い・年払いなどもある)ため、形としては毎月貯金をするのと大きくは変わりません。

口座振替ならば支払いの手間もなく、時期が来ればお金を受け取れます。

元本割れするようなプランでない限り、通常の貯金と比べても返戻率はお得だと言って良いでしょう。

学資保険は自由に引き出せないからこそ、本当に必要なときに向けての備えとして有効なのです。

学資保険は申込後キャンセルは可能か | クーリングオフ制度が適用される

学資保険の申込みをしたのは良いけれど、何らかの理由で解約したいケースもあるかもしれません。

「契約するつもりはなかったのに無理に勧められた」「断り切れなかった」「説明が不十分だった」などの理由があれば、クーリングオフ制度を利用するのが良いでしょう。

学資保険もクーリングオフ制度の対象です。

契約から8日以内であれば解約可能ですが、郵送か窓口での手続が必要なため期限を過ぎないように注意しましょう。

また、指定された医師の診察を受けた場合にはクーリングオフ制度が使えない場合があります。

条件などは保険会社によって異なるため、契約時にもらったしおりなどを確認してみてください。

学資保険は種類が多くて選べないとき | ファイナンシャルプランナーに相談すべき

ファイナンシャルプランナー

学資保険は多くの保険会社が取り扱っている上、プランも様々で複雑です。

加入を検討していても、実際にはどの保険会社のどの商品を選んだら良いか決められないでしょう。

保険会社で相談するのも良いのですが、できれば中立的な立場のファイナンシャルプランナーに相談するのがベスト。

ファイナンシャルプランナーによると、家計の状況やライフプランなど幅広く見た上で最適なプランを提案してくれます。

保険会社の垣根を越えて商品を選択できるため、本当に自分の家庭にあったものに出会えるでしょう。

学資保険に限らず、保険にはメリットもデメリットもあります。

ファイナンシャルプランナーは各商品のメリット・デメリットもよく理解しているため、様々な角度から最適な学資保険が選べるのです。

生命保険や医療保険など、他の保険と重複している部分がないかなどもチェックしてもらえます。

保険で悩んだら、まずはファイナンシャルプランナーに相談するのがおすすめです。

学資保険は早めに受け取れるのか| 契約の範囲内で可能だが、受取額は元本割れする可能性がある

学資保険で大学入学などに備えていても、最近は入学準備の時期も早まっており契約によっては受取が間に合わないケースもあります。

学資保険で支払うつもりでいたのに、受取が間に合わないとなると本当に困ってしまいます。

このようなケースでは、契約の範囲内で受取時期を早められます。条件はプランによって異なるため、各保険会社に問い合わせるのが確実でしょう。

ただし、受取時期を早めると受取総額は変更になります。元本割れしてしまう場合もあるため、注意が必要です。

保険金の受取時期については、学資保険加入時に必ず確認しましょう。

何月に受け取れるのかも重要です。

学資保険は子供が何歳まで入れるのか| 学資保険によって年齢には制限がある

学資保険の年齢制限

学資保険に加入する年齢としては、子供が0歳のときが最も多いです。

一般的には子供の年齢が低いほど保険料は安くなるため、できれば1歳のときに加入を検討するのが良いでしょう。

妊娠中の加入ができる学資保険も多数あります。

比較的時間のある妊娠中に、将来について考えておくと安心です。

しかし、中には学資保険について全く知らなかったり、金銭的な余裕がなくて検討できなかったりする場合もあるでしょう。

このような場合は、子供の年齢によっては入れない学資保険もあると知っておく必要があります。

0歳~6歳まで加入可能とする学資保険が多いのですが、3歳までのところや商品によっては2歳までとしているところもあるのです。

加入可能年齢を過ぎると、その学資保険には加入できません。長いところでも10歳くらいまでのため、学資保険の検討はできるだけ早い方が良いです。

また、契約者の年齢制限にも注意が必要です。

40代での出産も一般的となった現代ですが、保険商品によっては契約者の年齢制限が40歳や45歳のところもあります。

男女で年齢制限が異なる場合もあるため、早めにチェックすべきでしょう。

途中で支払いが困難になった場合の対処法 | 解約は元本割れするため注意が必要で契約内容の見直しができる場合も

学資保険に入るときには、支払い可能な保険料に設定しているはずです。しかし、経済状況はいつ変わるか分かりません。

絶対に大丈夫だと思っていても、どうしても保険料の支払いが困難になった場合も想定しておいた方が良いでしょう。

何らかの理由で保険料の支払いが困難になった場合は、まず解約以外の方法を検討してみましょう。

途中で解約をすると、その際の受取額は元本割れしてしまいます。

今までの積み立てが無駄になってしまうため、できるだけ解約は避けたいものです。

解約以外には、保障内容を見直すのが有効でしょう。保障内容を縮小し、その分保険料を安くすれば支払いが続けられるかもしれません。

加入している保険会社に相談をすれば、具体的なプランの見直し案を提案してくれます。

現在の状況で、無理のないプランを作り直してもらいましょう。

他にも、保険会社の貸付制度を利用する方法などもあります。

一人で思い悩む前に、まずは保険会社に相談してみるのがおすすめです。

学資保険を賢く利用しましょう

最適な学資保険を選ぼう

学資保険は、子供を持つ世帯にはありがたい保険です。賢く利用すれば、子供の進学などの助けになるでしょう。

いざお金が必要なときに慌てないよう、備えは必要です。

無理なく備えるために、ファイナンシャルプランナーの手を借りて適した学資保険を選ぶのをおすすめします。

人気の保険は、どれも返戻率が高く貯蓄性にも優れています。

子供の将来のため、今できることを始めましょう。

]]>
クレジットカード、2枚目を持つべき理由とおすすめのカードを徹底比較 https://www.world-kobe.jp/credit-card2 Thu, 28 Mar 2024 22:49:35 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=309 クレジットカードの平均所有枚数は約2.8枚と言われています。

クレジットカードは日本で約3億枚発行されており、これを日本の人口で割ると2.8枚程度です。

何枚持つと良いと言うことはありませんが、複数枚持つことでカードの守備範囲が上がり、利便性も増すため、2枚目を検討してみてはいかがでしょうか。

クレジットカードを2枚持つメリット

プロパーカードと連携カード

用途に合わせてクレジットカードを分けたい…などといった理由からクレジットカードを2枚持つことを検討している方は多いと思います。

ではどのようなカードの組み合わせがいいのかというと、ズバリ、プロパーカード連携カードの組み合わせがおすすめです。

それでは、プロパーカードと連携カードの違いについて解説していきます。

プロパーカードとは

プロパーカードとは、JCBやアメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブなどの国際ブランドが直接発行するクレジットカードを指します。

これらは基本的に年会費が有料で、会費も他のカードと比較して高くなってしまいますが、ステータスも高く、付帯しているサービスのレベルが高いことが特徴です。

また連携カードと比較して、サービス停止の可能性が低いため、光熱費や携帯料金など毎月定期的に発生する生活費を払うのには、プロパーカードの方がおすすめです。

連携カードとは

連携カードとは、国際ブランドやクレジットカード会社以外の企業が提携して発行しているクレジットカードを指します。

連携カードの特徴は基本的に年会費が無料、もしくはプロパーカードと比較して安いことと、ポイントの還元率が高いことが挙げられます。

2枚持ちでいいとこ取り!

さて、ここまでプロパーカードと連携カードそれぞれの特徴について解説をしましたが、クレジットカード組み合わせて2枚持つと、これらのカードのいいとこどりができます。

プロパーカードの弱点であるポイント還元率の低さは連携カードでの補完が可能で、連携カードの付帯サービスはプロパーカードで補えます。

クレジットカードを2枚持つメリット

2枚持ちのメリット

さて次にクレジットカードを2枚持つメリットについて紹介していきます。

複数枚持つことは管理が難しくなるなどのデメリットもありますが、それ以上にカードの利用範囲が広がったり、サービスを受けられたりと多くのメリットがあります。

またカードを持つ人はおおよそ半数以上の人が2枚以上のカードを持っているため、ぜひとも検討してみてください。

メインとサブで支払いを分けられる

クレジットカードを2枚保有すると、利用場面でメインカードとサブカードを分けて利用できます。

例えば日常の生活費や水道光熱費などで利用するカードと、それ以外のプライベートでの趣味や娯楽に使う場合を分ける。

また、個人事業主の方の場合は仕事用とプライベートを分けることで、確定申告での手間を省けます。

何より、メインとサブで分けることで本当に必要な生活費と、少し我慢してもいいプライベートの費用を区別可能になり、それぞれの利用額も明確になるので、無駄遣いを抑えられるのが嬉しい点です。

クレジットカードが使えるシーンが増える

クレジットカードは、カードごとに使用できる店舗やエリアが異なります。

そのため複数枚持ち、それぞれ違う国際ブランドにすると、片方のカードが使えない時ももう一方のカードを代わりに使えたりするので何かと便利です。

万が一の時のリスク分散になる

例えばカードを失くしてしまった、磁気障害などでカードが使えなくなった、という場合があると思います。

それに対して2枚持ちであれば1枚が使えない時のリスクに備えられます。

ポイントが合算できる

クレジットカードを2枚発行する際にカード会社によっては、それぞれのカードで溜まったポイントを合算して利用できる場合があります。

ポイントは現金として還元したり、商品と交換したりなどが可能です。

保険金を合算できる

クレジットカードには多くの場合海外旅行保険が付帯していますが、カードを複数枚持つと、傷害死亡・後遺症害以外の補償内容であれば、基本的に保険金額を合算できます。

もしもの場合の保証範囲が広がり、とても安心です。

受けられるサービスが増える

各カードごとにそれぞれサービスが付帯していますが、カードを2枚持てば単純計算で2倍のサービスを受けられます。

自分が欲しいサービスに合わせてカード会社を選んでみるといいでしょう。

クレジットカードを2枚持つデメリット

2枚持ちのデメリット

ここまでクレジットカードを2枚持つメリットについて解説をしてきましたが、やはりどうしてもデメリットが出てきてしまいます。

2枚目を考えている方はこれらのデメリットをよく読み注意した上で、再度検討してみてください。

毎月の使用額の管理が難しい

2枚以上のクレジットカードを持った場合、管理が曖昧になってしまい、月末に請求書を確認したら凄い金額になってしまっていた…なんてことになりかねません。

そのため、クレジットカードを複数枚持つ場合には、その都度どのカードで何にいくら使ったかを把握しておくようにしましょう。

また、あらかじめ用途別に使うカードを分けておくと良いのかもしれません。

年会費が高額になることも

またカードを複数枚持って、どちらも年会費がかかった場合、年会費が高額になってしまいます。

初年度のみ年会費が無料なのか、永年無料なのか、事前に確認をしてからカードを発行するようにしましょう。

また、2枚持ちにする場合には、1枚は年会費が有料で付帯サービスのいいもの、もう1枚は無料のものにして、費用をなるべく抑えて使いましょう。

盗難、紛失のリスクが上がる

普段から複数枚カードを持っていて、使用頻度が低いものがあったりすると、失くしても気付くまでに時間がかかるというデメリットがあります。

より一層注意するとともに、失くしてしまった際に一括で問い合わせや手続きができるように、なるべくカードの発行会社を統一すると良いでしょう。

2枚目を発行するか迷っている…そんな時のチェック項目

2枚目発行に迷ったら

これまでメリットを見てきていよいよ2枚目を発行しようと思っているけれど、どのように選んだらいいのかわからない…。

そんなときはこのチェック項目を参考に自分に合ったカードを探してみてください。

カードの利用頻度、場面を考える

まずは利用しているカードの利用頻度と場面を考えましょう。

例えばコンビニでよく使っている…などの特徴が分かったら、コンビニでのポイント還元率が高いカードを選択するなどというように、使用傾向を掴むことが大切です。

欲しい機能を考える

例えば海外旅行でその都度別で保険に入らずに、カードでのカバー範囲が多いものがいい、などと欲しい機能を考えてみましょう。

2枚目のカードの審査は?

カード審査に気を付けよう

カードを複数枚持つと言うのはなんだか審査が厳しそう…と思う方も多いと思います。次に2枚目のカードを申し込む上で知っておきたいカードの知識について解説していきます。

申し込めるカード数に上限はない

クレジットカードというとまずは1枚という感じで、複数枚申し込めないのでは…と思うかもしれません。

しかし実は一人当たりで持てるクレジットカードには上限がありません。

そのため理論上審査に通過すると、何枚でもカードを持てます。

実際、JCBが行った「クレジットカードによる総合調査(2020年度)」によると、1人あたりのカードの平均保有枚数は3枚、平均携帯枚数は2枚という結果が出ており、カードを持つ殆どの人が複数枚持っていることがわかります。

複数持ちをしている人の多くは、その都度カードを変えるというより、状況や用途に応じて「メインカード」と「サブカード」を使い分けているようです。

原則同じ種類のカードは1枚まで

基本的に、同じ種類のカードは複数持てません。そのため同じカード会社でもカードの種類を変える必要があります。

ただし「楽天カード」「MUFGカード」「三井住友カード」などは、同一カードの2枚持ちが可能です。

この場合は1枚目と異なる国際ブランドを選択する必要がありますが、カードによって年会費の割引が受けられる場合があります。

短期間での複数枚の申し込みは審査落ちのリスクあり

複数枚カードを持つのがメリットがあるからといって、短期間で一気にカードを申し込んでしまうと、審査落ちしてしまう可能性が高まります。

それぞれカード会社を変えているから大丈夫だろうと思いがちですが、実は複数枚を申し込んでいるというのは「信用情報機関」を通して、多くのカード会社に共有されています。

短期間で複数枚を申し込む行為は「多重申し込み」と呼ばれ、審査落ちの可能性が高まる行為であるため、焦らずに一定期間を空けてから再度申し込みをするようにしてください。

審査に落ちると今後に響く

カードを複数枚申し込む際に、一度くらい審査に落ちても大丈夫だろう、と思っている人もいるかと思います。

しかしこの考え方は非常に危険です。審査に落ちてもその事実は記録されませんが、カードを申し込んだものの契約をしていないという事実が、申し込み情報として記録されてしまいます。

この事実は5年間クレジット情報として記録されているため、単にそのカードが発行できないだけでなく、次に申し込んだカードも審査落ちしてしまうかもしれないリスクが高まるのです。

入会特典目当ての入会もNG

カードを申し込むと、本来有料の年会費が初年度だけ無料になりより良いサービスを受けられたり、ポイントやキャッシュバックなどの特典が受けられる場合が多いです。

しかし、それを目当てに複数枚の発行を繰り返していると、そちらも、今後審査落ちの対象になる可能性が高まる危険性があります。

これは利用する意思がないのに、特典を目当てに申し込んでいるだけだと思われてしまうからです。

特にカード会社にとって、利用しない顧客に対してカードを発行するのはコストもかかるため、むやみやたらと申し込みをしないようにしましょう。

2枚目のクレジットカードにおすすめのカード!

おすすめのカードはこれ!

カード会社は同じでなくてもよい

2枚目のクレジットカードを申し込むにあたり、どのカードを選んでいいかわからないことも多いと思います。

まず一つ目に覚えておいてもらいたいのは、クレジットカードの会社は1枚目と同じである必要はないということです。

同じカード会社にするのも、別々の会社にするのもどちらもそれぞれメリットがあるので、まずは確認してから考えてみてください。

クレジットカード会社を統一するメリット

2枚目のカードを発行する際に、1枚目と同じクレジットカード会社にする最大のメリットは、支払いが一つにまとまっているため、管理がしやすいことです。

もしカード会社を変えてしまうと、いちいち別のアプリやサイトにログインをして金額を確認し、それを自分で合算して管理をする必要があります。

しかし同じカード会社にすると、それらを同一アプリやサイトでまとめて利用管理をできます。

どうしてもカードが増えると管理が難しくなり、自分で利用金額が把握しきれずに予想外に出費してしまっていた…なんてことがあります。

そのため、まだお金の管理に自信がないといった方は、カード会社をまとめた方が管理がしやすくなるでしょう。

カード会社を変えるメリット

1枚目と2枚目で異なるカード会社にするメリットは、利用金額の上限が増える可能性があることです。

同じカード会社で申し込むと2枚共通しての上限額になります。

これはつまり、上限が50万円と100万円のカードを持っていた場合、150万円使えるのではなく、上限額が多い方の100万円が、カード2枚での上限額になるのです。

これを踏まえて、カード会社を変えることで上限額を増やせます。

月の全ての支払いをクレジットカードで済ませたい人にはおすすめです。

ただこれは一歩間違えると上限なくカードを使ってしまうことにもつながりかねないため、利用額の管理には注意が必要です。

2枚目カードおすすめ

さて、早速2枚目におすすめなクレジットカードを紹介していきます。

1. 三井住友カード(NL)

対応ブランドVISA、MasterCard 
年会費永年無料
還元率0.5%~5.0%
申し込み条件18歳以上
ここがいい!
  1. カードにナンバーが記載されていないため盗難の時に不正利用が防げる
  2. コンビニ3社とマックで還元率が5%

こちらのカードは何といっても、コンビニとマックで還元率が高いのが特徴です。

利用シーンを考えて、コンビニやマックでの買い物が多いなと感じた場合には是非検討してみてください。

また、Vpassアプリで利用通知や利用制限、ポイント管理ができるため管理がしやすいのもメリットです。

2.ライフカード【旅行傷害保険付き】

対応ブランドVISA、MasterCard、JCB
年会費1375円(初年度無料)
還元率0.5%~1.5%
申し込み条件18歳以上
ここがいい!
  1. 最高1000万円保証の国内外旅行保険が自動付帯
  2. 最高2000万円の海外旅行傷害保険が自動付帯
  3. 最高200万円のシートベルト傷害保険が付帯

ライフカードの特徴は、保険の手厚さにあります。年会費が1375円でここまでカバーされるので、旅行に多く行く方や、事故の際の心配を少しでも減らしたい方におすすめです。

3.エポスカード

対応ブランドVISA
年会費永年無料
還元率0.5%
申し込み条件 18歳以上
ここがいい!
  1. 海外旅行傷害保険が自動付帯
  2. 10000以上の提携店舗を優待価格で利用できる
  3. ポイントUPサイトでポイントが2~30倍たまる

エポスカードは先程のライフカードと同様に最高2000万円の海外旅行傷害保険が自動付帯しているクレジットカードです。

またゴールドカードへのインビテーションが決まりやすく、年50万円の利用でゴールドカードの年会費も無料になるのでおすすめです。

4.ENEOS Sカード

対応ブランドVISA、JCB
年会費1375円還元率
※初年度&年1回以上のご利用で無料0.5%
申し込み条件18歳以上
ここがいい!
  1. ENEOSでガソリン・軽油が2円/L引きになる
  2. ENEOSロードサービスが付帯
  3. 年会費は一回利用すれば実質無料

ENEOS Sカードではガソリン・軽油はずっと2円/L引き、灯油は1円/L引きになります。

初年度年会費無料で、年1回以上のカード(Apple Pay・QUICPay・ETC含む)の利用で、次年度の年会費は無料になるため、実質永年年会費無料になるのも嬉しい点です。

特に車やバイクなどを持っている場合ガソリンの利用は欠かせません。

また車の故障などトラブルの際にスタッフが対応してくれるロードサービスも付帯しているため、車を利用される方は是非検討してみてはいかがでしょうか。

5.ビックカメラSuicaカード

対応ブランドVISA、JCB
年会費524円(税込)※初年度&年1回以上の利用で無料
還元率0.5%~11.5%
申し込み条件18歳以上
ここがいい!
  1. 通勤にSuica使うとポイントが貯まる!
  2. ビックカメラでの利用で最大11.5%還元
  3. 年会費は実質無料

ビックカメラSuicaカードの最大の特徴はなんといっても、Suicaにチャージをすると最大1.5%ポイントが貯まること、更にチャージしたSuicaで支払いをすると最大11.5%ポイントサービスを受けられることです。

多くの方の普段の通勤にSuicaは欠かせないもの、毎回のチャージでお得にポイントを貯めていきませんか?

また初年度年会費無料で年一回の利用で翌年度も無料になるので、実質年会費無料で使い続けられます。

6.楽天カード

対応ブランドVISA、JCB、MasterCard、AMERICAN express
年会費無料
還元率1.0%~3.0%
申し込み資格満18歳以上(高校生を除く)
ここがいい!
  1. 楽天市場で楽天カードを利用するとポイントが最大3倍
  2. Suicaや楽天ペイへのチャージでポイントが貯まる
  3. マクドナルドや出光など提携店利用でポイント2倍

楽天カードは、カード利用でポイント+2倍のポイントがつくなどかなりお得なカードです。

楽天カードは利用できる店舗が多く、貯まったポイントは1ポイント=1円で支払いにどんどん当てられます。

楽天生活圏で利用する機会が多い方は1枚持っておいて損はありません。

また顧客満足度も12年連続1位と非常に高く、更に面倒な審査もなくオンライン上で発行手続きができますのでとても便利です。

7.JCB CARD W

対応ブランドJCB
年会費還元率 永年無料1.0%~5.0%
申し込み条件18歳~39歳
ここがいい!
  1. 18歳から39歳までが申し込み対象
  2. いつでもポイント2倍
  3. Amazonやスタバでポイントアップ

JCB CARD Wカードは、18歳から39歳まで入会限定のカードで年会費が永年無料かつ、いつでもポイントが2倍なことから1枚目のカードとしておすすめです。

更に優待店で使うことで、ポイント還元率が大幅アップするのも嬉しい点です。

他にも年会費永年無料にもかかわらず海外旅行傷害保険:最高2,000万円、海外ショッピング保険:最高100万円が付帯しており、安全面でもおすすめできる1枚です。

8.リクルートカード

対応ブランドVISA、MasterCard、JCB
年会費永年無料
還元率1.2%~4.2%
申し込み条件18歳以上
ここがいい!
  1. 業界最高水準の還元率
  2. リクルート系列でポイントアップ
  3. 手厚い付帯保険

1.2%という高いポイント還元率を誇り、溜まったポイントはPontaポイントやdポイントに交換して使えます。

他にもじゃらん、HOT PEPPER Beauty、ポンパレモールなどでもポイントを使えます。これらのサービスをよく使う場合には検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

2枚目カード持ちはとてもおすすめ

これまでクレジットカードの2枚持ちするメリット・デメリット、おすすめのカードを紹介してきました。

2枚持ちをすることで利用可能なエリアも増えますし、ポイントの利用機会が増えます。

またサービス付帯を充実させることもできますからとてもおすすめです。

利用シーンに合わせてぜひ今までの記事を参考に自分にぴったりの一枚を見つけてみてください。

]]>
自己破産の免責とは|条件やメリット・デメリットについて https://www.world-kobe.jp/self-bankruptcy-exemption Thu, 28 Mar 2024 22:49:31 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=468 自己破産を考えている方の中には、どういったデメリットがあるのか把握している方も少なくありません。

免責についての効果や条件について把握していると、スムーズに手続きを進められます。

自己破産以外にも借金を整理する方法はあるので、債務整理についても解説していきます。

この記事では、自己破産の免責について詳しく解説していきます。

この記事で分かること
  • 自己破産の免責は返済義務がなくなること
  • 免債を受けるには2つの条件がある
  • 免責不許可になる場合もある
  • 自己破産申し立てからの流れ
  • 自己破産手続きには「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の3種類がある
  • 自己破産の免責を受けるメリット・デメリット
  • 免責を受ける前に気を付けること
  • 自己破産をるときにかかる費用
  • 支払えない場合について
  • 自己破産を避けたい方は、個人再生や任意整理がおすすめ

自己破産の免責は借金返済義務がなくなる

返済義務がなくなる免責。免責不許可時事由とは

借金が多くなってしまった方は、「自己破産」の検討を考える方も少なくありません。

自己破産では、借金の返済義務がなくなる免責を得られる場合もあります。

免債を得るためには詳細について把握しておく必要があります。

そこで免責の趣旨や効果、条件などについて詳しく解説していきます。

自己破産において免責の趣旨

破産手続では、破産者の財産を換金して債権者に配当する手続きをします。

全ての財産だけでは借金返済に足りない場合、残りの金額についての問題が生じます。

借金を抱えたままでいると、生涯生計を立て直すことは不可能です。

破産法では「債務者の経済的更生を図る」ことを目的としているので、反することになります。

破産法とは別に免責の制度を導入することで、支払いきれなかった債務を免除し、経済的更生を図る目的になるのではないでしょうか。

自己破産の免責は借金がなくなる効果がある

裁判所から免責許可が降りると、債務者には借金の免除が認められます。

「破産法」の法律に定められた手続きを行っているので、借金を返済する必要もなくなります。

免責許可が降りると債権者は、債務者に対して取り立てはできません。

自己破産の免責には2つの条件がある

全ての人に自己破産の免責を認めてしまうと、金融会社の商売も成り立ちません。

免責を受けるには以下2つの条件に当てはまる必要があります。

借金理由が免責不許可事由に該当しない

免責不許可事由とは、免責にならない原因のことを言います。

以下のような行為は、該当する可能性があります。

  • ギャンブルなどの過大な浪費が原因
  • 財産を隠している
  • 特定の債務者だけ返済をしている
  • 自己破産を前提に借入をする
  • 裁判所に嘘の証明をする
  • 前回の自己破産から7年以内に申し立てをしている

支払が不能な状態

自己破産では、返済できない状態であるのか判断されます。

返済する見通しがたっていない状態でなければ認めてもらえません。

家族構成や年齢、毎月の返済額と収入などによって判断されています。

自己破産の免責を受けるには、以下のように支払できる状態ではない事を証明しなければなりません。

  • 借金の総額が収入に見合っていない
  • 家族構成や生活の状態
  • 借金返済に充てる資産を持っていない

家や車を所有している場合、また売却して返済できる場合、免責は受けられません。

また、3年以内に返済可能な収入であっても、免責許可を得るのは難しいです。

免責不許可事由に該当しない

借金した理由が正当な理由であるのか、破産手続きをするために国で支援するに値するのかを確認するために作成されたものです。

ギャンブルなどの理由であると、該当されない場合もあります。

自己破産の免責は、生計を立て直すことを目的としているので、再度繰り返す可能性がある場合は免責が降りない可能性もあります。

免責不許可になる場合もある

上記に示した通り、皆が免責許可が降りるというわけではありません。

借金の理由がギャンブルであると記載した場合、免責後も繰り返し再度多額の借金を抱える可能性もあるからです。

自己破産を繰り返さないためにも、安易に免責許可はでないようになっています。

自己破産申し立てから免責の流れを紹介

免責が降りるまでの流れ。破産手続き

自己破産を申し立てをしてから免責が降りるまでの流れを把握することで、スムーズに手続きができます。

  • 弁護士に依頼をする
  • 受任通知を送付する
  • 様々な書類を揃える
  • 裁判所に申し立てをする
  • 自己破産の手続きに入る
  • 免責審尋をする
  • 自己破産の免責が確定

以下詳しく解説していきます。

弁護士に依頼をする

破産手続きは自分でもできますが、知識も必要で膨大な資料作りになるので弁護士へ依頼するのが妥当です。

自己破産手続きをする9割以上の方が、弁護士依頼のもと免債を受けているため、最初に相談をする必要があります。

自己破産に強い弁護士や司法書士を探して、電話やメールで問い合わせをします。

弁護士費用を支払うのが難しい場合は、無料相談をして「分割払い」「後払い」が可能な事務所を選ぶようにすると金銭面の心配も軽減されます。

受任通知を送付する

弁護士に自己破産の依頼をすると、債権者に受任通知を送付します。

「債務者は破産手続きをします」と通知を送ると、債権者は取り立てや請求はできなくなります。

様々な書類を揃える

裁判所に送る破産手続きをするための書類を揃えていきます。

膨大な書類になりますが、弁護士に依頼している場合に債務者が行うのは、必要な資料を揃えて打ち合わせをするだけです。

裁判所に申し立てをする

必要書類が揃ったら、裁判所に提出をして申し立てを行います。

申立が終わると、およそ1か月後に「破産尋問」がありますが、30分程度で終わる場合が大半です。

借金をした理由や返済ができなくなった理由などが聞かれます。

自己破産の手続きに入る

破産尋問を終えると「破産手続き開始」の通知が届き、この時点で破産者となります。

破産者になると、官報に名前が載ることになりますが、目を通す方は稀なので、身内にバレる可能性は低いです。

官報とは、国が発行する新聞のことで法令や予算などを一般人に知らせるための日刊機関紙です。

ほとんど毎日発行されていますが、存在を知らない方が大半であり、目を通す方は少ないです。

免責審尋をする

免責が確定する前にもう一度「免責審尋」が行われますが、弁護士も同席します。

最後の確認のようなもので、書類に不備がある場合は質問を受けることになります。

自己破産の免責が確定される

免責審尋を終えて2週間ほどが経過すると、裁判所から免責許可が降りることになります。

ここまでの確定の間に、財産を隠す行為や書類不備があると免責が降りない場合もあるため、全て正直に記載するようにします。

自己破産手続は3種類ある

自己破産の手続きは、持っている資産や借金の状態により「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の3種類に分けられます。

種類によって、破産手続きに発生する費用や期間が異なります

裁判所によって基準は異なりますが、主な目安を解説していくので、参考にしてください。

同時廃止事件とはギャンブルではない条件がある

債権者に分配するほどの財産を所有していない場合にとられる手続き方法です。

借金の理由がギャンブルなど、浪費ではないのが条件になります。

申し立てから3か月ほどで、手数料は2万円程度です。

管財事件とは個人的な財産を保有している

負債の返済が困難な状態に加えて、個人的な財産を保有をしている方の手続きです。

20万以上の財産は、返済に充てられるため没収されます。

借金の理由がギャンブルなどと、破産に至った経緯に問題がある場合も該当されます。

調査に時間がかかることから、1年もの期間を要する場合もあります。

裁判所への予納金は50万円程度です。

少額管財事件は借金の総額が少ない場合

借金の総額が少ない場合にとられる手続き方法で、債務者の負担や期間を短くするために用いられている制度です。

半年ほどの期間で、裁判所への予納金も30万円程度となります。

自己破産で免責を得るメリット・デメリット

免責を受けるメリット。生活に関わるリスク

自己破産の手続きをすることで、借金の返済義務がなくなる免債を受けれます。

メリットばかりだと思う一方でデメリットも生じるので、合わせて是非参考にしてください。

自己破産のメリット|返済義務がなくなる

主なメリットとして「借金がなくなる」「給料や年金は変わらない」「最小限の財産を残せる」などがあります。

自己破産で免責を得るメリットは何か詳しく解説していきます。

借金がなくなる

裁判所に破産手続きをして免責が認められると、借金生活から逃れることになります。

これまで借金返済に充てていたお金を生活費に回せます。

将来の見通しを持てるようになり、生計を立て直せます。

自己破産で免債を得ても以下のものの返済義務は免れません。

  • 税金
  • 養育費
  • 保険料
  • 債権者名簿に載せなかった借金
  • 罰金

給料や年金は変わらない

自己破産をして免責を受けても、給料や将来受け取る年金が変わることはありません。

裁判所や弁護士が職場に破産報告をすることはないので、バレる心配もありません。

しかし職業によっては仕事を続けられなくなる場合もあります。

最小限の財産は残せる

自己破産手続きをすると財産の全てを没収される、そのように考える方も少なくありません。

所有している財産を換金して返済に充てますが、生活するうえで欠かせないものは没収されません。

テレビ・洗濯機・冷蔵庫などの家電製品はそのままですが、車や家は例外です。

家電製品でローンを組んでいる最中のものは、没収される可能性もあります。

しかし、破産手続きを終えた後に所有した資産はそのまま持っていられます。

デメリット

借金がなくなり返済義務もなくなるメリットがありますが、この先の生活に関係するデメリットも生じます。

デメリットを把握したうえで、自己破産を検討するようにしましょう。

一定の財産はなくなる

上記でも示した通り、資産価値の高い家や数十万を超えるものなどといった一定の財産は失うことになります。

資産価値の高い破産者名義の車や家は手放し、生活水準を引き下げなければなりません。

家を所有している場合は、引っ越し先を探す必要がありますが、査定価格が20万以下のものは、維持できる場合もあります。

信用情報機関に載りローンは組めなくなる

自己破産をすると、信用情報機関に載ることになります。

ローンを組む際や借り入れをする場合は、信用情報機関を参考にしていますが登録をされると一切ローンを組めなくなります。

新たな借り入れもできなくなりますが、長くても10年経過すると抹消される場合が大半です。

信用情報に事故歴として登録されると、携帯のローンも組めなくなります。

クレジットカードは解約される

所有しているクレジットカードも全て強制解約となるので、公共料金などを設定している場合は、支払方法を変える必要があります。

リボ払いなどで残高が多い場合は、カードで購入したものの中で高額なものを没収される可能性もあります。

資格制限がかかる

職業によっては資格制限がかかり、一定期間働けなくなる可能性があります。

破産手続き開始から免責許可が確定して復権するまで、およそ4か月は資格を利用できません。

信用が要求される職業は、自己破産により信用はなくなるため資格の制限がかかってしまうためです。

制限職種の一つである通関士は、通関業法6条で欠格事由が定められています。

引用元:ttps://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000122

資格制限のある一例は以下の通りです。

  • 各種の土木
  • 警備員
  • 保険外交員
  • 賃金業者
  • 旅行業務取扱主任者
  • 卸売業者など

解雇される場合もある

資格制限とは別に、破産手続きが決定されると、会社の取締役などの役員は解雇される場合もあります。

法律に基づいた解雇ですが、役員を続けるには株主総会決議などによる手続きが必要です。

再任するのが難しい場合は、自己破産を避けなければなりません。

保証人や連帯保証人に迷惑がかかる

保証人や連帯保証人を立てている借金がある場合は、迷惑をかけてしまいます。

保証人は自己破産などによって財産が差し押さえられた時に、主債務者に代わって返済する責任を持たなければなりません。

一方で連帯保証人は、主債務者と同様の立場で全額を返済する責任があります。

債務者が自己破産をして免責を受けることになると、残っている借金は保証人や連帯保証人に請求できます

借金の中に保証人や連帯保証人を立てている場合は、事前に話しておく必要があります。

自己破産の免責をする前に気を付けること

手続き前に気を付ける事。代理人は必須

借金をゼロにする魅力のある自己破産ですが、安易に物事を進めてしまうにはリスクがあります。

どういった点に気を付けるべきなのか解説していきます。

必ず弁護士に依頼する

自己破産を考えている方は、必ず弁護士に依頼するようにしましょう。

自己破産の手続きは多くの書類作成や裁判所との連絡など、知識がないとできないものが多いです。

裁判所に出向くこともあるので、代理人として様々なサポートをしてくれるのも弁護士の仕事です。

弁護士以外の方は代理として行動することはできないので、依頼すると安心もできます。

スムーズに手続きをしたい方はプロに任せることで免責許可が降りる可能性も高くなります。

お金が用意できない場合は事務所選びに気を付ける

破産手続きをする方の中には、弁護士に支払う費用を用意するのが難しいと思う方も少なくありません。

お金を支払うのが難しい方は、以下のような弁護士に依頼すると直ぐに用意するお金を抑えることができます。

  • 無料相談所がある
  • 自己破産の経験が豊富
  • 支払を分割や後払いにできる

家族に相談をする

自己破産は、借金の返済義務はなくなりますが長くても10年はローンを組めなくなるなどといったデメリットも生じます。

自己破産の免責を受けるために必要な費用

手続きによって費用は異なる。手続き費用

借金の返済義務から逃れる免責ですが、弁護士に依頼するなどといった費用が必要です。

手続きや弁護士費用などはどれほどかかるのか、解説していきます。

破産手続きにかかる費用は種類によって異なる

破産手続きや免責の許可は裁判所を通して行われますが、収入印紙代・予納郵便代・予納金と官報広告費が発生します。

費用は、同時廃止で2万、管財事件で50万以上、少額管財事件で20万以上です。

弁護士にかかる費用は20万以上

破産手続きなどを弁護士に依頼した場合、20〜80万ほどの費用を支払わなければなりません。

弁護士に支払う費用の内訳として、自己破産の手続きのための着手金成功報酬が主になります。

他にも相談料が発生する場合や弁護士が裁判所に出向くための交通費などの実費も含まれます。

事務所によっては、着手金を無料にして成功報酬を高くしているところもあります。

自己破産の費用を支払えない場合は3つの方法がある

弁護士や裁判所に支払うのが難しい場合は、「法テラスを利用する」「分割払いにする」「司法書士にお願いする」などがあります。

無料で破産手続きができるわけではありませんが、少しでも費用を抑えられます。

法テラスを利用する

司法支援センターである法テラスは、弁護士費用を立て替えてもらえます。

法テラスは、法的サービスにアクセスできない事態を避けるために作られたもので、各自治体によって利用できるか異なります。

費用を立て替える以外にも、相談料が無料になる場合もあるので、お近くの法テラスにお問い合わせください。

立て替えた費用は、後で分割で払う必要があります。

分割払いにする

法律事務所によっては、分割払いや後払いにできるところもあります。

また手持ちがない場合は、着手金を減額して成功報酬に上乗せする方法もあります。

分割払いでの支払であれば可能な方は、分割払いや後払いに対応している弁護士事務所にすることで金銭面の心配も軽減されます。

司法書士にお願いする

自己破産などの手続きは司法書士にお願いできます。

弁護士に依頼するよりも、司法書士の方が費用を抑えられます。

自己破産の手続きは膨大な資料があるので、作成を代行できますが裁判所に出向きません。

代理人として手続きはできませんので、書類を作成するだけになります。

免債を得られなかった方は個人再生や任意整理

他の方法で借金を整理。借金を減額

自己破産の免責が降りなかった方は、他の方法で借金を整理することができます。

免責のように借金の返済義務がなくなるわけではありませんが、借金をそのままにしておいても今の生活を変えることはできません。

そこで個人再生と任意整理について解説していきます。

個人再生は借金を減額すること

個人再生は、裁判所に全ての借金の返済が困難であると認めてもらい、大幅に減額してもらう方法です。

減額した残りの借金は分割で支払っていくことになります。

借金は5分の1に減る場合が大半で、3年以内に返済する必要があります。

自己破産と異なり借金を減らして返済していく必要があるので、安定した職に就いている必要があるため、ニートやフリーターには難しいです。

家やローンなどの財産を差し押さえられず、保証人になっていない限り、ご家族に迷惑をかける心配も軽減されます。

任意整理は裁判所を通さずに借金を減額する方法

裁判所を通さずに直接債権者と話合いをして、借金を減額する方法が任意整理です。

自己破産をされると、債権者は債務者に借金の請求ができなくなるので、少しでも返してほしいと考えます。

任意整理によって、利息分がゼロになる可能性や、支払期限を延ばしてくれる場合もあります。

債権者にとっても、借している相手が自己破産されるよりも減額して返してもらった方が望ましいため、応じてもらえる場合が大半です。

任意整理をしたい場合は、直接自分でお願いできますが、弁護士に依頼したほうがスムーズに手続きすることができます。

任意整理に強い弁護士であると、減額金額が増える可能性もあるため、より安心です。

まとめ

この記事では、自己破産の免責について解説していきました。

免責は今の借金をリセットできるメリットがありますが、車や家などの資産が没収される場合もあります。

自己破産の免責を受けるには、膨大な書類と豊富な知識が必要になるため、弁護士に依頼するのが望ましいのです。

債務整理には自己破産の他に、個人再生や任意整理があるため、自分に合った借金整理を考えるようにしましょう。

記事を参考にしてまずは弁護士に無料相談をし、良い解決案に導けたらと思います。

]]>
任意整理とはなにかメリット・デメリットから費用相場までわかりやすく解説 https://www.world-kobe.jp/arbitrary-arrangement-merit-demerit Thu, 28 Mar 2024 22:49:27 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=753 現在、借金の返済に追われている人は任意整理で減額できる可能性があります。

借金に関する悩みはなかなか周りの人に相談ができない問題のため、1人で抱えている人も少なくはありません。

任意整理は国が認めている借金を減らす手段であるため、経済的な負担軽減が期待できます。

そこで本記事では、任意整理のメリットとデメリットから費用相場までわかりやすく解説します。

この記事でわかること
  • 任意整理で借金減額ができる理由
  • 任意整理のメリットとデメリット
  • 任意整理を依頼すべき法律事務所の選び方
  • 任意整理の費用が支払えないときの対処法
  • 今すぐに任意整理を行うべき人

任意整理は借金減額ができる債務整理の1つ

債務整理は大きくわけて4つあります。

任意整理1,000円~500万円
個人再生20歳以上69歳以下安定した収入がある方現在支払延滞のない方
自己破産本人確認書類、収入証明書
特定調停8.0~20.0%

任意整理は貸金業者から借り入れた際に上乗せされる利息を削ることで、借金総額を減額する手続きです。

借り入れた本人の代わりに弁護士や司法書士が貸金業者と任意整理の交渉を進めます。

貸金業者に債務整理を行う旨を伝える受任通知を出すことで、依頼した当月分からの取り立てを止められます。

貸金業者との交渉が和解するまで数ヵ月間は待機しなければなりません。

しかし、待機期間中に任意整理で必要な費用を貯められるため、手続きが終わるまでお金の使い過ぎに注意しましょう。

任意整理のメリットをわかりやすく解説

わかりやすく解説。任意整理のメリット

任意整理では利息をカットすることで借金総額が期待できるだけでなく、以下のようなメリットもあります。

  • 貸金業者からの取り立てを止められる
  • 誰にもバレずに借金の減額ができる
  • 財産を残した状態で手続きができる

任意整理のメリットについて詳しく説明します。

貸金業者からの取り立てを止められる

弁護士や司法書士に任意整理を正式に依頼すると、借り入れ先の業者に対して受任通知が送られます。

受任通知には返済の取り立てを止められる効力があります。

依頼した本人は特に何もする必要が無いため、貸金業者との和解が成立するまで待つのみです。

また、借り入れ先が複数ある場合は任意整理の対象を選べます。

たとえば、低金利の奨学金は任意整理の効果が薄く利息のカットは難しいため、対象外となりえます。

低金利の借金返済が厳しい場合は、個人再生で5分の1〜10分の1まで大幅に減額したり、自己破産による全額免除も検討すべきです。

ただし、保証人がついている借金を任意整理の対象にする場合は、個人信用情報機関にブラックリストとして登録されてしまいます。

保証人には、生活に影響が出る旨を伝えてから任意整理を行いましょう。

誰にもバレずに借金の減額ができる

任意整理は個人再生や自己破産、特定調停のように裁判所を通す手続きではないため、家族や知人もしくは職場に知らされる心配はありません。

個人信用情報機関には金融事故として登録されますが、把握できるのは下記に限られています。

  • 本人
  • 代理人
  • 貸金業者
  • 金融機関

逆に任意整理を行ったことがバレるケースは、勤務先の従業員貸付制度で借り入れたお金を任意整理の対象にするような場合です。

また、任意整理の和解成立後の返済を怠った場合に貸金業者からの連絡を放置すると、勤務先に連絡される可能性があります。

最悪の場合は和解成立後の返済を2回以上怠ると一括返済を求められます。

放置すると貸金業者が裁判所を通して強制執行を進めるため、給料の差し押さえの連絡で勤務先にバレてしまいます。

誰にもバレずに借金を減らしたい人は、誠実に返済する意志と連絡を放置しないことが大切です。

財産を残した状態で手続きができる

任意整理の大きなメリットは、財産を残した状態で借金を減らせることです。

裁判所を通さない手続きのため、基本的に自動車やマイホーム、現金などの財産を没収される心配はありません。

ただし、返済中のローンがある場合は完済するまで所有権が業者側にあるため、任意整理の対象にすると没収される可能性があります。

任意整理は手続きの対象を選択できるため、返済中のローンを対象外にすると物品を残すことが可能です。

また、任意整理後に残った返済の放置や税金の滞納を繰り返すと、強制執行で差し押さえられるリスクがあります。

任意整理以外で財産を残す場合は個人再生がおすすめです。

個人再生は裁判所を通す手続きですが、減額した返済総額に応じて財産を残せます

たとえば、手続きで300万円まで減額されると、現金や株などの保有財産の合計金額が300万円以下であれば手元に残ります。

任意整理では借金減額の効果が薄い場合は、個人再生も検討してみましょう。

任意整理のデメリットをわかりやすく解説

理解しておくべき。任意整理のデメリット

任意整理では財産を没収されることなく、借金減額ができるメリットがある一方で、理解しておくべき以下のようなデメリットもあります。

  • 金融事故としてブラックリストに最大5年間は登録される
  • 毎月の安定した収入がなければ生活が厳しくなる
  • 借金の減額ができない可能性がある

任意整理のデメリットについて解説します。

金融事故として信用情報に最大5年間は登録される

個人信用情報機関は以下の3つがあります。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)カード会社や消費者金融が多く加盟している
株式会社日本信用情報機構(JICC)消費者金融やメガバンク以外の金融機関が加盟している
全国銀行個人信用情報センター(KSG)メガバンクや地方銀行、ネット銀行が加盟している

債務整理や支払いの滞納を一度行うと、個人信用情報機関に事故情報として記録が残る状態を通称ブラックリストと呼びます。

任意整理後の借金残高を完済してから最大5年間は信用情報に登録されます。

削除されるまでの間は新たにクレジットカードの発行や利用、ローンの借り入れができません

また、ブラックリストに登録されても家族や知人に影響はなく、本人のみに制限が課せられます。

ブラックリストから記録が削除されるまでの間は必ずしもカードが使えないわけではありません。

たとえば、家族がクレジットカードの本会員であれば、家族カードを発行してもらう方法があります。

過去に1度も契約していないカード会社を選べば、ブラックリストに登録されていても発行できる可能性があります。

家族の信用情報が良好であれば、家族カードはクレジットカードと同様に利用可能です。

さらに、ETCカードもブラックリスト関係なく、NEXCO(ネクスコ)が発行しているデポジット制のETCパーソナルカードに代替可能です。

ブラックリストに登録されても工夫によって、生活に困ることはほとんどないでしょう。

毎月の安定した収入がなければ生活が厳しくなる

任意整理で減額した借金残高は3〜5年間かけて返済しなければなりません。

つまり、毎月の安定した収入がなければ、返済に追われて生活が厳しくなります。

任意整理では財産を残せたり、誰にもバレずに手続きができるのと同時に、返済能力があることも必須条件です。

返済を2回以上放置した場合は法的措置で給料の差し押さえが行われるため、滞納しないように注意が必要です。

もし、任意整理で減額しても返済が厳しい場合は、個人再生で大幅に減額する方法もあります。

個人再生も継続的な収入がある人であれば、最大10分の1まで減らした借金残高を3~5年間で返済計画を立てられます。

また、保証人がいない場合は自己破産で借金を全額免除することも検討してみましょう。

借金の減額ができない可能性がある

任意整理は必ずしも借金の減額が成功するわけではありません。

たとえば、中小の消費者金融や違法業者から借り入れた場合は交渉に応じない可能性が高いため、任意整理が失敗することもあります。

他にも本人の返済能力が低い場合は和解に応じないケースがあるため、定職に就いたり、ダブルワークで収入を増やす努力が必要です。

また、借り入れしてから過去に1度も返済したことがない場合も任意整理が失敗する原因の1つです。

任意整理を前提に借り入れを行ったと見なされるため、返済能力がないと判断されてしまいます。

確実に借金を減額したい場合は、他の債務整理を検討すべきです。

手続きに必要な費用も決して低くはないため、借金総額と照らし合わせて見直しましょう。

高金利の借金を減らしながら財産を残したい人が任意整理をすべき理由

高金利の借金を減らす。任意整理をする理由

借金問題は繊細な問題であるため、なるべく誰にも知られずに借金を減額したい人も多いでしょう。

そのなかでも以下のような状況の人は任意整理がおすすめです。

  • 借金総額が少ない人で高金利の借金を抱えている場合
  • 継続的に安定した収入がある人で長期的な返済ができる場合
  • 任意整理の対象を選びたい人で財産を残しておきたい場合

任意整理で借金を減額すべき人について1つずつ紹介します。

借金総額が少ない人で高金利の借金を抱えている場合

任意整理は利息をカットすることで借金の減額を行う手続きであるため、個人再生のように大幅な減額は期待できません。

借金総額が年収の3分の1以下が目安です。

任意整理の注意点は必ずしも減額ができるわけではないため、失敗する可能性もあります。

特に低金利の借金を任意整理しても、元の利息が低い程効果も薄くなりがちです。

逆に高金利の借金の場合は交渉次第で減額が期待できます。

つまり、借金総額が少ない人で、高金利の貸金業者を手続きの対象にできる人は任意整理で借金を減額すべきです。

継続的に安定した収入がある人で長期的な返済ができる場合

任意整理では継続的に安定した収入がある人でなければ、手続きができない可能性があります。

任意整理の交渉では本人の返済能力も考慮したうえで利息を減額するため、毎月の収入が不安定な人には向いていません

さらに、貸金業者との交渉が成立したあとに減額された残高を3~5年間かけて返済する義務があります。

もし、返済が困難であれば、個人再生や自己破産も検討しましょう。

生活を維持しながら長期間の返済ができる人は任意整理がおすすめです。

任意整理の対象を選びたい人で財産を残しておきたい場合

任意整理では減額の対象を選べるメリットがあるため、財産を残しておきたい人は自動車や住宅のローンを除外できます。

ただし一度、任意整理を行うと5年間は新たな借り入れができません

個人信用情報機関に金融事故を起こしたとしてブラックリストに登録されます。

もし財産のローンを残した状態で任意整理の対象にした場合は、所有権が業者側にあるため、没収されてしまいます。

任意整理後の借金残高を完済してから5年後にローンを組むと審査に通りやすくなります。

財産を残したい人は任意整理を選びましょう。

低金利の借金がある人で返済していない場合は任意整理をすべきでない理由

低金利の借金を返済していない。任意整理をすべきでない理由

任意整理は自動車や家を残した状態で借金を減額できるメリットがありますが、デメリットもあります。

任意整理で借金を減額すべきでない人の特徴は以下の3つです。

  • 没収されたくない財産がある人で借金を減額したい場合
  • 借金の金利が低い人で保証人がついている場合
  • 過去に借金を1度も返済していない人で違法業者から借り入れた場合

任意整理に向いていない人について、それぞれ詳しく紹介します。

没収されたくない財産がある人で借金を減額したい場合

任意整理以外の債務整理では裁判所を通すため、財産の状況を必ず報告しなければなりません

自己破産では20万円以上の価値がある財産は没収の対象になることから、なるべく没収されたくない人は任意整理が向いています。

しかし、任意整理を行う直前の名義変更はおすすめできません

弁護士や司法書士が調べるとすぐにバレてしまいます。

悪質な財産隠しと見なされるため、借金の減額に応じてもらえない可能性が高まります。

任意整理の対象を慎重に選ぶことが大切です。

借金の金利が低い人で保証人がついている場合

任意整理は、奨学金のような低金利の借金の減額には向いていません。

また、元金が任意整理の手続き費用と同額ぐらいであれば、自力で返済した方が経済的に負担せずに済みます

仮に低金利の借金を任意整理したとしても、手続きする前とあまり変わらない借金残高を、3~5年間かけて返済しなければなりません。

奨学金の場合は日本学生支援機構で分割払いや減免にも対応しているため、返済が困難な人は相談がおすすめです。

しかし、借金に保証人がついている場合は任意整理後に一括返済を請求されるため、事前に報告しておくといいでしょう。

過去に借金を1度も返済していない人で違法業者から借り入れた場合

今までに1度も借金を返済していない場合は、任意整理を含む債務整理が難しくなります。

債務整理を行う前提で借り入れたと判断されるため、貸金業者が交渉に応じない可能性があります。

最低でも半年以上の返済履歴があれば、返済しようとした意思表示になるため、応じてもらえるケースがほとんどです。

ただし、違法業者の場合は任意整理の交渉に応じないことが多いため、個人再生や自己破産で裁判所を通して解決すべきです。

借金の額や借り入れた頻度によっては認められる可能性があるため、弁護士や司法書士に相談してみましょう。

任意整理を行う前に知っておくべき注意点

保証人がついている借金。知っておくべき注意点

保証人がついている借金を任意整理の対象にすると、保証人に一括返済の義務が発生します。

しかし、任意整理のメリットは対象を選べる点にあるため、保証人付きの借金を対象外に設定すると保証人には影響がありません。

保証人の返済義務を回避する場合は、任意整理を行う旨を伝えて連名で手続きを行う方法があります。

ただし、連名した保証人の信用情報はブラックリストに登録されてしまうため、話し合いで納得してもらいましょう。

任意整理を依頼する法律事務所の選び方

任意整理依頼。法律事務所の選び方

任意整理を依頼する法律事務所を選ぶ時は、弁護士や司法書士と直接会ってから決めると良いでしょう。

ネットの口コミや広告だけではわからないため、人柄や事務所の雰囲気を確かめるにはおすすめです。

また、相談料が無料の法律事務所を選ぶと初期費用の負担を抑えられます。

法律事務所を選ぶ時に注意すべきことは、任意整理に必要な費用の内訳です。

決して低額ではない費用を払って借金の減額を依頼するため、相談の時点で費用の内訳を明確にしない法律事務所には注意すべきです。

直接会うよりも電話で相談したい人は、電話対応の仕方や態度を判断基準にしましょう。

任意整理の費用相場を弁護士と司法書士で比較

任意整理を依頼した時に必要な費用は、弁護士と司法書士ともに1件あたり5~15万円が相場です。

法律事務所によって料金体系が異なるため、不明点は面談のときに聞きましょう。

弁護士と司法書士の違いは職業上の業務範囲にあります。

弁護士の場合は法律に関する業務は全般的に対応可能であるため、1件あたりの借入額に制限はありません。

一方で司法書士は本来、不動産や会社の登記を専門としているため、職業上の業務に制限が設けられています。

また、1件あたりの借入額が140万円以下でなければなりません。

仮に複数の貸金業者から借り入れた総額が300万円の場合は、1件あたり140万円以上を超えると弁護士の業務範囲になります。

さらに司法書士事務所で任意整理を依頼する場合は、国から特別な認定を受けた「認定司法書士」であることが必須です。

法テラスで任意整理の費用を立て替えられる

任意整理費用を立て替える。法テラス

法テラスは経済的に余裕がない世帯を対象に、借金問題や離婚問題など法に関する相談を受け付けている国の機関です。

法テラスを利用すると、任意整理の費用を立て替えられる民事扶助制度が設けられています。

要件を満たした場合は、法テラスで費用を立て替えた後に毎月5,000円から分割払いで返済可能です。

世帯収入で利用条件がある

法テラスの民事扶助制度を利用するためには、世帯収入と保有資産の基準を満たす必要があります。

ただし、世帯状況や収入によって利用条件に制限があるため、場合によっては断られる可能性もあります。

法テラスの世帯収入の要件は以下のとおりです。

  • 本人もしくは配偶者の賞与を含む手取り月収が世帯状況ごとの基準を満たしていること
  • 離婚問題などで配偶者が相手方の場合は含まないこと
  • 同居している家族の収入も合算すること

世帯収入ごとの利用条件

世帯状況
年収÷12ヶ月分(手取り月収)※生活保護一級地の場合は括弧内の収入に準ずる家賃または住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額※東京都特別区の場合は括弧内の限度額に準ずる
1人暮らし18万2,000円以下(20万200円以下)4万1,000円以下(5万3,000円以下)
2人暮らし25万1,000円以下(27万6,100円以下)5万3,000円以下(6万8,000円以下)
3人暮らし27万2,000円以下(29万9,200円以下)6万6,000円以下(8万5,000円以下)
4人暮らし29万9,000円以下(32万8,900円以下)7万1,000円以下(9万2,000円以下)

(出典:法テラス

同居家族が1人増えるごとに基準額に33,000円が加算されます。

また、婚姻関係のない同居人がいる場合も世帯収入として判断されるため、一定の基準以上であれば任意整理が難しい可能性があります。

低所得者が優遇される制度であることを覚えておきましょう。

世帯が保有する資産に制限がある

法テラスの要件には世帯が保有する資産にも基準があります。

資産には預貯金以外にも自動車や住宅、不動産などを時価で換算した時に要件を満たさなければなりません。

また、世帯収入の要件と同様に離婚問題などで配偶者が相手方の場合は対象外です。

ただし、法テラスの無料相談を利用した場合は、預貯金の合計金額のみで判断されるため、注意しましょう。

世帯が保有する資産の限度額

世帯人数資産の限度額
1人180万円以下
2人250万円以下
3人270万円以下
4人300万円以下

(出典:法テラス

注意点として資産の限度額のなかには、今後負担する予定の医療費や教育費は含まれません。

法テラスの無料相談を利用する場合は、3ヵ月以内に出費する予定があることが必須です。

法テラスの審査に必要な書類

法テラスで任意整理を行うためには本人確認書類を含め、収入と資産を証明する書類も用意しなければなりません。

具体的に必要な書類は以下のとおりです。

  • 給与明細(直近2ヵ月)・賞与明細
  • 源泉徴収票
  • 課税(所得)証明書又は非課税(所得)証明書(直近のもの)
  • 確定申告書の写し(直近1年分、収受印のあるもの。e-Taxの場合は受付結果(受信通知を添付)
  • 生活保護受給証明書(援助の申込みから3ヵ月以内に発行されたもの)
  • 年金証書(通知書)のコピー(直近のもの)
  • 資力申告書(生活保護受給中の方以外)
  • 世帯全員の住民票のコピー(マイナンバーの記載がないもの)
  • 自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書のコピー
  • 口座情報が確認できる書類のコピー(通帳・Web口座画面・キャッシュカードのコピー)
  • 事件に関する書類(債務一覧表、戸籍謄本、交通事故証明書、診断書など)

申し込む本人もしくは配偶者の書類のみ必要です。

他の事件で配偶者が相手方の場合は対象外です。

生活保護の人は自己破産を検討すべき

生活保護の人。自己破産を検討

現在、生活保護を受けている人で借金を抱えている場合は自己破産を検討すべきです。

原則、自己破産以外の債務整理は認められていないため、任意整理も不可能です。

生活保護を受給している人の借金返済は禁じられています。

しかし、生活保護の人は自己破産に必要な費用が免除されるメリットがあるため、負担が増える心配はありません。

無理に借金を返済すると生活保護が打ち切られる可能性があります。

借金で悩んだら早めに法テラスで相談しましょう。

今すぐに任意整理の手続きを行うべき人

今すぐに任意整理の手続きを行うべき人は以下のとおりです。

  • 貸金業者からの取り立てを止めたい人
  • 誰にもバレずに借金を減らしたい人
  • 財産を残したい人
  • 借金の金利が高い人
  • 保証人のいる借金以外で減額したい人

本記事では任意整理のメリットとデメリットから費用相場まで解説しました。

誰にもバレずに財産を残した状態で借金を減額できるメリットはかなり大きいでしょう。

任意整理の条件として毎月の収入は必要ですが、経済的な負担軽減に期待できます。

また、法テラスでは一定の基準を満たした場合に費用の立て替えと分割払いにも対応しています。

さらに1回30分で3回まで無料相談も受け付けています。

もし、経済的に余裕がない人で借金を少しでも減らしたい人は、法律事務所もしくは法テラスの無料相談を活用すると借金問題の解決につながるでしょう。

]]>
債務整理とは | それぞれの種類やメリット・デメリットについて詳しく解説 https://www.world-kobe.jp/debt-consolidation Thu, 28 Mar 2024 22:49:21 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=307 借金を抱えていて、返せる見込みがない。毎月利息だけを返還している日々が続いている。このような人達のために、借金を減額または免除できる制度があるのはご存じでしたか。

この記事で分かること
  • 債務整理の種類は主に4つ
  • 債務整理をするべき人の特徴
  • 債務整理のメリット・デメリット
  • 債務整理を行う前に知っておきたいこと
  • 債務整理を個人で行うのが難しい理由
  • 債務整理の解決事例

債務整理は大きく分けて4種類ある

債務整理の主な種類

債務整理(さいむせいり)とは、経済的に苦しくなり返済が困難になった方のために法的に借金を減額、免除、支払い期間の延長などを行う手段です。

債務整理の種類は主に4種類あります。

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 民事再生(個人再生)
  • 自己破産

任意整理の目的は利息カットや返済期日の延期

任意整理とは、債権者(お金を貸した側)の人と直接交渉して、毎月の返済額や支払い時期を調整し無理なく完済するための債務整理です。

債務整理の中では減額が少ないのですが、受けるデメリットの負担も同様です。また、裁判所を通さないため、債務整理の中でも簡素な手続きで進められます。

任意整理の特徴は以下の通りです。

  • 裁判所を通さずに直接債権者と交渉可能
  • 利息カットや返済期日の延期が目的の手続き
  • 任意整理したい借入先を選べる

任意整理は、利息制限法の上限金利を超える利息の契約がある場合に用いられ、利息制限法による引き直し計算を行い、過去に払いすぎていた利息を元本に充て借金を減らします。

そして、将来の利息をカットしつつ長期で分割して返していくという交渉や、一括返済をするので債務を減額して欲しいといった交渉を行います。

任意整理を行うと、将来利息がカットされるケースが多いため、借金負担が軽くなるというメリットがあります。

特定調停の目的は利息カットや返済期日の延期

特定調停も任意整理と同様に、払いすぎていた利息を再計算し借金を減額するための手続きです。

任意整理と異なる点は、裁判所が仲裁役となって債務者と各債権者との和解の成立を支援します。

特定調停の特徴は以下の通りです。

  • 特定調停したい借入先を選べる
  • 利息カットや返済期日の延期が目的の手続き
  • 裁判所が仲介人となるが、債権者との交渉は原則専門家ではなく本人が行う

特定調停では裁判所が仲裁役になるので、専門家などに依頼せず原則として本人が手続きを行います。

そのため、任意整理に比べると費用を安く済ませられる反面、自分でやるべきことが多くなり、手間や時間が掛かってしまう可能性があります。

民事再生(個人再生)は借金を大幅に減らせる

民事再生とは、借金を最大10分の1まで減額して、3~5年掛けて返済していく債務整理です。

民事再生の特徴は以下の通りです。

  • 裁判所を通して借金の減額を申し出る
  • 減額後の借金は原則3年以内に返済する必要がある(特別な事情があれば5年以内まで)
  • 小規模個人再生と給与所得者等再生の2つがある
  • 家や自動車など財産を残せる可能性がある

民事再生の基本形である小規模個人再生には、最低弁済基準という減額できる限界の基準が定められています。

具体的には以下の通りです。

  • 借金が100万円未満 →減額無し
  • 借金が100万円以上500万円未満 →100万円まで減額
  • 借金が500万円以上1500万円未満 →借金の5分の1まで減額
  • 借金が1500万円以上3000万円以下 →300万円まで減額
  • 借金が3000万円超5000万円以下 →10分の1まで減額

民事再生は、今後の返済計画をまとめた「再生計画案」を債権者集会で決議して、裁判所で認可を貰う必要があります。

民事再生は任意整理より手間が掛かりますが、借金を大幅に減額できる上に自己破産と違って財産を残せるというメリットがあります。

自己破産は借金をゼロにできる

自己破産とは、裁判所に破産申立書を提出して、借金を免除してもらうための手続きです。

自己破産の特徴は以下の通りです。

  • 自己破産が認められると税金以外の借金が免除になる
  • 一部の財産以外を処分する必要があったり、手続き中は一部の職に就けないなどのデメリットがある

自己破産を行うと金銭的に価値のある財産は全て手放さなければなりませんが、破産後の必要な財産として必要なものは、手元に残せるのが特徴的です。

手元に残せる財産を「自由財産」と呼び、総額が99万までのものが対象になります。

例えば、生活に必要な洗濯機や冷蔵庫などの家電や家具は99万円を超えなければ処分されません。

また、自己破産を行うことで会社をクビになったり生活ができなくなったりする心配は無く、その後の収入は自分のものとして自由に使用できます。

過払い金請求も場合によっては任意整理の対象に

過払い金請求とは、利息制限法の上限金利を超えて貸付を行っていた賃金業者に対して、利息の返還を求めることをいいます。

厳密に言うと債務整理は「返済内容の変更」にあたり、過払い金請求は「返還して欲しい」という要求の手続きにあたります。

そのため、原則として過払い金請求は「債務整理」ではありませんが、例外があります。

「借金返済中に過払い金返還請求を行い、過払い金を差し引いても借金が残った場合」は、手続き上債務整理の扱いとなります。

債務整理をするべき人はどんな人?

そもそも自分が債務整理をすべきなのか、悩んでいる方もいるかもしれません。

人によって債務整理をすべきかは変わってきますが、目安は以下の通りです。

  • 借金の原因が無収入や収入減にあたる
  • 返済期間が5年以上の借金がある
  • カードの利用限度額が常に上限に達している
  • 複数の金融業者から借金がある
  • 浪費が激しい

上記はあくまで目安ですが、借金を借金で返す「自転車操業」になっている可能性が少しでもある場合、お早目に専門家に相談するようにしましょう。

債務整理のメリット・デメリット

債務整理のメリット・デメリットを種類別に解説します。

任意整理のメリット・デメリット

メリット
  • 取り立てや催促の連絡が無くなる
  • 利息がカットされ、毎月の返済額が減る
  • 完済へのゴールが見えて、将来の不安が無くなる
デメリット
  • 信用情報機関のブラックリストに載る
  • 強制力がないため、相手側が交渉に応じない可能性がある
  • 借金がゼロにならない
  • 債務整理の中で最も減額が少ない

最大のデメリットは、信用情報機関のブラックリストに載ることです。ブラックリストに載ると、クレジットカードの審査にも大きな影響が出ます。

特定調停のメリット・デメリット

メリット
  • 取り立てや催促の連絡が無くなる
  • 利息がカットされ、毎月の返済額が減る
  • 完済へのゴールが見えて、将来の不安が無くなる
  • 任意整理と比べて費用が安くなる可能性がある
デメリット
  • 信用情報機関のブラックリストに載る
  • 強制力がないため、相手側が交渉に応じない可能性がある
  • 借金がゼロにならない
  • 債務整理の中で最も減額が少ない
  • 任意整理と異なり、借金が返済できなくなると強制執行となり、差し押さえの対象になる

民事再生(個人再生)のメリット・デメリット

メリット
  • 任意整理より大幅に借金を減らせる
  • 家や車などの財産を手放さずに済む可能性がある
  • 職業制限が無く、仕事を続けられる
デメリット
  • 信用情報機関のブラックリストに載る
  • 借金の総額が5000万円を超えると利用できない
  • 継続した収入がある人では無いと申請できない
  • 連帯保証人に支払い義務が移る
  • 官報に記載される
  • 借金がゼロにならない
  • 借金が返済できなくなると強制執行で差し押さえの対象になる
  • 必要な書類が膨大で、裁判所に出廷する必要がある

民事再生は任意整理に比べて大きく借金を減らせられる制度ですが、継続した収入があり借金が5000万円以下の人のみが申請可能です。


また、必要な書類が膨大で、裁判所に出廷する必要があるので、手間が掛かる手続きです。

自己破産のメリット・デメリット

メリット
  • 借金がゼロになる場合がある
  • 自己破産後の収入は自由に使える
  • 一部の財産は手元に残せる
デメリット
  • 家や車などの一定以上の価値がある財産は没収
  • 連帯保証人に支払い義務が移る
  • 信用情報機関のブラックリストに載る
  • 官報に記載される
  • 手続き中は一部の職業に付けない、住居の移転が出来ないなどの制限がある
  • 借金が返済できなくなると強制執行で差し押さえの対象になる

自己破産の最大のメリットは、借金がゼロになる場合もあることです。

よくある誤解として、

  • 近隣の方に知られてしまう
  • 戸籍に載ったり選挙権が無くなるのでは
  • 就職が出来なくなる、解雇されるのでは

といったことを心配される方がいますが、そのような心配はありません。

そもそも自己破産とは、経済的に破たんして借金を返済することができなくなった人に対して「借金を事実上ゼロにして生活の再建の機会を与える」という国が認めた救済手段です。

自己破産後に得た収入は全て自分が使える上、就職や仕事に悪影響を与えることも無いのでご安心ください。

債務整理をするとどうなるのか|債務整理後の影響について

債務整理後の影響

債務整理をするとどうなってしまうのか、不安になって中々手続きに踏み込めない・・という方も多いのではないでしょうか。

今回は、債務整理をするとどうなるのか、債務整理後にどのような影響があるのかをまとめました。

クレジットカードへの影響について

債務整理を行うと、事故情報として信用情報機関にブラックリスト入りしてしまいます。

信用情報機関に登録されると、5~10年間はクレジットカードの利用や新規発行ができなくなります。

また、契約者の家族が使用できる家族カードを利用している場合も利用不可能です。

住宅ローンの影響について

住宅ローンの影響は、事故情報として信用情報機関にブラックリスト入りしてしまうことで、ローンを組むのが難しくなってしまうというのが現状です。

また、既に住宅ローンを組んでいるけど債務整理を利用したい・・・という場合はどうなのでしょうか。

結論から言うと、以下の2つの方法を取ることで、住宅を手放さずに借金の減額が可能です。

  • 任意整理を利用して住宅ローンを対象から外す
  • 民事再生の「住宅ローン特則」を利用する

任意整理の場合は、自分で借金の整理対象を選べるため、候補から住宅ローンを外すことで対応可能です。

民事再生の場合は、「住宅ローン特則」の利用によって、住宅を手放さずに借金の減額が可能です。

住宅ローン特則とは、住宅ローンを払い続けることによって住宅を残したまま、住宅ローン以外の借金を減額したり、分割払いができる制度です。

自動車ローンへの影響について

自動車ローンの場合も、住宅ローンのケースと同様です。

知り合いや家族に知られるリスクはある?

債務整理の種類によって変わります。

任意整理の場合は、裁判所を通さないので必要な書類なども少なく、知られるリスクは低いです。

特定調停や民事再生や自己破産の場合、収入だけではなく所有財産も報告しなければならず、家族の協力が無ければ手に入らない書類を集めるなど、財産の調査は非常に厳しく行われるため、知られるリスクは高いと言えるでしょう。

自動車や家財、預金などの財産はどうなるのか

債務整理の種類によります。 特定調停や民事再生や自己破産の場合は、競売に掛けられたり、引き上げられたりする可能性があります。

就職や結婚への影響はあるのか

原則としてありません。債務整理は本人のみに適用されます。

ただし、家族の方が保証人になっていた場合は、あなたに代わって返済をしなければいけないので、影響が生じる可能性があります。

年金は受給できるのか

問題ありません。 債務整理はあくまでも「生活を立て直すための手続き」です。

そのため、生活上必要とされる年金受給の権利は守られ、差し押さえの対象になりません。

債務整理を行う前に知っておいたほうが良いこと

債務整理を行うために必要なこと

債務整理を行う前に知っておいたほうが良いことをご紹介します。

主な内容は以下の通りです。

  • 相談できる相手
  • 債務整理に掛かる費用相場
  • 債務整理が可能な条件

相談できる相手は弁護士か司法書士

相談できる相手は主に2ケース考えられます。

  • 弁護士
  • 司法書士

弁護士

借金が1社あたり140万円を超える場合、司法書士では対処ができないので、弁護士に相談することになります。

一般的に司法書士より費用が高いケースが多いです。

司法書士

司法書士は140万円を超える案件の相談を受けたり、和解業務や代理業務を行ったりすることは法律で禁止されています。(参考:司法書士法3条)

そのため、借金が1社あたり140万円を超えない場合は、債務整理を司法書士(正しくは認定司法書士のみ)に依頼できます。

一般的に弁護士に依頼するよりも安く済むケースが多いです。

債務整理に掛かる費用相場

債務整理に掛かる費用相場を種類別に解説します。

個々の法律事務所等により料金は異なってくるため、あくまで参考程度とお考えください。

任意整理を専門家に依頼した場合

内訳金額
着手金や報酬金5~10万円と減額分の10%程度

任意整理は裁判を介さず、手続きが他の債務整理と比べて簡単であるため、費用も低く抑えられる傾向が多いです。

特定調整を専門家に依頼した場合

内訳金額
着手金や報酬金5~10万円と減額分の10%程度

特定調停の場合は他の債務整理と比べても比較的簡単で、自分でできる手続きであるため、専門家に依頼する人はほとんどいません。

民事再生(個人再生)を専門家に依頼した場合

内訳金額
着手金や報酬金20~50万円程度
裁判費用15~30万円程度

民事再生を司法書士へ依頼する場合は、裁判所に代理人として同行できない等の制限があります。

自己破産を専門家に依頼した場合

内訳金額
着手金や報酬金20~50万円程度
裁判費用10~50万円程度

自己破産を司法書士へ依頼する場合は、裁判所に代理人として同行できない等の制限があります。

個人で行う場合

個人で行う場合の目安費用は以下の通りです。

種類金額
任意整理2万円程度
特定調停数千円程度
民事再生15~30万円程度
自己破産10~50万円程度

弁護士や司法書士に依頼しないので、原則として裁判費用と書類作成に掛かる費用のみの負担となり、費用を大幅に削減できます。

ただし、債務整理には

  • 膨大な資料の作成やそれに関わる知識の習得
  • 借入先との交渉
  • 裁判所とのやり取り

など、膨大な手間や時間が生じてしまいます。

債務整理が可能な条件

債務整理が可能な条件を種類別に解説します。

原則として、以下の項目を全てを満たしている人は、債務整理を行える可能性があります。

任意整理の場合

  • 将来発生する利息をカットした借金を3~5年で完済できる見込みがある
  • 借金を完済するまで返済を続ける意思がある
  • 毎月安定した収入がある
  • 賃金業者に交渉を応じてもらえた場合

特定調停の場合

  • 今後借金を返済できるだけの収入見込みが無い
  • 毎月安定した収入がある
  • 将来発生する利息をカットした借金を3年以内に返済できる見込みがある
  • 自分で書類作成や裁判所への出廷が可能

民事再生の場合

  • 住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下の場合
  • 再生計画案が認められる
  • 毎月安定した収入がある
  • 減額した借金を3年以内に完済できる

自己破産の場合

  • 支払い不可能の場合
  • 自己破産の申立書が認められる
  • 免責不許可事由に該当していない

免責不許可事由とは、以下に当てはまる人です。

  • 7年以内に自己破産をした
  • ギャンブル、投資、投機の借金
  • 趣味・娯楽の借金
  • 嘘の申告をした
  • 裁判所に知られないように財産を隠していた
  • 現金に換金するための借金がある

債務整理の手続きの流れと完了までの期間【専門家に依頼した場合】

債務整理の手続きの流れと完了までの期間を解説します。

任意整理の流れとかかる期間の目安【3~6ヵ月】

任意整理の手続きにかかる期間は3~6ヶ月程度です。

任意整理の流れは以下の通りです。

内容期間
弁護士・司法書士に相談・依頼
受任通知の送付3日~1週間
取引履歴の開示請求1ヵ月程度
利息制限法による引き直し計算と借金査定2週間程度
債権者と和解交渉3ヵ月程度

特定調停の流れとかかる期間の目安【3~6ヵ月】

特定調停の手続きにかかる期間は3~6ヵ月程度です。

特定調停の流れは以下の通りです。

内容期間
申し立てする裁判所を調べる
必要書類を作成する1ヵ月程度
特定調停の申し立てをする1週間程度
呼び出し状が届く2週間程度
返済計画案の作成1ヵ月程度
債権者と話し合い1ヵ月程度
調停調書の作成・17条決定1ヵ月程度

個人再生の流れとかかる期間の目安【1年~1年半】

個人再生の手続きにかかる期間は1年~1年半程度です。

内容期間
弁護士・司法書士に相談・依頼
受任通知の送付3日~1週間程度
取引履歴の開示請求1ヵ月程度
利息制限法による引き直し計算と借金査定
債権者・財産・家計などの調査
3ヵ月程度
裁判所に個人再生の申し立て1ヵ月程度
個人再生委員の選任及び再生手続開始決定1ヵ月程度
再生計画案の提出3ヵ月程度
再生計画案の認可・不認可決定3ヵ月程度

自己破産の流れとかかる期間の目安【半年~1年半】

自己破産の手続きにかかる期間は半年~1年半程度です。自己破産の場合は、申し立て後の免責期間があり、「同時廃止事件」「管財事件」のどちらかによって要する期間が変わってきます。

同時廃止事件は、債務者に分配するほどの財産が手元に無い場合な行う手続きです。
一方、一定以上の財産がある場合には、管財事件として手続きを行います。

内容期間
弁護士・司法書士に相談・依頼
受任通知の送付3日~1週間程度
取引履歴の開示請求1ヵ月程度
利息制限法による引き直し計算と借金査定
債権者・財産・家計などの調査
3ヵ月程度
自己破産の申立書類を作成3ヵ月程度
裁判所へ申立書類を提出2週間程度
同時廃止事件か管財事件のどちらかで手続きを行う同時廃止事件:4ヵ月程度
管財事件:1年程度

債務整理を個人で行うのは現実的ではない

債務整理が難しい理由

債務整理をしたいけどなるべく費用は掛けたくない、自分で債務整理できないのかと考えている人も少なくはないでしょう。

たしかに、自分で債務整理を行うことは法律上では何の問題もありません。ただ、自分自身で債務整理をするのは現実的ではありません。

今回は何故自分で債務整理を行うことが難しいのか、代表的な理由を5つ解説します。

借金の取り立てが続く

個人で債務整理を行う場合、借金の取り立てが続きます。専門家に依頼する場合は、債権者に対し、依頼を受けたことを知らせる文書を通知します。

実際に、弁護士等から通知があった場合、取り立てを止めなければいけないという法律があります。

債務者等が債務の処理を弁護士等に委託し、その旨の通知があった場合には、債務者に対して弁済要求することが禁止される。(引用:サービサー法18条8項)

取り立てが続きながら、手続きを進めるというのは大きな負担になるのではないでしょうか。

対等な交渉が出来ない

交渉相手となる賃金業者は経験・知識が豊富です。そのため、個人で行う場合は交渉を有利に進められなかったり、最悪の場合交渉に応じてくれないといったケースもあります。

実際に任意整理や特定調停では交渉に応じる必要性が無いため、専門家に依頼するケースが無難であると言えるでしょう。

専門的な手続きや法律知識の理解が必要

債務整理には、専門的な手続きや法律知識の理解が必要になります。

手続を始めるための要件や裁判所に提出する書類や書類に記載しなければならない内容、借金の免除や減額を認めるための要件などを細かく理解する必要があります。

正しい知識が無いと、借金の免除や減額が認められないなど、今までの時間や労力が無駄になってしまうケースもあります。

時間が掛かる

債務整理の手続を進めるには、契約書や計算書類などさまざまな書類が必要になります。書類の理解や書類作成の手間、裁判所に何度も足を運ぶ手間など、膨大な時間が必要とされます。

何より仕事の合間や休日に債務整理の手続きを進めるのは、大きな負担になるのではないでしょうか。

債務整理の解決事例

債務整理が成功したケース

実際に債務整理をしてどれ程の借金を減らせたのか、具体例を交えて解説します。

任意整理で借金が24万減額に|守屋さんのケース

■相談内容

旅行が趣味という守屋さん(仮)は、旅費、滞在費と出費がかさみ、普段の給与だけでは足りなくなってしまい消費者金融から借入れをするようになりました。気が付けば3~4年で4社の消費者金融から120万の借金、毎月3万の返済をしていました。

■解決内容
消費者金融との交渉で借金が96万円に減額、分割返済で毎月2万円の返済になり、日々の生活が楽になりました。

特定調停で借金がゼロに|成田さんのケース

■相談内容

成田さんは消費者金融5社から300万円の借入がありました。ニュースでグレーゾーン金利のことを知って、もしかしたら借金が減額できるかもしれないと思ったが、調べてみると

  • 140万を超える借金の場合は司法書士ではなく弁護士に依頼する必要がある
  • 司法書士に比べて、弁護士費用は高額になる

上記のことを知った成田さんは、個人で行えて費用を安く済ませられる「特定調停」で債務整理を行うことにしました。

■解決内容

結果として、払いすぎていた過払い金の利息が返還され、借金がゼロになりました。

個人再生でマイホームを手放さずに借金を400万円減らすことに成功|渋谷さんのケース

■相談内容

念願のマイホームを住宅ローンを組んで購入した渋谷さん(仮)。

会社員から独立して起業しましたが、業績が伸び悩み収入が以前に比べて激減してしまいました。


結果的に生活費とローンをまかなえず消費者金融から借り入れ、5社から500万円という膨大な借金を抱えてしまっていました。

■解決内容

マイホームを手放さず債務の整理をしたいとのことだったので、個人再生を利用して借金額を100万の400万減額に成功しました。

自己破産の許可が降り新たな人生のスタートへ|宮田さんのケース

■相談内容

宮田さん(仮)は、今までギャンブルとは無縁の生活を送っていたのですが、会社の先輩に誘われたことをきっかけにハマってしまうようになりました。結果として、消費者金融から借入をしてまでギャンブルをするようになり、10社から700万の借金を抱えることになってしまいました。

■解決内容

借金の原因がギャンブルなどの浪費の場合、「免責不許可事由」になり認められないケースが多いのですが、今までの行動を反省して、ギャンブルは一切やらずに毎月の家計簿をしっかり付け、生活における収支を裁判所に提出したことにより、裁判所から免責の許可が降りました。結果として、借金をゼロにすることに成功して新たな生活をスタートさせようとしています。

どの債務整理を選択するかは慎重にしましょう

債務整理は慎重に検討を

今回は債務整理の特徴や種類、メリット・デメリットなどを説明致しました。借金を減額・免除できる債務整理ですが、さまざまな種類があることが分かりました。

気を付けて欲しいことが、「借金をゼロに出来るから自己破産にしよう」と言った安易な考えによる行動です。

借金の減額割合に応じて、デメリットや制限なども増えていきます。

まずは、任意整理や特定調停といった債務整理から検討してみることをおすすめします。

]]>
任意整理するとブラックリストに載る? おすすめの相談事務所や対処法を解説 https://www.world-kobe.jp/arbitrary-arrangement-blacklist Thu, 28 Mar 2024 22:49:17 +0000 https://www.world-kobe.jp/?p=600 「任意整理を行うとブラックリストに載る」そのようにお考えではないでしょうか?

任意整理すると、利息をカットして毎月の返済額を減らせるメリットがありますが、金融関係の信用情報機関に事故情報として一定期間登録されます。

すなわち任意整理を行うと『ブラックリストに載る』ということであり、以下のようなデメリットが生じます。

任意整理で特に深刻なデメリット
  • 事故情報として登録される(ブラックリストに載る)
  • 5年を目安にクレジットカードのご利用・新規発行が出来なくなる

本記事では任意整理のメリットやデメリットを説明し、どのようなユーザーにオススメの方法か解説します。

この記事で分かること
  • 返済に5年以上かかる場合は任意整理できない
  • 任意整理するとクレジットカードが使えなくなる
  • 任意整理をしたからといって、家族や知人に借金がバレないとは限らない
  • 任意整理して事故情報が載るのは5年(場合により10年)
  • 自己破産よりも損害が少なく済む
  • 『個人再生』という方法もあるが、条件が厳しくハードルが高い

任意整理すると利息や毎月の支払額を減らせる | 利息の割合により免除額は変動する

利息免除。支払額を減らせる

任意整理すると、ローンそのもの(元本)の減額はできませんが、返済にかかる一切の利息を免除できるため、、毎月の支払い額を減額できる可能性があります。

5年以内に返済できる見込みがあれば、任意整理がおすすめです。

任意整理は、60回以内の分割払いで全て完済できる場合に限り適用されます。

この期間の中で安定して返済していけるプランが提案されることに加えて、借金にかかっている利息がカットされるメリットがあるからです。

借金に占める利息が大きければ大きいほど、毎月の支払額は減っていきます。

加えて5年以内の返済であれば、一切の利息をかけずにお支払いの分割回数を増やせます。

24回や12回払いの場合で月々の返済額が大きく、

家計が圧迫されている場合は、迷わずに支払い回数を増やしましょう。

加えて、利率に関わる制度変更の影響で、2010年以前に借り入れた方はさらに多くの『過払い金』を受け取れる可能性があります。

任意整理の条件 | 返済の見込みがある場合に限る

以下のような場合は任意整理が行えます。

  • 5年以内に借入を全て返済できる
  • 安定した収入がある
  • 貸金業者が任意整理の交渉に応じている

任意整理の手続き方法 | まずは弁護士へ連絡を

任意整理の手続き方法は、以下の通りです。

弁護士に連絡 | 着手金は3〜4万円が相場

任意整理の手続きをする際には、まず債務整理を専門に扱う弁護士へ連絡します。

任意整理の相談料金は無料の事務所が多く、実際に受任通知の送付等の手続きをする際には、着手金として3万円~4万円の費用がかかります。

アディーレ法律事務所やアヴァンス法律事務所などの大手では 44,000円(税込)~、法テラスでは33,000円(税込)の着手金がかかります。

本記事の一番最後で取り上げる黒川法律事務所個人では、着手金も含めた全ての工程を無料で引き受けています。

任意整理は、債権者への直接交渉も可能ですが、極力自力での交渉は避けるようにしましょう。

和解交渉には書類のやり取りに費やす時間や専門的な知識が必要な上、個人のみでの交渉はそもそも受け付けていない債権者も多いです。

弁護士へ連絡する際に、必ず用意しておくものは以下の通りです。

  • 身分証明書
  • 印鑑
  • 借入先のクレジットカード・キャッシングカード

相談する法務事務所によっては、以下の書類提出を求められる場合もあります。

  • 債権者一覧表(借入先と借入金額の一覧表)
  • 預金通帳
  • 収入明細
  • 不動産の登記簿謄本
  • 生命保険証券
  • 車検証

任意整理すると、事故情報として登録される、新たにローンが組めなくなるといったデメリットがあります。

それを避けるために、任意整理前に多額のローンを組んだりクレジットカードで高額な買い物をしたりすると、任意整理の却下に繋がりかねません。

債権者へ受任通知を送付 | 支払い催促がストップする

弁護士への一通りの相談を終えたら、弁護士が直接、債権者へ任意整理の旨の受任通知を送ります。

債権者が受任通知を受け取ると、債務者への支払い催促はストップします。

弁護士と相談する時間や受任通知を郵送する際の日数も考えると、支払い催促がストップするのは、弁護士に依頼してから数日後になります。

貸金業者への取引履歴開示請求 | 貸金業者は取引履歴を全て確認できる

支払い催促がストップしたら、債務者は貸金業者へ過去のクレジットカードやローンの情報などの取引履歴の情報を開示するよう請求します。

この開示請求により、債務者は、過去の取引情報を全て把握できます。

開示請求が行われる期間は、債権者が弁護士から委任通知を受け取ってから1週間~1ヶ月程度です。

貸金業者によって、対応のスピードは異なるため、弁護士へ事前に確認を取っておきましょう。

引き直し計算 | 利率の調整を行う

貸金業者から提示された過去の取引情報を元にして、今後どれくらいの利率であればスムーズにお支払いを進められるかを『引き直し計算』で調整していきます。

引き直し計算は、基本的には弁護士が行いますが、事務所の方針で、債務者が行うケースもあります。

債務者が行う場合は、インターネットより配信されている専用ソフトをダウンロードしたり、CD-ROMを使用したりして利率を計算します。

過払い金の有無の確認 | 1割以上が過払い金として戻ってくる可能性

引き直し計算では、利率整理で得られた結果をもとに、過払い金の有無も確認していきます。

2010年6月18日以前は、出資法という法律により、大半の貸金業者で最大29.2%の金利が適用されていました。

ですが、それ以降は利息制限法という法律で、全ての貸金において、利率が20%以下に抑えられるよう制限がかかりました。

任意整理では一切の利息の免除が可能となるため、2010年以前のお借入れの場合は最大29.2%の利息を解消できる可能性があります。

和解案の提案 | 返済の見込める案を提示する

貸金業者から提示された、過去の取引情報や引き直し計算から算出された、今後の利率などのデータを元にして、弁護士が貸金業者に向けて和解案を作成します。

和解案では債務者が今後安定して返済を続けていける内容が盛り込まれており、弁護士や司法書士と債権者との直接の相談を経て、任意整理の和解成立に向けて交渉を進めます。

ここで債権者が和解案を許可できず、交渉が長引いた場合には、本格的な調停や裁判へ移行する場合があります。

任意整理の実施 | 和解案に沿って返済を進める

和解案が債権者に承認されると、合意書が作成され、任意整理が実施されます。

債務者は今後、和解案に沿って返済していきます。

任意整理のメリット | 利息の免除や過払い金の返還で借金を軽減できる

催促がストップ。任意整理のメリット

信用情報が傷つくなどのデメリットもある任意整理ですが、支払いの催促をストップできる、借金の存在を家族や知人に知られないといったメリットもあります。

本項では、任意整理のメリットを順番に解説していきます。

返済の催促を一時的に止められる

違法業者などの悪質な業者からの貸借りでなければ、返済の催促は、受任通知の発送から数日後には止まります。

任意整理の手続きが完了し、残債を全て返済できれば、これ以上催促が来ることはありません。

しかし、任意整理後も滞納を繰り返してしまうと、滞納から数日〜数週間の間に、再び催促の電話がかかってきます。

返済の催促が止まり、催促状が自宅のポストに届かなくなるため、家族に知られる可能性も最小限に抑えられます。

任意整理するとクレジットカードは止められ、利用額の請求書が来なくなります

クレジットカードが利用できなくなったことを知られたり、弁護士との電話を聞かれたりすれば、借金の存在はすぐに家族へバレてしまいます。

任意整理になることを見越して高額な買い物を繰り返す等、故意の出費が多いと判断されれば、裁判を起こされる場合もあります。

そのため、任意整理前に高額な買い物を繰り返したり払い切れないようなローンをあえて組んだりしなければ、問題なく任意整理を進められるでしょう。

個人情報の一般公開を防げる | 自己破産の回避策として有効

任意整理すると、事故情報として登録されてしまいますが、任意整理せずに、そのまま借金の返済を延滞すると、自己破産になるリスクも出てきます。

5年以内に全ての額面を返せるなど、任意整理した方が改善される見込みがあれば、自己破産を回避できる可能性は高くなります。

任意整理と自己破産のいずれにおいても、事故情報として登録され、クレジットカードや新規ローンのご利用は出来なくなります。

しかし自己破産の場合は、事故情報として登録されるほか、官報へ氏名・住所等の情報が一般公開されます。

加えて、自己破産を行うと車や持ち家などの大切なライフラインを失います。

自己破産による弊害や、個人情報の一般公開を防ぎたい場合には、任意整理が有効です。

過払い金を取り戻せる

法外の利息を請求されていた場合や、2010年以前の借入であれば、多くの過払い金を取り戻せます。

2010年6月18日以前は、出資法と呼ばれる法律により借入に課せられる年率は29.2%までと定められていました。

ですがそれ以降は、利息制限法と呼ばれる法律が適用され、どのような借り入れであっても利息は上限20%までと変更されました。

現行の法律で、借金に適用される利率の上限は以下の表の通りです。

元本金利
10万円未満~年20.0%
10万円以上 100万円未満~年18.0%
100万円以上~年15.0%

上限を上回って請求されている分の金額は「過払い金」として計算されます。

今まで法外の利息を請求されていた場合には、任意整理を通じて、貸金業者に過払い金の返還を請求できます。

仮に2010年以前に金利が年29.2%で100万円以上借り入れをしている場合、現行の法律では上限15%までとされているため、最大29.2%の利息が免除されます。

任意整理のデメリット | クレジットカード決済は全て利用不可に

ブラックリスト入り。任意整理のデメリット

一方で、任意整理にはデメリットも存在します。

信用情報に傷がつく(ブラックリストに載る)

任意整理を行なうと、まず信用情報に「任意整理が行われた」という情報が載ってしまいます。

信用情報に傷がつき、ブラックリスト入りすると、今後5〜10年は、新たにローンを組めなくなるなどのデメリットが発生します。

弁護士に依頼すると費用がかかる

任意整理の相談は無料の事務所が多いですが、実際に任意整理を依頼した場合は着手金などの各種費用を請求されます。

今後の家計のやりくりで余裕がない場合は、着手金も無料の法律事務所を検討した方が良いでしょう。

着手金の相場は3〜4万円程であるため、すぐに着手金を用意できない場合は担当の方と相談してみましょう。

利用対象のクレジットカードは強制解約 | ETCカードは利用不可に

任意整理した対象のクレジットカードは、強制的に解約されます。

そして任意整理後、即日でご利用できなくなります。

借り入れを行った窓口や、関連業者(グループ会社)での再発行も不可能になります。

クレジットカードの利用不可に加え、ETCカードのご利用・再発行もできなくなります。

ETCカードについては即日解約されませんが、利用を続けていると法的措置に踏み切られる等、別のトラブルを生みかねません。

新たにクレジットカードを作れない

また任意整理すると、他社のクレジット会社であっても、新たにカードは作成できなくなります。

近年ではクレジットカードのみでしか決済できないサービスが急増しているため、今後のことも考えるとクレジットカードを全く使えないというのは大きな痛手となるでしょう。

光熱費や通信費の他、Amazonでの買い物は、コンビニ払いか代引きしか利用できません。

また、YouTube Premiumや Amazonプライムなどのサブスク、Uber Eats や Airbnb などといったクレジットカード専用のサービスも利用できません

審査の基準が緩いカード会社であれば、審査に通るのではないかと考え、複数の会社の審査を受けるケースがあります。

ですが、審査に落ちれば信用情報にさらに傷をつけ、制限の回復を大幅に遅らせる原因となります。

複数の会社に審査を申し込んだり、ローンを組めない理由を何度も問い合わせたりするのはやめた方が良いでしょう。

賃貸契約の審査に影響する

任意整理すると、賃貸契約の審査に通りにくくなります。

とくに、契約先の保証会社が信販系であった場合は、事故情報が知らされ、審査に落ちる確率は一気にあがります。

任意整理前に賃貸を契約する、という方法もありますが、「任意整理前に賃貸を契約した」という情報が貸金業者には筒抜けです。

現在入居している賃貸であっても、家賃を滞納すると更新をより早く断られる場合があります。

ローンを組めない

任意整理すると、ローンは組みづらくなります。

すなわち、車や家などの資産は、少なくとも借金返済後の5〜10年のあいだ購入できなくなります。

事故情報が削除されたかをきちんと確認してからローン審査に申し込まいと、再度審査に落ち、事故情報が削除されるタイミングをさらに伸ばしてしまう可能性もあります。

時間がたつと、開示請求の存在を忘れて、うっかりローンの審査を申し込んでしまうかもしれません。

ブラックリストから事故情報が消えたかどうかの確認を忘れないように、身近な場所にメモをとっておいた方が良いでしょう。

この他にも、子供の奨学金の保証人になれなくなるデメリットもあります。

しかし、他に保証人になってくれる親族の方がいれば、特に問題はありません。

家族や知人に知られる場合がある

任意整理をしたからといって、家族や知人に知られる可能性は、ゼロにはなりません。

貸金業者から催促状が送られてこなくなり、直接の取り立てはなくなります。

しかし、任意整理に関する弁護士との会話を、近くにいる家族に聞かれたり、弁護士からの書類の受け取り場所を自宅に指定してしまい、やりとりが家族に分かるような状態であれば、借金の存在はすぐにバレてしまいます。

また、弁護士との着手金を滞納した場合でも、弁護士からの請求の通知は自宅へ直接来ます。

クレジットカードは強制解約されるため、毎月来ていた請求書が突然来なくなり、何か問題があったと家族に気づかれる場合もあります。

債権者から任意整理を断られる場合がある

任意整理するには、弁護士を通じて債権者から許可を得る必要があります。

以下のような場合には任意整理を断られる場合があります。

  • 自力で交渉を行なった場合
  • 5年以内に返済できない場合
  • 闇金などの悪質な業者だった場合
  • 債務者の返済能力に問題がある場合(安定した収入も得られていないなど)

任意整理する際は、大前提として、最大5年の期間で全ての債務残高を返す能力を、債権者へ証明する必要があります。

5年以上たっても返済できる見込みがない場合は、任意整理が難しくなります。

また貸金業者が悪質であったり、弁護士との関係を上手く築けなかった場合でも、任意整理の手続きが上手くいかない可能性があります。

債権者から直接任意整理を断られた場合は、別の弁護士から再度交渉しても、ほとんどの場合は断られてしまいます。

しかし、何らかのトラブルで弁護士とのやり取りがうまくいかなかった場合は、他の弁護士に変更して手続きを進められます。

任意整理前にしてはいけないこと | 高額な出費は行わない

任意整理が出来なくなる。手続き前にしてはいけない事

任意整理前に、以下のように決済すると、取引履歴に残り、債権者に任意整理を許可してもらえない可能性が高くなります。

  • ローンや借り入れを新たに行う
  • 高額な買い物を繰り返す
  • 賃貸契約を新たに結ぶ

任意整理前は、極力不必要な支出は抑え、債務残高を返済する意思を、取引履歴で債権者にアピールする必要があります。

任意整理以外の対処法 | 思い切って家族に打ち明ける方法も

返済に5年以上かかってしまい、任意整理では対処できそうにないと言った場合には、以下に紹介する方法をおすすめします。

デビットカードを検討する

クレジットカードの利用可能額もほとんどなくなり、新たに買い物できない場合には、一時的な対処法としてデビッドカードへの入会をおすすめします。

デビッドカードであれば、銀行口座からお金を下ろしてチャージして決済ができるようになりますし、審査もクレジットカードと比べて比較的通りやすいです。

家族名義でクレジットカードを作成する

ローンの返済が滞っている場合でも、家族名義のクレジットカードであれば、新たに作成はできます。

借入金額が大きいときは個人再生や自己破産を検討する

借入金額が大きい場合は、個人再生や自己破産といった手続きの検討をおすすめします。

個人再生では裁判所の指示に従い3年から5年の支払い期間を経て、借金の金額を最大10分の1まで減らして返済できるようになりますが、手続きには厳格な条件があります。

加えて自己破産を行なうと、借金の支払い義務はすべて免れられるものの、10年以上事故情報として登録され官報へも公告されます。

官報で公告されると、自身の本名や住所が一般公開されてしまいます。

役所の関係者や違法業者、運が悪ければ第三者である家族や知人にも、本名や住所などの個人情報を知られてしまいます。

加えて自己破産を行なうと、住居を自由に移せなくなります。

ブラックリストから消えるのは和解が成立してから5~10年後 | 掲載期間中はクレジットカード利用不可

タイトルでは任意整理後から10年と書いていますが、基本的には債権者との和解が成立してから5年で事故情報が消えます。

加えて、以下の機関においても情報が登録されます。

申し込みに関する情報

(氏名・生年月日・電話番号・申込日・勤務先の名称・連絡先など)

KSC(全国銀行個人信用情報センター)6ヶ月
CIC(指定信用情報機関)6ヶ月
JICC(日本信用情報機構)6ヶ月

返済に関する情報

(入金日・完済日など)

KSC(全国銀行個人信用情報センター)5年
CIC(指定信用情報機関)5年
JICC(日本信用情報機構)5年

ブラックリストに掲載されると、新規の借入れや、クレジットカードの申し込みができなくなります。

賃貸契約の審査も通りにくくなり、子供の奨学金の保証人にもなれなくなります。

しかし任意整理後は、銀行口座の現金のみでのやりくりになるため、お金の管理能力が上がります。

借金を返済したあとに行うこと | 開示請求を行わないとさらに解除が延びるケースも

確認を取れば安心。完済後にする事

3つの信用機関へ情報開示請求

先程紹介した3つの機関へ連絡を取り、ブラックリストから事故情報が消えたタイミングを予め把握するようにしてください。

確認をとった後であれば、安心してローン審査を申し込めます。

確認をせずにローン審査を行うと、もし情報が消えていなかった場合は再度審査に落ち、制限の回復がさらに遅れます。

任意整理で利用した会社は避ける

任意整理した際には、事故情報が3つの専門機関に登録されます。

借入先の貸金業者である『社内ブラックリスト』にも情報が登録されるため、再度のご利用は控えるようにしてください。

社内ブラックリストに登録されてしまうと、その情報は永久に残ります。

グループ会社にも共有される可能性があるため、グループ会社からの申し込みも避けておいた方が賢明です。

任意整理した会社でローンを再度申し込むと、高確率で審査に落ちます。

審査に落ちてしまうと、他社での借入も難しくなります。

再度借入する際は任意整理の際に利用した会社のほか、グループ会社からの申込みも避けて、別の会社から借り入れるようにしましょう。

任意整理で影響しないもの | 差し押さえはない

特に影響しない項目は、以下の通りです。

  • 家賃の滞納がなければ、賃貸でも持ち家でも継続して入居できる
  • 保有している財産は処分してしなくても良い
  • 官報からの情報公開で、本名や住所が第3者に知られない

任意整理した方が良いケース | 催促による精神的負担は減る

ここまで任意整理の概要について解説しましたが、任意整理がオススメなユーザーは以下の通りです。

  • リボ払いでのショッピングがやめられない
  • 毎月の返済額が多すぎて家計が圧迫されている
  • 返済しているのに借金が減らない
  • 催促の電話が何度もかかってくる
  • 借金からなかなか抜け出せない
  • 借金を繰り返している
  • 利息をカットして5年以内に返せる見込みがある
  • 家などの財産はキープしておきたい
  • 個人情報を第3者には知られたくない
  • 家族や知人に借金の存在を知られたくない
  • 5年から10年の間はクレジットカードが使えなくても良い
  • このままいくと自己破産に陥る可能性がある

任意整理しない方が良いケース | クレジットカードは使えないため注意

また、以下のユーザーには、任意整理はオススメできません。

  • クレジットカードが使えないと大変困る
  • 高速(ETC)を頻繁に利用する
  • 5年経っても返せる見込みがない
  • 今後10年以内にローンを組む予定がある

任意整理は、3〜5年の間で完済の見込みがある場合に適用できる債務整理です。

5年以上、つまり60回以上の分割払いで返済できる見込みがない場合は任意整理できません。

加えて住宅ローンや車のローンも組めなくなるため、今後数年間の予定を考慮する必要があります。

任意整理するかどうか自分では判断しかねる、あるいは専門家からのアドバイスがほしい場合は、法律事務所の無料相談をおすすめします。

次項では、任意整理をはじめとした債務整理に強い専門の法律事務所 4社をご紹介します。

おすすめの任意整理 相談サービス4選 | おすすめはアディーレ・着手金無料なら黒川事務所

任意整理に強いおすすめの弁護士事務所

ここからは、任意整理におすすめの相談サービスをご紹介します。

本項でご紹介する法律・法務事務所では、任意整理についてや、任意整理を行うべきかどうかの相談を無料で受け付けています。

大手の事務所では3〜4万円程度の着手金がかかりますが、3万件以上の和解実績を持つ「黒川事務所」では、初回の相談に加えて着手金も無料で引き受けております。

近年では、着手金の相場が上昇傾向にあるため、55,000円〜引き受ける事務所も増えてきています。

加えて、借入業者の数によっても着手金や実費は変化します。

アディーレ法律相談事務所

アディーレ法律相談事務所では、任意整理に関するご相談をお電話で何度でも無料でお受けしています。

電話番号0120-316-487 (通話料無料)
受付時間9:00~22:00(土日祝も受付中)

2022年で18周年を迎えたアディーレ法律相談事務所のモットーは、アディーレ(ラテン語で「身近な」)の名の通り、他のどこよりも顧客に寄り添って考えるところです。

80万人との相談から得られた豊富なノウハウをもとに、ご自身の返済において任意整理・個人再生・自己破産等、一番望ましい方法を提案してくれます。

ご相談は何度でも無料で受け付けており、専門家との相談予約は専用ダイヤルの他、Web(24時間OK)からも受け付けています。

東京ロータス法務事務所

電話番号0120-316-715 (通話料無料)
受付時間平日:10:00~22:00土日祝日:10:00~19:00

東京ロータス法律事務所は、債務整理に特化した、質の高い独自サービスが強みの事務所です。

22,000円(税込)の着手金で手続き可能で、過払い金の返還は無料で行えます。

他社と比べて、着手後のフォローアップが充実しています。

借金の返済まで、やりくりに関する的確なアドバイスを継続的に受け取れます。

加えて、本事務所では「ボーナス併用」の返済プランを債権者へ提案しています。

毎月の返済額が高すぎる場合に、支給されるボーナスも併用して返済できるようにします。

ベリーベスト法律事務所

電話番号0120-170-316 (通話料無料)
受付時間24時間

ベリーベスト法律事務所では、お電話での無料相談が何度でも無料のほか、その場で結果が出る借金の「減額診断」も行っています。

弁護士の平均年齢が30代と若く「法律事務所での相談は敷居が高い」と感じさせない、カジュアルな雰囲気が魅力です。

月々3〜5万円が相場の弁護士顧問料は、わずか1,980円。

継続的な相談、サポートを受けたい方におすすめのサービスです。

任意整理の際の事務手数料(1案件あたり44,000円(税込))は、後払い・分割払いが可能です。

司法書士法人 黒川事務所

電話番号0120-913-596 (通話料無料)
受付時間平日:~20:00土日:~17:00
相談事務所【東京】渋谷・上野【神奈川】横浜【大阪】梅田

大手事務所であれば、着手金は安くても2万円以上かかりますが、黒川事務所では、お電話での相談が何度でも無料なうえ、着手金も0円で申し込みできます。

また任意整理にかかる一社当たりの金額は、業界最安値の2万2000円(税込)。

和解交渉の実績は3万件以上、毎月150〜200名様のお客様のご相談に対応。

平日忙しい方でもご利用ができるよう、土日もご相談を受け付けています。

事務所と事務所も東京神奈川大阪にありますので対面での相談も気軽にできます。

他事務所では事務手数料など別途請求されたといったトラブルも散見されますが、今事務所をご利用された方々の口コミは好評で、初期費用についても0円と公式サイトにて明記されているため安心です。

]]>